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三菱電機
店長、ドラム式洗濯機、決算価格の値札に貼り替えておきました。
えっ、これ値下げしすぎじゃない?
決算ですから、勢いで赤字で書き換えちゃいました。
次、この4Kテレビも。
ちょ、やりすぎだって!
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お買い上げありがとうございます。
この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。
今朝は、TSMCが進出している熊本県菊陽町不交付団体、というこのワードにZoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸さとしさんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
今日は、菊陽町が不交付団体へっていうテーマなんですけど、まだ決定してなくてですね、
総務省から7月末に例年発表されるんですけど、ほぼ確定ということですね。
人口44,000人。
ちょっとね、今年の国勢調査で5万人行くと、菊陽町のように市に昇格かなって。
中川町のようにですね。
かつての中川町。今回は菊陽町が準備してますけれども、
行くかなと思ったんですけど、ちょっと足元、人口増加がちょっと鈍ってきてですね。
行かないかもしれないですけど、ちょっと厳しいところですね。
国からの地方交付税、交付金っていうのを受けない不交付団体になる見通しで、
不交付団体っていうのは要するに自前の稼ぎだけで財政運営できる自治体のことですね。
昨年末、12月ですけど、1兆3,000億円の設備投資があったTSMC第一工場が本格稼働していますから、
今年度の固定資産税が大幅に増えるのは明らかなんですよね。
もうすでに町役場としても2月議会の時点で、
新年度予算の歳入に普通交付税っていうのを盛り込んでいませんから、
もう役場自身も覚悟しているっていうかですね。
不交付団体になるっていうふうに見通したところで予算立てているっていうことですね。
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この不交付団体になると財政の自由度、自分で自由に動かせる割合が高まりますから、
何やるのかっていうと、今年度は小中学校の給食費だとか、
保育園、幼稚園の復職費を無償化するのに3億6,000万円。
あるいは町民センターの大規模改修工事に2億5,000万円っていうのを盛り込んでいたりして、
過疎化と高齢化で財政が日の車状態の小規模な自治体からすると、なんと羨ましいことでしょうと。
ということになるかと思うんですよね。
これだけ菊代町の財政が潤うんだったら、さぞや熊本県。
県の財政にも余裕が出てくるんじゃないかっていうふうに考えがちなんですけれども、
今月1日に熊本県が中期的な財政収支の試算っていうのを発表してます。
それ見てちょっと驚いたんですが、来年度以降の5年間収支見通し見ると、
当然半導体関連企業の進出で税収は増えるっていうふうに見てるんですが、
一方で渋滞対策の道路工事なんかのインフラ整備費がものすごく膨らんで、
今後5年間の累計で700億円弱の財源不足っていうのを見込んでるんですね。
これってTSMCが出てくる前の5年間の見通しっていうのは、
200億円いかないぐらいの財源不足だったのが、
逆にTSMCが出てきたおかげで財政赤字が増えていくっていう。
おかげなのかせいなのかわかりませんが。
とりあえず初期投資としては仕方ないかなと。
仕方ない。
TSMC進出の経済効果っていうのが、10年間で熊本県だけで13兆円とかですね。
九州全体では23兆円っていう虎の狸の革残業が発表されてるんですけれども、
光が強ければ影の部分もまた濃いっていうのは当たり前のことですよね。
だから菊代町の予算書を見てもいいことばっかりじゃなくて、
人口が増えるので小中学校の教室不足が深刻化して、
それに対応するのに3億6千万円とか、
交通渋滞対策に23億円っていうのが組まれていて、
だから不幸不断対になるのもいたしかゆしじゃないかなっていう感じですね。
九州でこの国の仕送りに頼らない不幸不断対っていうのは、
菊代町以前は今現在のことですけれども、
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福岡県神田町と佐賀県玄海町、この2つだけなんですよ、九州では。
神田町っていうのは驚くべきことに、全国でも珍しいんですけど、
50年連続不幸不断対なんですよ。
自前でやっていけるっていうんですね。
全国的にも極めて珍しいんですけど。
珍しいってことは、不幸不断対になったり幸不断対になったりが、
結構他の自治体は。
あるあるっていうことですね。
1年だけ不幸不断対になったのはまた幸不断対になったりとか、
50年連続不幸不断対っていうことは、
50年前に何かあったっていうことですけれども、
日産自動車九州工場がエンジンの生産を始めた年ですね。
自動車産業の集積が進んで、
法人住民税だとか固定資産税が増えたっていう影響が大きくて、
日産以外でも神田町の場合は、
セメントの三菱マテリアルだとか、
自動車エンジン向けの鉄を作っている日立金属だとかですね。
大企業製造業も立地していますし、
今の北九州空港も半分は神田町に生まれますので、
それと日産九州とか日産車体九州とも、
今回の日産の工場閉鎖リストには入っていないようですから、
まだまだしばらくは不幸不断対状況が続きそうですね。
もう一つの佐賀県玄海町なんですけれども、
今年10月15日に玄海原発1号機の運転開始から50年目を迎えるんですね。
ここの玄海町の場合は、3号機が営業運転開始したのが1994年なんですけれども、
その翌年度の95年度以降、
原発の固定資産税の影響で不幸不断対が続いているっていうことなんですね。
途中ちょっと2年間原発が停止していた時が、
不幸不断対になってるんですけど、基本ずっと不幸不断対と。
ということはですね、
くしくも神田町玄海町ともに50年前の出来事がきっかけになって、
半世紀を経た今の自治体行財政に大きな影響を与えているっていうことになるわけですよね。
ただこれもやっぱりメリットばかりじゃなくて、
例えば本田が立地する熊本県大洲町だとか、
原発と京セラと中越パルプが立地する鹿児島県の旧仙台市、
今の薩摩仙台市ですね。
あいったところもかつては不幸不断対だったんですけれども、
固定資産税っていうのは年々減価消却していきますので、
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収入少なくなるし、
法人住民税というのも景気が悪化した時っていうのは大幅に減るっていうことですから、
今ではもう幸不断対に戻っているんですよね。
だから産業立地のあり方次第で住民への行政サービスっていうのが、
大きく変動するっていうのもまた具合が悪いので、
長期的な視点で不幸不断対の場合も、
やっぱり財政運営をしていかなきゃいけないっていうことになるかと思います。
市町村レベルはそれでいいんですけど、
問題は今の国会で、
消費税を減税するのか直接給付かっていったバラマスキー戦略が議論されてるんですけど、
あの中で本来議論しなきゃいけないのは、
例えば消費税減税するだとか食料品分の経減税率をゼロにするだとか言ってますが、
消費税率10%のうち国の取り分は7.8%なんです。
地方の取り分2.2%。
経減税率8%のうち国が6.24%取って、
地方は1.76%取ってるんですけど、
国が圧倒的に大きいんですよね。
だからこれ減らすにしても、
国の取り分と地方の取り分の比率を変えてやって、
地方の取り分を大きくしてやるっていうのが、
実は何よりの地方創生につながっていくっていう。
そういう発想が全くなくて、
要は物価高い対策だからばらまけばいいんだみたいな話だけに言ってて、
地方創生は地方創生で、
それはまた別な話よってしているところに問題があって、
これを一緒にしたところで議論していって、
本当の地方創生に向かってほしいんですよね。
今回のこの菊代町の不幸婦団体入りっていうのを見ていて思うのが、
やっぱり国と地方の税収の取り分比率ですよね。
これをちょっと国の方では考えなきゃいけない時期に
来ているんじゃないかなと思います。
なるほど。
今日はこの菊代町不幸婦団体へというニュースについて解説してもらいました。
鳥村さんありがとうございました。
よろしく!
