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この時間は、Zoom Up毎週水曜日は九州経済です。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
本題に入る前に、将来のスーパースターの一人、長島茂雄さんが亡くなりましたけど、鳥丸さんは何か思い出ってありますか?
小学校の頃に宮崎キャンプに行ったんです。
マイカーが普及し始めた頃でしたので、車がなかったので、ご近所のお父さんが、近所の子供たちを乗せて、キャンプを見に行って、
広白戦をやってたんですけど、長島さんだけなんですが、空振りしても拍手なんです。
ファールを打っても拍手で、ファーボールで一塁に失塁すると、スタンディングオベーション。
敵も味方も。
要するに何やってもスターだったんですよね。
パリ別格だったんですね。
格が違ったですよね。一人だけそういう感じでした。
そういう思い出があります。
そういう意味ではキャンプ地は宮崎でしたから、九州でも多くのファンの方がいらっしゃいますよね。
新婚旅行の当時は、聖地が宮崎だったんですけど、
あれはなんでかというと、巨人がキャンプをしている風景が全国に報道されて、じゃあ宮崎に行こうかという風になったんです。
宮崎への経済効果。
そうです。だから巨人軍のキャンプ地の宮崎が新婚旅行のメッカになったということですよね。
そうだったんだ。
そう考えるとスーパースターの影響は測り次第。
すごい経済効果ですね。
幅広いですね。
本題に入りましょう。ズームアップですけども、今日はどんなニュース・話題でしょうか。
今日は田中による地方創生というので、月曜日の一面で日日本新聞が伝えてますけれども、
おそらく多くの日本人が予想していることですけれども、今の令和の米騒動ですから、
棚田オーナー制度の人気が高まっているっていうことですよね。
棚田って私たちがイメージするのは休憩車地の階段状のものをイメージしがちなんですけど、
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農林水産省の定義によると棚田っていうのは斜面勾配20分の1。
だから20メートル行って1メートル上がっているっていうですね。割と緩やかですよね。
そういった傾斜地に階段状に作られた水田のことを言うっていうことです。
全国に棚田は5万4千カ所あるそうで、そのうち九州は1万1千カ所多いですね。
一番ブロック別に見たとき多いのは中国地方が43%あって九州に19%。
ですから中国地方と九州地方を合わせると全国の3分の2があるっていうことですので、
棚田の問題といえば中国地方と九州地方の問題ということになります。
農林水産省がアンケートを実施しているんですけれども、
階段状の田んぼのことを棚田と呼ぶことについて知っていると答えた割合が87%ですから、
棚田の認知度っていうのは高いわけですね。
棚田に期待することは何ですかっていうのに対して景色を楽しみたいっていうのが1位で67%。
その次の2番目が何もしなくていいっていうのが28%。今のままでいい。
3番目が写真を撮ったり絵を描きたいっていうのが24%ですね。
その一方、棚田で農作業を体験したいっていうのは7%。
近くで暮らしてみたいっていうのは1.5%っていうことでちょっと寂しいと。
その一方で棚田を残したいと思いますかっていう問いかけには、
4分の3以上の方が棚田残したいっていうふうに答えてるので、
なんかね、棚田の保存問題っていうのはどっか赤字ローカル線の存続問題っていうのと似ているところがあるんじゃないかなっていう話ですね。
西日本新聞の棚田オーナー制度の記事で見ていると、
募集締め切りを早めたりとか、抽選で選んだりとか、
募集定員を増やしたりっていう棚田オーナー制度の事例として3カ所挙げられてるんですね。
糸島市の随売地の棚田っていうのと、長崎市の大中尾棚田っていうのと、
もう一つ有名ですけど、大分県文庫高田の多志部大崎、多志部の省っていうのが有名です。
多志部大崎の棚田オーナー制度が紹介されています。
これがですね、3カ所のうち、私ちょっと随売地っていうのをちょっと不勉強で存じ上げなくてですね。
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それ以外は、長崎の大中尾っていうのが農林水産省の棚田百船っていうのに選ばれていたこともあるんですけれども、
それ以外でも文庫高田の多志部の省大崎っていうのは、これは世界農業遺産の一部にもなってますし、
あと今、農林水産省はポスト棚田百船っていうことで、つなぐ棚田百船っていうのを全国で271カ所指定してるんですけれども、
それにも指定されているということで有名なんですよね。
この3つの棚田の共通点何なんだろうっていうのをちょっと調べてみたんですけれども、
いずれも政府の地方創生政策、これの一環として、2019年に棚田地域振興法っていう法律がスタートしてるんですよね。
それに指定された棚田、全国で今現在で41道府県737地域が指定されているうちの3つっていうことになります。
棚田地域振興法ってもっと注目されてもいいはずなんですけれども、ほとんど話題になっていない。
今年3月末で執行する予定だったんですけれども、5年後の2030年末まで延長されるっていうことになっています。
この棚田地域振興法でとっても興味深いことがあって、地域を指定するわけですけれども、地域名が今の市町村じゃないんですよ。
戦後間もない頃の市町村名。明治の大合併の後だけれども、昭和の大合併の前の市町村名。
ですから、旧市町村名じゃなくて、旧旧市町村名で指定されてるんですよね。
糸島市の随売地の棚田っていうのは、糸島市の前の前原市の前の前原町の前の糸村っていう村で指定されている。
糸っていうのは小里辺に1台2台の台って書いて、それに土って書いて糸村っていうふうに言うんです。
そういうふうになって、なんでそんなふうにするのかっていうと、今の広い市町村にとって棚田の分布エリアっていうのは小さすぎて、
集落単位のきめ細かい施策を打ち出しにくくなっていたりとか、住民にとって古い市町村名の方が馴染みが深い。
棚田地域って当然長い歴史を持っていますので、過去の市町村名で指定することによって地域の伝統文化を尊重して継承しようとする取り組みを促すことができるからっていうことなんですよね。
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地方創生、今2.0がスタートしつつあるんですけれども、こういったネーミングの付け方とか地域指定の仕方とかを、
昭和の大合併の前に戻してやるっていうだけでも大変意味のあることなんじゃないかなっていうふうに思ってて、
だからこの棚田問題っていうのは、今の米不足を解消するには非効率ですから、棚田っていうのは。だから本丸にはなりにくいんですけれども、
だけどこういったのを大切にしていくっていうのが持続可能な地方創生につながっていくんじゃないかなっていう気がしますよね。
棚田のお米っておいしいんですよね。
狭い面積の中で丁寧に精密に作られるっていう形ですからね。
ぜひそれを守り、そして後世に残していきたいものの一つですよね。
今日は棚田による地方創生について解説してもらいました。取丸先生ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。水曜日はエコノミストの取丸さとしさんでした。
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×少女隊の春野きいなと青井梨奈です。
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