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Zoom Up! 毎週水曜日は九州経済です。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
先日はサンデーウォッチでもお世話になりました。
ありがとうございました。
気づけばスタジオ全員グローアップメンバーだったというね。
そんな先週日曜日でしたけども。
さて、鳥丸さん、今日はどんなテーマになりますか。
熊本地震から九年ということでですね。
熊本大分領圏で278名の方が犠牲になった。
2016年4月16日、本針ですけど。
9年目っていうことですね。
この熊本地震から9年間で私たちが学んだことっていうのを、
いくつか振り返っておきたいと思います。
一つは、何回も取り上げてますけれども、
日本初の本格的なプッシュ型の救援物資搬入が始まったっていうことですね。
プッシュ型の賛否両論いろいろあるんですけれども、
熊本の場合はとてもこれがうまくいったと。
その理由は何かっていうと、熊本のポジションですよね。
東西南北から物資を搬入できるっていうしのりがあったと。
この辺りがやっぱり今回の野党半島地震ですね。
昨年のあの辺りとはちょっと地理的な条件がちょっと違って、
うまくいったっていうことになっています。
それから日本初の被災地対応旅行商品の九州復興割っていうのが開発されたと。
そうでしたね。
これは九州観光機構が特間工事で造成した旅行商品でしたけれども、
大成功を収めて、北海道胆振東部地震の後だとか、
あとコロナ禍でGo to Travelっていうのがありましたけれども、
あれの元になっているのもこの仕組みなんですよね。
それと昨年の北陸応援割でも応用されていると。
さらにふるさと納税が返礼品不要とする被災地支援目的の
ふるさと納税っていうのがほぼ定着したと。
復旧作業で現地は多忙を極めていますので、
納税証明書を発行したりする余力がありませんので、
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全国の他の市町村が寄付を受け付けて納税証明書を発行する代理事務っていうのも
定着するようになったのも熊本地震からなんですね。
産業面で極めて大きいのが、結果的にシリコンアイランド九州と
カワーアイランド九州の拠点性の強化につながった熊本地震だったっていうことが言えると思うんですね。
当時被災した企業としては東京エレクトロンとか、
ホンダ技研オートバイですね。
あとフジフィルムっていうのも菊葉町にあって、
ディスプレイの表面にコーティングをするやつですけれども、
最瞬間製薬所とかサントリーとか、
地域で復旧復興を果たせるだけの体力がある大企業が多数立地していたんですけれども、
甚大な被害があった菊葉町のソニー熊本、
それから熊本市南区の愛新九州というグループですけれども、
この2社はもしかすると熊本撤退かっていうのが当時噂されていたんですね。
この画像センサー、私たちのスマホのレンズの奥の方に入ってるやつですけれども、
これ世界シェアトップがソニーグループで、世界シェア5割持ってるんですが、
その主力の生産拠点が熊本工場ですよね。
その被災した時から復旧するまでの生々しい映像っていうのが、
毎日新聞がソニーから提供された動画を編集して、
ウェブ上で公開しています。
2分9秒にまとめられているんですけれども、
ほとんど2分9秒プロジェクトXさながらの様子で、
地震でクリーンルームっていうのにウェハが散乱しているシーンから始まって、
クリーンルームっていうのは完全に密閉されていなきゃいけないんですけれども、
天井が割れて空が見えるっていう状況まで映し出されていて、
その時ソニーセミコンの社長さんは、
一目見て熊本撤退を覚悟したっていうふうに当時は報道されていたわけですよね。
それが結果的には地震から3ヶ月後の7月末には生産再開にできた。
3ヶ月でね。
3ヶ月後。
なんでそれができたのかっていうのがですね、
実は熊本市南区にある意味ソニーグループのライバルなんですけど、
ルネサスエレクトロニクス川尻工場。
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以前はNEC九州って言ってたところですね。
そこのアドバイスがあったっていうことなんですよ。
被災した直後にソニー熊本の社員さんがルネサス川尻工場を訪ねていってですね、
東日本大震災でルネサス中工場っていうのが茨城県の日立中市にあるんですけれども、
そこが復旧させていたっていう話を知ってたので、
ノウハウを聞かせてもらいにお伺いしたんです。
いろんな助言を受けてですね、これならいけるっていう風になって、
熊本撤退から一点ですね、復旧復興に向かい始めたっていう美談が残ってるんですよね。
またトヨタグループで熊本市南区に立地している愛新九州っていう会社があるんですけど、
ここも大規模な損傷に見舞われたんですが、
自動車のドアを開け閉めするときのヒンジの部分の国内生産シェア第1位ですね。
それ以外でもトヨタ九州のレクサスの部品を作ってましたし、
あと半導体製造装置世界4位の東京エレクトロンの部品メーカーでもあるわけですけれども、
地震直後にどうなったかというと、トヨタの主力工場の生産は停止させてしまったんですね。
アメリカにあるGMのゼネラルモータースの4つの工場も2週間減産させるっていうことになりました。
ソニー熊本と同様に愛新九州も地震直後にもしかすると熊本撤退するんじゃないかっていう憶測が流れてたんですね。
ところがこの愛新九州って大規模な被災っていうのは、生産ラインを見直して効率を上げる絶好のチャンスだっていうふうに捉えたっていう。
ピンチをチャンスに捉えた。
その工場を復旧するにあたっては組み立てる前の部品を製造ラインに近いところに持ってくるだとか、
人が移動して部品を取りに行く時間をカットするだとか、
空箱を回収レートに載せるまでの手間を減らす仕掛けなんかも取り入れて、
なんと生産性が地震前に比べて14%向上したって言うんですね。
そういった事例があったり。
地震直後に熊本に本社を置く地場企業は苦戦していたわけですけれども、
熊本発祥のある企業が、地震から2ヶ月後に本社を東京都品川区から熊本市へと逆に移転した企業があるんですね。
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平田機構っていう会社で、今日の日経が九州経済欄で半導体の後工程を紹介するのにこの平田機構を引き合いに出してますけれども、
平田機構というのは生産設備のメーカー、工場を作る工場なんですけれども、
トヨタや日産、ソニーはもちろんGMフォード、クライスラーといったところから、
イギリスの家電メーカーダイソンとも取引があるグローバルカンパニーなんですね。
BtoBだから私たちはちょっと馴染みがないんですけれども、
平田機構は被害があったわけではないんですけれども、
創業地である熊本の復興を支援するために、本社がUターンしてきて、
熊本復興を大いに勇気づけたっていうことなんかもあるんですよね。
そこにTSMCが熊本進出をしてくるなんて当時誰も予想しなかったことですけれども、
TSMCの本社、工場っていうのは台湾の新築市にあるんですが、
台湾新築って何度も地震に悩まされてきた都市なんですよね。
だから地震つながりみたいなのがあって、
シリコンアイランド吸収の復権につながっていったっていうことなんですよね。
それが熊本地震だったっていうことで、
そこに何だか意味のわからないトランプ総合関税っていうのが吹っかけられようとしてきていて、
長い時間をかける中でいろんな企業がサプライチェーンを作ってきたっていうのを、
おそらくアメリカの企業もわかってるわけなんですよね。
そういったところを理解していただきたいんだけれども、
今のところわけのわからないトランプ2.0だということになって、
この辺りの事情をトランプさんにもぜひ学んでいただきたいなっていう感じがしますね。
そんな姿勢持ってますかね。
持ってほしいですよね。
ということで今日は熊本地震から9年ということをきっかけに、
いろいろお話をいただきました。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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