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この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。
昨日、内閣府から発表された11月の景気ウォッチャー調査。このウォッチャーの方々はどういうふうに今の景気を見ているんでしょうか。Zoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
景気ウォッチャー調査って、日銀単館ほど大きく取り上げられないんですよね。
日銀単館って市販機に一度、景気ウォッチャー調査毎月なんですけれども、
百貨店やスーパーコンビニの店員さんだとか、自動車ディーラーの営業マンだとか、スナックや美容院の経営者の方やタクシー運転手さんからゴルフ場のキャディーさんまで、
直接顧客と接する立場で景気ウォッチャーを答えてもらうっていう、日本最速の景気動向データです。
九州には210名のウォッチャーさんがおられます。
九州の最近の景気ウォッチャーというのを全国と比較してみると、
コロナ禍明けのおとどし、2023年は1年12ヶ月ありますけれども、
12ヶ月のうち九州の景気ウォッチャーが良かったのは、11ヶ月あって、
全国より九州が良いっていうのが、11勝1敗っていう感じだったんですけれども、
昨年2024年は9勝3敗なんですよね。
今年は12月の結果は年明けに発表になるので、11ヶ月なんですが、
6勝5敗っていうことで、日銀単価の推移と似ていて、
2年前は九州が全国の景気ウォッチャーをかなりリードしていたのが、
じわりじわりと全国にキャッチアップされつつあるという状況です。
この景気ウォッチャー調査の特徴っていうのは、
ウォッチャーさんのコメントを読むことができるっていうことですよね。
中区のホームページに全てオープンになってますけれども、
そこで3ヶ月先の見通しっていうのも聞いてるんですが、
景気はやや悪くなるっていうのを選択されたウォッチャーさんのコメントを読んでみると、
やっぱりというか、なるほどというか、
共通するあの国の問題が指摘されているというところですね。
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例えば旅行代理店の統括責任者の方、
中国からのインバウンドや交流が冷え込むことが懸念されるとか、
テーマパークの職員さんが中国からのインバウンドが減少して、
特に旧正月、終節ですね。
来年は年明け2月中旬旧連休になるかと思うんですけれども、
特に旧正月の影響が大きいと予想されるとか、
家電量販店の従業員、
中国との問題でインバウンド需要が減少して販売額の減少が予想されるとか、
いろいろあるんですよ。
ショッピングセンターの支配人が現時点で中国の影響を受けていないけれども、
今後の計画ではマイナスになるだろうだとか、
レストランのスタッフが中国との政治関係でインバウンド減少による
来客数の減少で景気は悪くなるんじゃなかろうかっていうコメントがあるんですよね。
景気予感の理由っていうのは国内問題を取り上げてみると、
一番多いのが最低賃金引上げによる人件費アップ。
海外問題についてはこの中国問題っていうのを指摘するコメントが多くなっています。
その中国って言えばですね、
24年前の2001年の明日、12月11日、
とても大きな出来事がありました。
WTO、世界貿易機関への加盟ですね。
当時143番目の加盟国だったんですけれども、
そのニュースって当時あんまり大きく報道されませんでした。
っていうのが9.11同時多発ゼロからちょうど3ヶ月目だったっていうことだとか、
あと国内ではBSE、薄い海面上納償ですね。
あれで大騒ぎとなっていたので、ちょっとノーマークだったっていうところはあります。
WTOに加盟する前の中国って、
GDP、国内総生産がどの程度だったかっていうと、
2000年は日本の4分の1だったんですよね。
それがWTO加盟をきっかけとして、
直接投資が増えて輸出額が増えてっていうので、
当時は世界の向上っていうふうに呼ばれたわけです。
その後所得水準が飛躍的に上向いて、
2009年にはドイツのGDPを超えて世界3位になって、
2010年には日本のGDPを超えて世界第2位の経済大国になっちゃって、
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世界の向上がいつの間にか世界の市場へと変貌を遂げたっていうことですね。
驚くのが昨年の中国のGDPって、
日本の4.7倍になったっていう。
こっちの円安っていうので、同じドルで比べたとき差が開くっていうのがあると思うんですけども、
中国の軍事費っていうのを調べてみると、
WTOに加盟する前、2000年は日本の防衛予算の半額以下だったんですよね。
今では日本の5.7倍にまで増えているっていう。
好き嫌いに関わらず、九州から中国とアメリカの防衛規格っていうのを、
2000年と四半世紀前の2000年と去年を比べてみると、
九州経済に占める中国のポジションが端っこにいたのがど真ん中にシフトしたなっていうのがよくわかります。
四半世紀前2000年の九州から中国への輸出額っていうのが2700億円あったんですね。
そのときアメリカへの輸出額って8100億円。
ですからアメリカは九州にとって、当時文字通りドル箱だったんですよね。
それが昨年のアメリカへの輸出額はもちろん増えてて、1兆7000億円に増えてて倍増してはいます。
ただ昨年の中国への輸出額はもう倍増どころじゃなくて、
2兆5000億円、9.3倍にまで増えている。
透け切れに関わらず、九州にとっては最大の貿易パートナーっていう風になっています。
中国がWTOに加盟して24年なんですけど、
この間小泉総理だとか安倍総理の靖国参拝、あるいは野田総理時代の尖閣国有化ですよね。
激しい反日運動っていうのは私たちは目の当たりにしてきたわけですよね。
経済問題だったらお互いに得をしましょう。
要するにウインウインの関係。
合計するとプラスになりますよっていう、互計関係を築けるんですけど、
安保問題っていうのはどっちか片方が得すれば片方が損するっていうですね。
合計するとゼロになるっていうゼロサムにならざるを得ない場合が多いので、
この安保問題ってのはちょっと厄介なんですよね。
ただWTO自体が第一トランプ政権で保護主義が出てきてですね、
それ以降も今ほとんど機能不全に陥っていますので、
安保問題同様に貿易問題、経済問題でも、
なかなかウインウインの関係を作りにくくなってしまったっていうところが、
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大きな問題にはなっているかと思います。
じゃあお隣の国中国とどうやって関係修復すればよいのかっていうことなんですけど、
過去の反日運動を振り返ると、いずれも時間がそれを解決してきたっていう歴史があります。
ここでですね、再びそのKQ茶調査で、
3ヶ月先の見通しを今と変わらないってコメントされている方々がいらっしゃるので、
それちょっと見てみると、観光型ホテルの専務さんがですね、
世界情勢は先行き不安だが、国内の旅行者は安定していることに期待していると。
それから旅行代理店の統括者の方が、
中国からのインバウンドの需要源は予測されるんだけど、
中国以外のインバウンド需要だとか、国内の法人需要、
個人じゃなくて法人需要は県庁に推移するんじゃないかとかコメントしておられるんですよね。
ですから九州のKQ茶さんの一部っていうのは、
時間が解決してくれるまでの間は内需の開拓に力を入れたり、
B2CだけじゃなくてB2Bにも力を入れてみたり、
あるいは中国以外のインバウンドを推進するための時間に当てたいっていうですね。
そういった絶好のチャンス到来っていうふうに、
ある意味前向きに捉えているとも言えるかと思います。
だから今までのアメリカ一遍当、中国一遍当じゃなくて、
多角的なビジネスの展開っていうのを九州もやっぱり積極的に考えたいなっていう感じですね。
そうですね。リスクマネジメントっていうところでも、
やっぱりそういう多角的にしておいたほうがいいですよね。
リスクヘッジになるっていうことですよね。
わかりました。鳥村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。水曜日はエコノミストの鳥丸佐藤さんでした。
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