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この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。 今日は、読売新聞などでも一面で報じております、総務省の
住宅・土地統計調査の結果ですかね。
そうですね。昨年10月1日時点で調べた速報値ですが、
住宅・土地統計調査は、戦後間もない1948年から5年ごとに実施されていて、今回が16回目です。
全国の340万世帯を対象とした大規模な調査で、確保値は市町村のデータも含めて今年9月に公表されるので、
今の段階だと大まかな傾向だけをチェックするという感じです。
見出しになるのは、空き家率が高まっているということですね。
そうですね。
防犯カメラをどこに設置するかというのが、将来的には空き家みたいなところを管理する必要もあるという、4番その他というふうに言うかもしれないですけれども、
ご参考ありがとうございます。
速報値によると、全国の空き家数というのが900万戸だったと。
5年前に比べて91万増えて過去最多を更新したと。
長期的に見たほうがわかりやすいんですけど、30年前の全国の空き家数って448万戸でしたから、30年間でほぼ2倍に増えてるってことですね。
住宅総数に占める空き家の割合、空き家率っていうのが13.8%で過去最高。
7個のうち1個は空き家と、想定外の結果ではあるんですけど、九州7県の空き家率をちょっと計算してみたら15.3%、全国をやや上回っていると。
ただですね、ご近所を歩いてみて、7個のうち1個が空き家だっていうふうに言われても、
そこまでひどくはないんじゃないかと考える方も多いと思うんですよね。
例えば、アパートマンションが多い政令市を抱える福岡県の場合、
空き家全体に占める共同住宅、アパートマンションの空き家が過半数、59%占めているので、
外観からは空き家かどうか判断しにくいっていうことも影響してるんだろうと思います。
で、この統計が言うところの空き家っていうのの中には、
売却予定があったり、賃貸でたまたま今空いているよっていう住宅だったり、
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あるいは別荘なんかも含まれていますので、人が住める状態なんだけど長期間空いているっていう、
放置されたまんまの空き家、これだけピックアップして見てみると、
過去30年でやっぱり2.6倍増えてるんですよね。
現在の放置された空き家率っていうのは5.9%、九州7県では7.8%、
九州だと人が住める状態にある13個のうち1個が空き家だっていうことになりますので、
この方が肌感覚には近いのかなっていう感じですね。
で、この放置空き家率でこの統計が発表されるたびに毎回大いに注目されるのが、
鹿児島県の放置空き家率の高さなんですね。
驚きの13.6%。毎回日本一です。
福岡県の放置空き家率ってたった4.6%なんですけど、非常に対照的なんですよね。
この差っていうのは何なんでしょうか。
鹿児島県の場合ですね、田畑さんはルーツが鹿児島県におわるようですから、
ちょっと感覚的に分かるところがあるかもしれないですが、
特に軍部の方だと子どもが結婚すると、
親はすぐ近くまたは同じ敷地内の別棟に隠居する傾向が強いんですよね。
その親が亡くなると空き家かつ放置住宅としてカウントされるからだと。
都市部だと2世代3世代が同居する場合は、
同じ屋根の下の2世代住宅に建て替えるっていうケースが多いんですけど、
鹿児島県の場合は気兼ねせず生活できて、
かつ大声で声をかければ聞こえる距離感っていうので、
2世代3世代が暮らしているケースが多いっていう。
確かに。うちも祖父母は確か隠居で住んでました。
本家の向かいに建てて。
私も田舎が住むんですけど。
だから限界集落って呼ばれる地域でも、
集落内での相互扶助が成り立っている背景には、
この辺りも影響してるんじゃないかと思って。
だから空き家の状況っていうのは、
地域の伝統的な生活文化とか風習を反映していますので、
空き家のデータだけで、
好か不好かっていう判断はできないっていうことになるかと思います。
この空き家対策大変だよねっていうのは、
国・自治体ともに分かっていて、
国レベルだと昨年末に、
空き家対策特別措置法っていうのを改正して、
廃屋だけじゃなくて、管理が不十分な空き家も、
土地の固定資産税が3倍ぐらいに増えちゃいますよとかですね。
あと先月1日、4月1日からは増え続ける、
所有者不明土地対策として、
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早速登記の義務化が始まったりしてるんですよね。
自治体レベルだと、これはもう結構古いですけど、
空き家バンク制度を充実させたり、
空き家のリノベーションを応援したりとか、
あるいは移住に向けて空き地や工作保護基地を、
空き家とセットでアピールしたり、
体験農業、体験漁業を組み合わせて、
お試し居住っていうのをしてもらいましょうっていう、
体制づくりに薬金になってるところなんですけれども、
空き家バンクっていうのは、
行政の中では企画家の所管なんですね。
リノベーションっていうのは建築家の所管で、
工作保護基地対策は農政家所管で、
体験漁業は水産家でっていう、
縦割り行政が邪魔になって、
一体的に推進できないので、
首長直轄の空き家対策の司令塔づくりっていうのが、
5か月になるんじゃないかなという気がします。
今回の統計で私が注目したのが、
実は空き家じゃなくて、
総住宅数の増加率なんですよ。
人口が減ると、
しばらくして総世帯数が減っていって、
世帯数が本当は2023年問題して、
去年が全国のピークだって言われていたのが、
2030年にお一人差の世帯が増えているので、
後ろ倒しになっちゃってるんですね。
まだ世帯数が増えている状況なので、
総住宅数も増え続けているんです。
ところが、長崎県だけは、
九州7県の中でマイナス0.7%減少に転じていて、
47都道府県で長崎県以上に住宅数が減少しているのは、
秋田県と高知県だけなんです。
秋田県、高知県、長崎県に共通するのは、
すでに2020年の国勢調査時点で、
世帯数がすでに減少局面に入っている共通点があるんですね。
だから人口が減って、世帯数が減って、
最後に住宅数が減るっていう、
日本の未来図っていうのが、
実は秋田、高知、長崎県でもすでに顕在化していて、
ある意味、先進地?
集会遅れのトップみたいな感じですけど。
長崎県あたりは、
もっと大胆な空き家対策みたいなのを、
展開していっていいんじゃないかなと思うんですね。
そこでの、何か構想した政策みたいなものがあれば、
逆にそれがモデルケースになって、
他の地域に広がるってこともあるんですよね。
地域ごとに違うと思うんですよ。
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長崎だったら、坂の長崎ですから、
海が見えて、山の中で、森の中でも生活できる。
魚釣りも簡単にできるし、畑仕事もできるし、
リモートでプログラミングの仕事をしながらっていうのもできるし、
そういったライフスタイルみたいなのを提案していくっていうのが必要なんじゃないでしょうかね。
そうですね。
わかりました。鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授の鳥丸佐藤さんでした。
数学教師芸人の高田先生だよー。
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