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この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。さあ今日はどんなニュースでしょうか。
消滅可能性都市と、買い物弱者についてなんですけど、今日これからのことなんですが、
人口戦略会議っていう民間の団体が昨年7月に発足してるんですけど、
10年前に消滅可能性都市っていう悪魔の予言が発表されてるんですが、
それの更新版のリストが公表されると。
今日発表されるわけですか。
今日発表するぞと行きまいていて、私も先週の大学院の授業やゼミでは、
来週水曜日に発表されるからチェックするようにって指摘していたんですけれども、
共同通信が報告書の概要を、先週金曜日の夜に公表しちゃっててですね。
スクープなのかどうなのか。ちょっとずっこけたんですが。
それによると、2020年から2050年の30年間で、
20歳から39歳の女性が半数以下となる自治体が消滅可能性があると。
全国の4割を超える744の自治体が、今日発表されるらしいんですね。
自治体には地域の実用に応じて対策が必要ですよって呼びかけることになるんでしょうけれども、
この消滅可能性ありって名指しされる市区町村の数が、10年前896だったんですよ。
それが今日発表される数は744ということですから、
17%、152市町村減るんですよね。
今日何が起きるかっていうと、
うちの町は10年前の消滅リストに載ってたのが、今回は消滅しているぞというですね。
消滅取り消し市町村が多数現れるっていうのかもしれない。
リストから消滅って意味ですよね。
自治体としては存続してるわけですね。
その一方で、新規に消滅可能性リストに掲げられてしまうところも出てくるっていうことですよね。
ただ、今日発表される消滅リストで消えた市町村の多くっていうのは、
おそらく少子化に歯止めがかかったから消えましたよっていうのじゃなくて、
外国人の移住が進むことが起用するっていうふうになってるはずなんですよね。
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だから消滅可能性リストから消えたからといっても、
一方では移住受入対策が必要になるっていうことで、
それはそれで大変なことだろうと。
それともう一つ、20歳から39歳の女性が今後30年間で半数以下になったとしても、
地域が消滅するわけではないので、
市役者、町役場、村役場が成り立ちにくくなるっていうことなので、
そこに住んでくれる住民の方々が慌てる必要はないと思います。
むしろ消滅可能性とは真逆の、
今、町なんだけど人口5万人以上に増えて死に昇格する町なんかも、
例えば福岡県だと香世町だとか、
熊本県だと菊代町のような人口急増自治体もありますから、
過疎と過密の格差が一段と開いていくっていうことの方が問題なんじゃないかなって思うんですよね。
そういった過疎と過密の格差が開く中にあって、
買い物弱者が増えているんだっていうデータが、
先月末、農林水産省の研究所、農林水産政策研究所から発表されています。
買い物弱者、買い物難民って言った失礼な言葉は使われていなくてですね、
食料品アクセス困難人口ですね。
余計わかりにくい言葉になっている。
まあめんどくさいので買い物弱者っていうことなんですが、
これはお店まで500メートル以上距離があって、
自家用車の利用が困難な65歳以上の高齢者を対象とした調査です。
その報告書によると、この買い物弱者の数は全国でどのくらい増えているのかっていうと、
2005年に全国670万人いらっしゃったのが、
2020年には900万人を超える。
5年ごとに80万人程度ずつ増えているって言うんですね。
ちょっと考えると、この買い物弱者って地域別に見たら多分地方に偏っているだろうなと考えがちなんですけども、
意外なのが3大都市圏を除く地方圏の買い物弱者の数っていうのは、
2005年の420万人から2020年490万人。
2割弱しか増えていないんですよ。
3大都市圏を見ると、260万人から410万人へと6割近く増えてるんですね。
都市で買い物弱者が増えてる。
だから今の買い物弱者の全国の5割弱は、実は3大都市圏にいるっていうことになります。
ちなみにその3大都市圏っていうのは、東京、大阪、名古屋ですね。
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結構福岡県民は、3大都市圏って言われたら福岡も入ってるんだろうなって思いがちなんですけども、名古屋ですね。
入れてもいいんじゃないかって、東京、大阪、福岡の時代じゃないかっていう話はありますけども。
念のため名古屋ですね。
地方だと、相次ぐ閉店でお店までの距離が遠くなってたり、
鉄道やバスの便が少なくなったり、廃線になったり、免許返納が増えたりっていうことなんですけども、
大都市部で急増している要因ってなかなか難しいんですよね。
考えられるのは、大型開発があって、富裕層の方々が移り住んできちゃって、
かつては存在してたお手頃な価格帯で生鮮食品を買えた、
ディスカウントスーパーだとか、個人の商店が撤退してしまって、
年金生活の高齢者を中心に買い物弱者が増えているんじゃないだろうかっていうことなんですよね。
だから福岡市なんかも人口どんどん増えていってるんですけど、
福岡市の社会福祉協議会によると、今6万9千人、人口の4.2%いるっていうふうに推計していてですね、
やっぱ増えてるんですよね。だからちょっと警戒が大都市部でも必要だなっていう感じですね。
九州7県の買い物弱者人口割合っていうのは、全国より若干高いんですけれども、
実は宮崎県と佐賀県がですね、全国平均を下回ってるんですよね。
あんまり困ってないってことですか、買い物に。
そう、共通するのは県庁、静岡市への一極集中度が弱いんですよね。
佐賀県だったら、都市とか唐津とか武雄とか宮崎だったら、
祐賀、延岡、南宮古の城とかですね、分散型の都市配置構造になっていて、
古くからの集落単位でのお店が残っていたり、
あと交通量がそれほど多くないから、
マイカーでの移動が高齢者でも容易っていうのがあるんじゃないかなっていうふうに思います。
その他の5県の買い物弱者の割合は全国平均より高くて、
実は長崎県全国ワースト1位ですね。
鹿児島県ワースト3位。
その間のワースト2位が青森県っていうことですね。
形を考えてみると、長崎、青森、鹿児島って県土が半島で構成されてるんですよね。
長崎と鹿児島は離島県ですよね。
離島半島ってやっぱり効率的な小売業に限界があって、
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いろいろ撤退していってるんですよね。
だから長崎や鹿児島っていった過疎地こそ過疎地版ライドシェアとかですね。
ドローン宅配とかそういったのが先進地になるという気概を持っていただきたいと。
大変だぞっていうのは、買い物弱者大変だぞっていうのは政府もわかっていてですね、
予算関係を見ると、総務省、経済産業省、農林水産省、厚労省、消費者庁、国交省、
それぞれものすごい予算措置してるんですよ。
ごっちゃごちゃになりすぎちゃっててですね。
わかりにくいから将来消滅するとかしないとかに関わらず、
縦割りの予算措置を地域の事情に応じた買い物弱者対策パッケージに、
自治体はまとめ上げる工夫が求められているんじゃないかなと思いますね。
そうですね。
なるほど。
よくわかりました。ありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間ズームアップ、長崎県立大学教授の鳥丸さとしさんでした。
×少女隊の春野きいなと、青井梨奈です。
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