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この時間は、Zoom Up毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
公示地価が昨日発表されましたね。
そうですね、いくつか特徴をちょっと考えてみたんですけど、
一つミスリードしなきゃいいなと思ったのが、一部の報道でバブル期以来の伸びとかですね、脱デフレの波。
はいはい、そういうの見えますね。
ちょっと鳥丸さん、すみません。音声がですね、ちょっと今途切れてしまったので、もう一度、ちょっと今設定し直しますね。
昨日ですね、国土交通省が発表しました公示地価2024年の分ですけども、九州ものきなみ調子がいいようですが、
ここ福岡、そして半導体で湧いています熊本でかなり地価の上昇というのが顕著になっているわけなんですけども、その点に関して、鳥丸さんいかがでしょうか。
鳥丸先生、ちょっと先生の声が聞こえてないかな。電話で切り替えられるかな。
ちょっと今繋ぎ直しますので、リシナルの皆さん少しお待ちください。
それまでこのニュースをお伝えしますが、国土交通省が昨日発表しました2024年の公示地価で、福岡市の上昇率は住宅地で前の年と比べると9.6%、商業地が12.6%となり、上昇率は都道府県庁所在地で全国1位と。
そして半導体で湧くTSMCの熊本県菊葉町、大洲町も商業地では全国トップということですけれども、かなり公示地価は伸びているようなんですが、ただバブル期とかそういうところはちょっと注意が必要ですか。
バブル期以来の伸びってなってるんですけど、バブル期1991年見ると11.3%伸びてるんですよね。ということはこの32年間、わずか2%さえの上回ったことがなかったっていうことの方が驚きで。
だから未だにある意味失われた30年引きずったまんまじゃないかっていうことですね。
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2つ目の特徴がですね、1月1日時点について調べてるんですけれども、他のいろんな経済指標と比べたときどうなのかっていう問題ですね。
例えば消費者物価指数だと肌間隔に近い物価上昇率っていうのは3.5%1年間で高まってて、株価については30%近く上昇してるんですよね。
ですから地価が上がったって言っても、あまりそれほどでもないんじゃないかと。
それから特徴の3点目っていうのは、三大都市圏と地方圏の全容との伸び率の格差がワニの口のように広がっているっていうことですね。
さらにこの地方圏の中でも札幌、仙台、広島、福岡は大きく伸びているんだけど、それ以外はほぼ横ばいっていう。ワニの口の下側がさらに二極化しちゃってるっていうような感じですね。
さらに九州7県の中でも、九州7県平均は全国と同じぐらいの伸び率なんですよ。なんだけど平均を上回っているのが福岡県だけで、他の6県は全て下回ったままっていうことですね。九州内でも格差がある。
福岡の地価上昇には天津リッグバン、博多コネクティートなんですけれども、地下鉄の長熊線延伸も大きいですよね。
やっぱり延伸開業の効果が出てますよね。
大木さん、工事地価を発表するときに国交省は特徴的な地価動向が見られた地点っていうのを毎年ピックアップして開設してるんですけど、今年は住宅地で福岡市沢楽13%上昇っていうのを取り上げています。
これは七熊線と。
ついでにですね、実は福岡県内の商業地で太宰府市13%上昇っていうのも国交省取り上げてるんですよ。
これなんで今回その太宰府市が伸びてるんですかね。
これはですね、コロナ禍で減少した観光客が大幅に回復して、店舗需要が旺盛だからっていうことなんです。
確かに梅買い餅を食べに行くともうハングル語だらけっていう感じになっちゃう。
戻ってきましたもんね、インバウンドもね。
それと4つ目の特徴がですね、これもニュースで大きく取り上げられているんですけれども、
商業地の地価上昇率1位熊本県大洲町、2位菊葉町、3位が北海道千歳市と。
TSMCとラピュラス。
TSMCとラピュラスですよね。
大規模半導体工場リーチ効果がストレートに現れているんですけれども、
それはそれで結構なことなんですが、この商業地の下落率、全国第1位を見るとちょっと悲しくなるっていうか喜べなくなります。
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何でしょう。
商業地地価下落率1位、マイナス7.7%の石川県涼市なんですよね。
しかもですね、今回の工事地価の調査時点1月1日とはなっているんですけれども、
12月31日から1月1日にまたがる時点を呼んでるんですよね。
ですから、のと半導地震の影響は考慮されていない状況で下落率1位なんですよ。
そういうことか。
もともと過疎化・高齢化が進んで、近年は中規模の地震が相次いでいたので、
すでに地価が下落していた地域を襲ったのが、今年元旦ののと半導地震だったと。
大洲町とか菊代町が位置する熊本都市圏っていうのは、8年前の熊本地震で大きく傷んだんですけど、
ソニーや東京エレクトロン、電装、本田技研、富士フィルム、最瞬間製薬所、サントリーとかですね、
自力で復旧・復興を果たせるだけの体力のある大企業が多数立地していたんですね。
ところがのと半導先端地域っていうのは、地域の下請中小企業を巻き込んで復旧・復興をリードするだけの大企業が少ないと。
ここは大きな違いですので、そうして今年の工事地下っていうのは、都市部のインフラ整備と半導体の設備投資、
そして海外資本の流入とインバウンドが牽引していると、結論付けられてなるほどなっていうことなんですけれども、
私が最も注目したのは、すず市の商業地下がのと半導地震前の時点で下落率1位だったっていうことですね。
だから復旧・復興に向けて大変なことになるし、来年の工事地下では多分調査地点から外されるっていうことになるんじゃないかなっていう。
そういった上昇していくところだけが話題になりますけど、下落しているところっていうのもきちんと頭の中に入れておく必要があるんじゃないかなと思わせてくれたことしの工事地下でした。
はい、わかりました。鳥山さんありがとうございました。
はい、どうもありがとうございました。失礼しました。
はい、途中音声が乱れて大変失礼いたしました。
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