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この時間は、ZoomUp毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸聡さんについて話を聞きました。
今回のテーマは何でしょうか。
自分的には回復傾向が鮮明ということに尽きるかと思います。
ただ、コロナでの大きく落ち込んだ反動じゃないかと言ってしまえば、もうそれで全て終わってしまうんですけれども。
業態別に見ると、百貨店とスーパーとコンビニと家電量販店とドラッグストアとホームセンターでは、その裏前方向に結構幅がある。
まず全国の百貨店について触れておきたいと思うんですが、
全国の昨年度の百貨店の売上高は前年比15%増えています。
百貨店市場が5兆円規模に達したと。
5兆円どう評価するかっていうことなんですけど、若い人たちにはにわかに信じられないかもしれないんですけど、
今から30年以上前のバブル期の百貨店の売上高っていうのは10兆円市場って言われてたんですよね。
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ですから今は当時の半分という厳しい中で改善していると。
ちなみに昨年度のイオンの全国の売上高は9兆円強です。
日本最大の小売業体セブン&アイホールディングスは12兆円弱っていうことですね。
いずれも百貨店全体のほぼ倍の市場を獲得しているっていうことになって、
かつては小売の王様っていうふうに百貨店言われてたんですけれども、
今では他の業態、郊外型ショッピングセンターだとかユニクロなんかの専門店なんかに売上を奪われていて、
データを見るととりわけ厳しいのが地方の百貨店っていう感じですね。
今まで47都道府県全てに少なくとも1店舗百貨店っていうのは立地していました。
ところが東北山形市の老舗の大沼百貨店っていうところが、
コロナ禍に入った2020年に経営破綻して、
山形県って全国で唯一百貨店がない県になっています。
この大沼百貨店って百貨店のルーツをたどると、
松坂や三越に次ぐ3番目に古い。創業1700年っていうことなんですけど。
え、創業1700年?
300年ちょっと歴史があるってことですね。
そういうことになりますね。
全国的に見ると、徳島市とか大津市といった県庁所在都市から百貨店はなくなったんですが、
徳島市には三越徳島がその後に開店していますので、
百貨店空白の県庁所在都市っていうのは、
山形市と滋賀県大津市の2つの都市のみになってるんですね。
この百貨店がない県庁所在都市、山形と大津っていうのを知ったときに、
共通点を考えてちょっとゾッとしたんですが、
2つの山形と大津共通点。
山形市って人口24万人なんですけど、
隣接しているのが宮城県仙台市、人口110万人。
接してるんですよ。今市町村合併で大きくなって。
もう一つの人口35万人の大津市っていうのは、隣接するのが京都府京都市。
144万人と接しているんですよね。
県庁で政令指定都市と隣接している。
だから高級品市場っていうのは確実に地方にも存在するには存在するんですけど、
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百貨店の高級品ニーズっていうのは、
隣接する大都市の百貨店に吸引されてしまっているっていうことになるんですよね。
この仙台と山形、京都と大津ってくると、
実は日本でもう一箇所だけ、
県庁所在都市がお隣の政令市と接してるところがあります。
九州ってことですよね。先生がおっしゃるからには。
大変身近なところなんですけど、多くは語ろうとはないんですけど。
最近元気ですから、佐賀行き界隈も活発になってですね。
佐賀アリーナも県外から集客力高めてますので。
もう言ってますよね。
こっちは大丈夫だと思います。
九州の百貨店全体の売り上げ高っていうのは、ちょっと乱高下していて、
コロナ前の2019年度4800億円市場でした。
それがコロナに入ると23%落ち込んで、
21年度は9%盛り返して、
そして昨年度は11%盛り返して4470億円。
この二桁増加っていうのは過去になかったことですから、
勢いはあるっていうことなんですけれども、
まだコロナ前の水準を7%下回ったまんまと。
この背景にあるのは、11%も増えた理由っていうのは、
国内で行動制限が緩和されたことによるリベンジ消費だとか、
あるいは水際対策が段階的に緩和されて、
インバウンドが増えて高額商品の購入があったっていうことが聞いているかと思います。
円安高価でお安く買えるっていうことも後押ししたんじゃないかと思うんですけどね。
福岡市内の百貨店だと宝飾品や高級時計が飛ぶように売れたっていうことですから、
コロナマネーの恩恵に授かられた方も少なくなかったんだろうと、
なんと羨ましい話です。
ただ11%増と言っても、全国の百貨店は15%増えているので、
それには及ばないっていうところですね。
ただ福岡市内の百貨店だけ取り出すと16%増。
全国を上回ってるんですよね。
ですからやっぱり地方百貨店の苦戦が続いているっていうことですね。
それともう一つはスーパーなんですけど、
スーパーは食料品の売上高がメインということになりますが、
スーパーは5%前年を上回っていて、
全国は1%増ですから、それを上回る勢いであると。
スーパーで販売されているっていうのは、もちろん飲食料品メインですけれども、
このあたりは口頭するメーカーからの仕入れ価格、口頭販売価格に
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添加できたスーパーっていうのは、販売単価っていうのは当然上昇してるんですが、
一人あたりの購入点数が減少してしまってるんですよね。
ですから多くは売上が増えたんだけど利益が減るっていう増収減益になっているようです。
ところがそんな価格高騰に抵抗し続けたスーパーっていうのはやっぱり強かったと。
イオン吸収とミスターマックスがその代表例で、
両方ともプライベートブランド商品の販売割合を高めた結果、利益を大幅に増やしていて、
純利益はミスターマックスが昨年度2割増えて、イオン吸収は7割増やした。
すごい。7割!?
そんなスーパー業界なんですけれども、主力となる飲食料品っていうのは4.5%増。
ところがスーパーの医療品販売っていうのが9%増えてるんですよね。
外出機会が増える一方で次の第何波が心配だっつうので、百貨店ブランド品売り場じゃなくて、
スーパーのお手軽な医療品売り場で済ませようかみたいな感じだったのかもしれません。
あとコンビニの売上高は5%増えていて、まだ伸びしろがあるように見えるんですが、
昨年の九州のコンビニ店舗数っていうのは5500店舗で頭打ち、初めて前年を下回ったっていうことですから、
ちょっと飽和状態かなっていう感じですね。
ドラッグストアもマスクやうがい手洗い関連商品が減少してるんですけれども、それでも全体では4.8%増えていると。
それに対してスゴモリ需要でひところ盛り上がったホームセンターがちょっとだけ減少したりとか、
家電量販店が2.3%減っていたりということで、
家電量販店の場合、半導体不足でメーカーからの供給が細ったっていうことも影響しているかもしれないですね。
この間の小売業界、消費市場のキーワードっていうのは、スゴモリ消費、リベンジ消費、コスパ消費、タイパ消費、いろいろあるんですけれども、
今後キーワードになるのはやっぱりお一人様消費だと思います。
国勢調査ベースで2000年時点で単身世帯って全体の28%、4分の1以上ですか、多かったんですけど、
2020年の国勢調査では10ポイント上がって38%、世帯のうちの4割弱が今もうお一人様になっちゃったので、
一人用の鍋の具材セットだとか、食べきりサイズのサラダセットとかですね、
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そういった需要が今どんどん増えてきているので、そういったのにどう対応していくのかっていうのが、
これからの小売業界なんかでの大きなテーマっていう風になってくるんじゃないかなっていう気がしますね。
なるほどですね。
わかりました。鳥丸さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授、鳥丸さとしさんでした。
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