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この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。 よろしくお願いします。
最近、新聞を目を通していると、資材費高騰ということが、いろんなことに影響を与えていますね。
あちこちですよね。
あと100分後ぐらいに、内閣府から7月9日のGDP速報が発表されるんですけど、
これもしかすると久々の、名目ベースではプラスでしょうけれども、
実質ベースでは久々のマイナス成長という結果になるかもしれなくて、
その理由というのが、名目だと結構経済大きくなってるんだけれども、
物価高っていうものですね。
これ、消費者物価だけじゃなくて、
企業間でやりとりするビジネス・ビジネス、B2Bって言いますけど、
企業間取引の物価、企業物価指数も高止まりしたままであるっていうのが影響するかもしれないですね。
今週月曜日ですけど、日銀が毎月調査している企業物価指数の10月分というのが発表されてるんですが、
かつて卸売物価って言ってたのが、今企業物価っていうふうに呼び方変わってるんですけれども、
消費者物価の川上に位置する物価なんですが、
これ前年同月比で見ると、わずか0.8%の伸びに落ち着いているっていうことにはなってるんですが、
去年の今頃っていうのは、企業物価指数って10%増がずっと続いてたんですよね。
それに対して、今年10月は0.8%増加率っていうことは、
ぐんと上がってきた後、天井状態が続いてて、それでも0.8%はまだ上がり続けていますよっていう状況にあるっていうことですね。
この2020年の平均を100としたときに、
先月10月の飲食料品の企業物価指数は116っていうことですから、
3年前に比べて16%飲食料品の企業間のやり取りする物価は上がっていて、
消費者物価っていうのは食料品が115っていうふうになってますから、
まあまあ企業間のやり取りするのが価格転換されて、
そのまま今消費者物価の上昇につながっていっているなっていうことなんですけれども、
この企業物価指数で食料品よりはるかに高止まりしたまんまのものっていうのがあるんですね。
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2年前の今頃、大問題となっていたのがウッドショックっていうか、
ウッドショックじゃなくて、木材木製品の物価の高騰があってて、
ウッドショックはピークアウトしたとはいえ、2020年平均を100としたとき、
今でも135っていうことで、3年前より35%も木材木製品価格は高騰したまんまと。
9月調査の日銀単価にも実はこれストレートに現れていて、
23業種があるうち傾向間のDI、
良いと答える企業割合から悪いと答える企業割合を引いたのDIがですね、
一番悪いのが木材木製品でマイナスの57って厳しいんですが、
そんな木材価格よりさらに物価が高止まりしているのが鉄鋼、鉄なんですね。
ということはウッドショックの次はアイアン?
アイアンショックですね。
2020年平均を100としたとき、鉄鋼は152、なんと52%3年前より高騰している。
一般消費者の我々が鉄鋼を買う機会がほとんどない。
消費者物価とは関係ないところの話なんですけれども、
川上ではとんでもないことになっているっていうことですね。
このウッドショックとかアイアンショックの影響が露骨にどこに現れるかっていうと、
建設業界、木材として使うということですね。
その最近のニュースだと、
2025年大阪関西万博の海外パビリオンを巡って資材費の高騰で、
ゼネコンと出店国の契約交渉が停滞しているっていうのが大問題になっているし、
同じ大阪だとカジノを中心とした統合型リゾートIRっていうのが、
これが計画が発表された段階の投資額は1兆800億円だったんですけど、
建設資材費高騰で今は1兆2,700億円。
値上がり分だけでざっくり2,000億円っていうことになってて、
値上がりの2,000億円ってどのくらいの規模なのっていうと、
宮崎シーガイアを作るのに2,000億円です。
日本センボスも2,000億円なんです。
資材費の高騰分だけでリゾート施設ができてしまうっていうぐらいの値上がり方っていう、
とんでもない状況になってて。
北海道新幹線っていうのが、
今函館まで行ってるのが札幌まで延伸されるっていうことなんですが、
これが当初1兆6,700億円と見込んでたんですけれども、
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資材費高騰で国土交通省は2兆3,000億円になるっていう資産を発表してるんですよ。
北海道新幹線でそうだっていうことは、
もしかするとちょっと身近なところでどうなるんだろうって言われてるのも、
佐賀県の負担分というのが果たしてどうなっていくのかということになってきますよね。
あとですね、来年10月14日のスポーツの日に長崎スタジアムシティの開業っていうのが決まってるんですけど、
こちら大丈夫なんですが、
今現在前夜祭じゃなくて前年祭を開催中ですけれども、
あのプロジェクトも発表されたのはコロナ前なんですが、
600億円プロジェクトっていうふうに呼ばれていたのが、
資材費高騰で昨年6月に既行式を行った時点では700億円プロジェクトと言われていて、
今年に入ってからは800億円を超えるプロジェクトと。
中身全く変わってないんですけれども、
1年に100億円ずつ投資額が増えてきてて、
長崎スタジアムシティプロジェクトの場合は金利手数料だけじゃなくて、
資材費高騰分もジャパネット負担ということです。
ほぼ計画通り開業が見えてきてはいるんですけれども、
他の企業さんにとってはかなり厳しい状況で、
例えば先週末、もうどなたも驚いたと思うんですけれども、
朝日ビール、都市に建設計画がある新工場ですけれども、
創業開始時期を3年延期するっていうですね。
当初計画では設備投資額を400億円と見込んでいたのが、
800億円に膨らむ見込みになったって2倍ですよね。
だけどこの2倍になったっていうのを建設業界の方々に聞くと、
やっぱそんなもんだろうなっていうようなことをおっしゃっておられて、
やっぱり今すごい状況っていうことになっているみたいです。
その建設業界だと、いわゆる2024年問題ですね。
なんかこれはもう医療の問題と、
あとはトラック運送業界の問題だみたいな感じですけど、
実は建設業界も延期されていて、来年4月から。
労働時間も管理されるわけですよね。
適用されるっていうことですね。
ますます人手不足感も高まってくるっていうことですよね。
ということはまた上がる。
気になるデータが一つあって、
先月末に福岡労働局が九州・沖縄8県の新規求人数っていうのを発表してるんですが、
建設業界の求人数、前年比で4.2%減少してるんですね。
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おかしいんですよ。
設備投資が活発ならば、求人数は間違いなく増えるはずなんですよね。
ということは資材費の高騰で、
朝日ビールのように設備投資計画を先送りしようかなっていう企業が増えているのかもしれないんですよ。
だから九州の設備投資計画っていうのは、
これは全国を大きく上回る勢いなんですけど、
計画は計画、実施っていうのは別物っていうことになってきますので、
資材費と人件費高騰の中で旺盛な東島インド維持し続けられるのかっていうのが、
少年場、これ以上設備投資っていうのは増やせない状況の天井間にまでぶち当たっているんじゃないかなっていう気もしてですね。
もっと経済成長できるのができない状況に圧迫性がかかってるんじゃないかなっていうのが大変心配ですね。
これが経済の停滞とかにつながらなければいいですけどね。
そうですよね。
だからもう賃上げをやって、消費の方で支えていくっていうですね。
投資はちょっといっぱいいっぱいっていう感じになってきています。
そしてお隣の熊本県などではTSMC進出によって、またさらに建設もどんどん進んでいる中で。
うん、あそこにだから人でも何もかも吸い上げられてる影響っていうのがあちこち出てるんだと思いますね。
わかりました。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授の鳥丸佐藤さんでした。
×少女隊の春野きいなと青井梨奈です。
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