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この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
よろしくお願いします。
今日は、主要企業の中間決算です。
九州の主要企業55社、製造業17社と非製造業38社です。
9月の中間決算、4月から9月まで揃ったということで、
全国的には純利益というのが、前年同期と比べ3割増と。
最高益を更新するペースだって言うんですね。
企業業績はそうじて高水準で推移しているんですけど、果たして九州はどうかと。
値上げが浸透したこともあって、売上が増える増収企業ですね。
これは主要企業55社のうち8割弱に達しています。
この増収企業割合っていうのは、昨年が8割強で、
一昨年が8割弱。比べてみるとあまり変わらないっていう部分で、
コロナ禍の最悪期に比べると、売上は着実に増え続けているなっていう感じですね。
一方の純利益について、増益企業を見てみると、
2年前は6割強が増益だったんですね。利益が増えると。
昨年は6割をちょっと下回って56%。
今年はちょうど半分の5割の企業だけが増益になっている。
仕入れ価格が急上昇したのを、販売価格に転嫁し続けてきたわけですけれども、
仕入れ価格の上昇テンポが早すぎて、販売価格への転嫁が遅れたので、
増益企業割合は徐々に低下しているっていうことになっています。
ただ、主要企業の半数は増益で、赤字となった中間決算は4社。
昨年は5社だったんですけれども、いいんじゃないかなっていうふうに思うんですよね。
先週、アイアンショックっていうのを調べるのに、企業物価指数、かつての卸売物価指数に相当する。
データをちょっとチェックしましたけれども、
先月から、10月から企業物価指数の上昇率って、
1%を下回るところまで低下していますので、
まもなく消費者物価上昇率も遅れて落ち着いてくるっていう姿が、
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だんだん見えてきているっていうことですから、
非製造業なんかはプラスになっていくんじゃないかなっていう感じがします。
また全国的には製造業の利益っていうのが、
非製造業を15年ぶりに上回って、
中間決算好調をリードしたのは、全国的には製造業っていうことになってるんですね。
九州もそうなのかっていうと、ちょっと当てはまりません。
そうなんですね、九州は。
非製造業が経営しているっていうこと。
純利益額を公表している製造業16社合計を計算してみて、
前年比増加率っていうのを計算してみたんですけれども、
16%利益は増えています。製造業。
円安効果も後押ししてるんですけれども、
これはこれで16%利益増えてたらいいんじゃないかって納得できるんですよね。
ところが非製造業37社を合計して、利益の増加率を計算してみると、
なんと450%の増加っていう。
つまり非製造業の純利益って、昨年の5.5倍にも膨らんでるんですよ。
一体全体非製造業の誰が、いつのまにそんな巨額の利益を出したのか。
ちょっと考えてみればわかるっちゃわかるんですけど、九州電力ですね。
昨年9月の中間決算時点だと、石炭、石油、天然ガスっていった燃料費が高騰していて、
480億円の赤字だったんですね。
480億円の赤字出して潰れないっていうのがすごいなと思うんですけども、
今年の9月には燃料費が下落してきているっていうのに、原発再稼働っていうのも加わって、
一気に1500億円の黒字ですね。
過去最高益、地獄から天国へと極端に変化したと。
ざっくり言うと、給電の純利益っていうのは、この1年間でマイナス500億円からプラス1500億円と、
2000億円増えたってことになってて、
2000億円というのは、宮崎市がハウステンボスを作ったときの初期投資額と同じですけれども、
日鉄やJR九州の半年間の売上高に匹敵する規模なんですね。
売上高に匹敵する規模を利益で出しているっていうことになりますが、
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化石燃料費の下落と原発再稼働の影響というのは、すさまじい効果があるんだなっていうふうに思います。
製造業と非製造業、54社の利益全体の54%を給電1社で占めているっていうことになります。
おととい、今週月曜日に島根県知事が上半期過去最高益を出した中国電力に、
電力料金の値下げを直談判したっていうことが伝えられたんですけれども、
その中国電力の中間決算の黒字額を調べてみると、
1230億円って給電の1500億円よりやや少ない規模です。
昨年が大明かしだったから、そうそう簡単に電気代下げられないっていう事情はわからないでもないんですけれども、
企業活動にとっても日常生活にとっても電気代っていうのは固定費中の同固定費ですから、
高いから使わないっていう選択肢はないんですよね。
もうちょっと電気料金下げられるんじゃないかっていう風にも、やっぱり九州でも思ってしまうっていう感じですね。
苦しい時に電気料金あげたんだから、これだけ利益出たら下げてくださいよっていう気持ちになりますよね。
そうですよね。こっち飲んだんだから、今度はそっち頑張ってよみたいな。
給電を除いたところでの非製造業の純利益増加率っていうのを計算してみると、
7%増っていう、これ純当な増加率だなっていうので、製造業の16%増は下回っていて、
やっぱり電力除くと九州も全国同様製造業が中間決算改善の主役だったんだなっていうことになるわけですね。
製造業の中身をシリコンアイランド、カワーアイランドについて見るとどうかっていうと、
自動車は電子部品の調達がようやく安定し始めて、
トヨタ自動車九州の場合、今年上半期の売上高は前年同期比42%増えて過去最高。
自動車産業はほぼ完全復活といえて、裾野が大変広いですから、
当然九州経済に与えるインパクトっていうのは大きい。
電子部品はどうなのかっていうと、生産数量は2桁の前年割れが、
もう1年間続いてるんですけれども、生産金額は2年続けて2桁増が続いている。
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要するに製品単価がすごく上がっているっていうことになるんですね。
ですからシリコンアイランドとカワーアイランドが好調に推移する中にあって、
インバウンドの増加っていうのも良い影響を与えているはずなんですね。
観光関連企業って中小企業が多いので、決算書をオープンにするっていうところ少ないんですけれども、
例えばJR九州のホテル事業部門を取り上げてみると、
上半期の売上が62%増えているっていうことですから、
自動車、電子部品、観光と、この3拍子揃った九州企業の良い中間決算で、
年を越すということになるんですけれども、
一方で国内では出口戦略に向かっていく金融政策で利上げっていうのがどうなるのかと。
海外ではウクライナ、イスラエル問題だけじゃなくて、もっと身近なところで中国景気の変調っていうのがありますので、
やっぱりリスク要因っていうのはてんこ盛り、手放しで万歳という形の年越しにはちょっとならないんじゃないかなっていう感じがします。
足元だけはとても良い状況でしたっていうことですね。
中間テストとしてはいい感じですね。
あとは期末テストがどうなるかってことですね。
鳥丸さんありがとうございました。
長崎県立大学教授の鳥丸さとしさんでした。
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