オープニングと中東情勢の概要
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中東情勢と九州経済への影響
この時間はズームアップ。毎週水曜日は九州経済です。
アメリカとイスラエルがイランへ攻撃して、今中東の方ではさらにその戦火が拡大しているという状況です。
この軍事作戦によって九州経済どういう影響があるのか、ズームアップしていきます。
エコノミストの鳥丸さとしさんです。
鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。
今日は九州と中東の貿易構造を振り返って、紛争が長期化すると、
全国よりも実は九州が被る悪影響の方が大きくなる可能性があるということを見ていきたいと思います。
その前に、イランという国の社会経済情勢について簡単に振り返っておきたいんです。
イランの社会経済情勢
2023年度のイランの国内総生産、これは米ドル換算で4千億ドルということで、
日本はドル換算すると4兆2千億ドル。
つまりイランの経済規模って日本の1割弱なんですね。
1割弱っていうのを聞いたときに、九州に住む私たちがおおっと感じるのは、
日本経済の1割弱経済っていうことで、九州7県の経済規模と、
イラン1国の経済規模はほぼ同じっていうことですね。
九州経済って1割弱経済なんで、
つまり九州7県の経済規模とイラン1国の経済規模ほぼ同じ。
厳密に言うと、九州7県の経済、イラン経済にちょっとだけですけど負けてるっていう状況です。
あとイランっていうのは世界最大の難民受け入れ国であるっていうことです。
数年前まではシリアの難民をトルコが受け入れて、世界最大の難民受け入れ国だったんですけれども、
2021年にアメリカ軍がアフガニスタンから撤退した後、
アフガニスタンでタリバンが息を吹き返して多くの難民が発生したので、
23年と24年についてはイランがアフガニスタン難民を受け入れて、
世界一の難民受け入れ国となって現在に至るっていうことですね。
難民の受け入れ数350万人っていうからすごいと思います。
ですから今回のアメリカイスラエルのイラン攻撃が長引いてしまうと、
難民も巻き込んでイラン国内って当面大混乱するんじゃないかなっていう感じですよね。
それとイランの国内情勢で頭に入れておかなくてはならないのがブッカダカっていうことです。
今年の1月の上旬にはブッカダカに耐えかねたイラン国民の大規模反政府デモが発生して、
治安部隊が殺害したイラン人の数って2日間で2万人とも3万人とも言われています。
そのブッカダカってどの程度ものだったのかっていうことなんですが、
イランの消費者物価指数を見ると、イラン国民が起こるのは最もで、
日本の場合だったら2022年以降2%からせいぜい4%ぐらいの物価上昇が続いているわけですけれども、
イランって2021年43%だか、22年44%、23年45%のインフレ率ということで、
2010年の物価を100とした時に、24年は2800というのを超えていて、
14年間で28倍も物価が上昇している。
加えて去年から今年にかけては通貨のリアルが暴落して、輸入インフレに白車がかかっていた。
もう一つブッカダカに加えて、イランでは雨季でも雨が降らない干ばつが6年間続いているというのも暴動の要因となっていたということです。
ここで自国通貨安、輸入インフレ、ブッカダカ、水不足というふうに聞くと、
なんかちょっと身近なところにイランのしくずがあるというふうに気づいてしまうということになります。
中東と九州の貿易構造（輸入）
中東と日本、そして九州の貿易構造を見ていきますと、まず輸入の面については、
全国の輸入総額に占める中東の割合というのは10%です。
九州の輸入総額に占める中東の割合は22%。
九州の方が高いですね。
その中東からの輸入品というのは原油、石油、製品、LNG、液化天然ガスといったエネルギー資源が94%占めてますので、
中東での紛争やホルムズ海峡封鎖の影響というのは全国より九州に大きく影響するということになります。
政府としては254日分の石油備蓄があるというふうにおっしゃってるんですけど、
どこで備蓄されているのかちょっと調べてみると、全国に10カ所国家石油備蓄基地があるんですけど、
そのうち10カ所のうち4カ所は九州。
北九州市若松区の白島だとか、長崎県上後島、鹿児島県串木の都市部市というところですね。
それに加えて鹿児島県の木入れには民間の備蓄基地ですけど、
日本最大規模のエデオス木入れ基地、かつては日赤木入れ基地と言っていたところもありますので、
日本の石油備蓄容量の37%は九州にあります。
九州は石油備蓄アイランドでもあるということですね。
沖縄にも2カ所民間の備蓄基地があるんですけど、
それまで含むと全国の47%にも達しますから、
だからフォルムズ海峡風さの影響って九州の原油輸入と原油の在庫投資に大きく影響するっていうのは間違いない。
中東と九州の貿易構造（輸出）
一方輸出についてなんですけど、私なんかが心配するのは中東からの輸入よりも、
むしろ中東への輸出の方がちょっと心配になってて、
全国の輸出総額に占める中東の割合って少なくて4%なんですね。
九州の輸出総額に占める中東の割合は5%。
わずか1%ポイントだけですけど、
中東での紛争の影響は全国より九州の方が大きい貿易構造になっているということになります。
中東への輸出金額のうち何が多いのかっていうと、
新車、中古車、自動車部品、タイヤっていうですね。
自動車関連が占める割合。
全国では48%とほぼ半分なんですけど、
九州の場合は84%にも達するんですね。
だから九州から中東への輸出って言ったら、
もうほとんどが自動車関連で勝たれるっていうことになります。
昨年九州から全世界に向けて輸出された新車の台数って76万台あるんですけれども、
そのうち12%が中東向け。
中古車については九州から輸出されたのは14万5000台あるうちの32%が中東向けなんですね。
新車や中古車が輸出されると、当たり前のことですけど、
自動車部品やタイヤも付随して輸出されるっていうことになりますから、
中東経済の混乱っていうのは、カーアイランド九州に決して小さくない影響を与えるっていうことになるかと思います。
中東向けの自動車関連輸出を港別に見ると、
港の特徴が現れていて面白いんですが、神田港と山口県の豊富港。
これは日産と松田の新車の輸出です。
博多港と文字港と渋滞港。
これは中古車と自動車部品とタイヤの輸出っていうので、
渋滞港は都の上にダンロップの工場がありました。
北の方はブリジストンのタイヤが輸出されているってことですね。
あと輸出っていう観点でいうと、
インバウンド消費と日本の外交的立場
インバウンド客の国内消費への影響っていうのもちょっと気になって、
宿泊費だとか飲食費だとか交通費っていう、
外国人の国内消費っていうのは個人消費じゃなくて、輸出にカウントされるんですね。
中東情勢の悪化が海外旅行の自粛っていうのにつながってしまうと、
ロング便で欧米から日本に来ておられた富裕層の皆さんの観光需要っていうのが減少してしまわないかっていうのが心配。
そうして輸出も輸入も九州の中東度っていうのは全国より高いっていうことになります。
問題なのは日本っていうのはアメリカと同盟国。
同盟国のアメリカはイランとは敵対関係。
ところが日本はもう歴史的にG7の中でも日本だけですけど、
イランとは歴史的に友好関係を築いてきたっていうことですよね。
そういった中にあって立ち位置が非常に難しいポジションにあるわけですけれども、
かつて安倍総理はテヘランまで出向いてですね、
ハメネイ氏とトランプ大統領の交渉の間に首突っ込んで仲裁の努力をされたっていうことがあるんですけれども、
果たして安倍政治を引き継ぐっていうことを前面に出している今の政権っていうのが、
アメリカとイランの間に入っていけるだけの外交力を発揮できるのか。
とにかく長期化しないことを願う。
本当そうですね。
エンディング
今日はその中東と九州との関係について解説してもらいました。
鳥丸さんありがとうございました。
水曜日はエコノミストの鳥丸さとしさんでした。
山田へ急げ!
