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この時間は、Zoom Up毎週水曜日は、九州経済です。
赤沢経済再生大臣が、アメリカと関税交渉、です。
日本時間の今日30日に出発して、再び2度目の関税交渉へと向かうわけですが、
九州経済にどういう影響を及ぼすのか、Zoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。
再びアメリカ訪問ですね。
そうですね、トランプ大統領就任100日というのを迎えたと。
100日時点での支持率の低さというのが、1945年のルーズベルト大統領以降で最低ということなんですけど、
この最低というのを第一次トランプ政権の100日目にも聞きましたから、
要するに戦後最低をさらに下回ったということですね。
自ら更新したということですね。
就任100日の演説というのが、日本時間7時からって言ってましたので、ちょうど今頃何かやってるかと思うんですけれども、
その前段階で、今朝早朝ですけれども、自動車部品関税の一部見直し、負担軽減措置とか言ってよくわからないんですけれども、
要するにアメリカ国内で作ったらおまけしてやるよみたいなことなんですけれども、
何かこのトランプ関税政策って、支離滅裂っていう感じですね。
ただその朝礼母会政策にいちいちお付き合いしなくてはならないのが、同盟国日本のつらいところというところだと思います。
アメリカとの関税交渉に伊賀和沙大臣が、今日から3日間、ベッセンと財務長官と関税について協議するわけですけど、
ここは一つですね、防衛問題だとか為替相場問題にまで話題が広がらないように、とにかく時間を稼いでいただいて、
その間にアメリカ国内のインフレが間違いなく加速しますので、雇用情勢も悪化しますので、これは方針転換というふうになるのを待ちたいところですね。
自動車の追加関税25%の引下げ交渉に、赤澤さん行くわけなんですけれども、
身代わりとして訴状に載せられるであろう品目っていうのが、天然ガスとか、とうもろこし、大豆ですね。
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こういったのを聞くと、九州からは遠い国家と国家の間の問題だっていう気分になるんですけれども、それは大間違いで、
今の日米関税交渉っていうのは全国レベルというよりも、九州自身にとって大きくて身近な問題ということになります。
九州のアメリカへの輸出額っていうのは、これまで何度も取り上げてきていますけれども、自動車と自動車部品が7割弱を占めています。
全国は3割強しか占めてないんですね。圧倒的に九州の自動車産業への影響は大きいということがあって、
一方輸入面を見ると、九州のアメリカからの輸入額は、食料品と鉱物性燃料、地下資源ですね。これを合わせると7割弱を占めているんですけれども、
全国は3割弱しか占めてなくて、圧倒的に九州への影響が大きいんですよね。
したがってトランプ関税への日本政府の対応っていうのは、全国の問題というよりも、九州の貿易と産業にストレートに反映されることになります。
しかも昨年1年間の九州の貿易統計を見てみると、アメリカからの食料品輸入金額を品目別に見ていったときに、増加率が一番高かったのが実はトウモロコシで、
全国の増加率、全国も増えてるんですが、全国1年間で67%増えてるんですけど、九州は82%増えてるんですよ。これは2年前に鳥インフルエンザで殺処分が大量にあって、
そのときに当然トウモロコシの輸入量も減るわけですよね。そこから回復してきていたので、九州の場合は災難農家も多いので輸入量が増えるっていうことになってるんですよね。
それからアメリカからの鉱物性燃料の輸入額で一番増加率が高かったのがLNG、液化天然ガスで、これも全国は15%しか増えてないんですけれども、九州は203%増えてる。つまり3倍に増えてるんです。
これはホルムズ海峡を避けてアメリカからの輸入に切り替えたっていうことになってるかと思います。
あとアメリカからの大豆の輸入っていうのも九州は1%だけなんですけど増えていて、実は全国は11%減ってるんですよね。
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だから九州のアメリカからの輸入が昨年時点ですでに増えているのを今回の交渉で増やしてもいいよとか森山幹事長なんか言ってるんですけれども、これ以上増やすっていうことになると食料自給率だとかエネルギー自給率を高めたいっていう国の方針どこに行っちゃったのかっていうのが逆に心配になるわけですよね。
自給率っていうのがトウモロコシについてはほぼ0%。もう輸入に依存してるんですけれども、税関別に見たときに長崎税関が日本一です。
都道府県別に見ると鹿児島県ですね、配合飼料コンビナートが渋滞港に立地していますので県別に見ると鹿児島県が16年連続日本一ということで熊本県や福岡県も全国ベスト10に入ってるんですよね。
ただ輸入トウモロコシっていうのはほぼ100%が餌、飼料用ですから、輸入増やしたところで家計への直接的な影響っていうのは小さいわけですけれども、今よりもトウモロコシ輸入量全体を増やすっていうことはできませんから、
アメリカから45%、ブラジルから45%輸入してるんですけれども、アメリカの割合を高めてブラジルさんごめんなさいちょっと減らしてねっていう形になるかと思うんですよね。
そうするとアメリカ一極集中、トウモロコシ輸入のアメリカ一極集中が定着してしまうと、アメリカで天候要因なんかのリスクが発生したときにですね、ちょっとブラジルさんやっぱりまた元に戻してねって言われても、
うちはもう中国やらどこやらに出していますから、こっち戻ってこないっていうことになったら大問題になるっていうことですね。またアメリカは日本に対して燃料用に加工したバイオエタノールの輸入拡大っていうのも迫る見通しなんですけれども、
実は日本は2008年、もう十数年前ですけれども、農林漁業バイオ燃料法っていう法律を新しく作ってですね、バイオ燃料の国内製造への支援措置っていうのを固定資産税を減免したりとかいうので応援してきてたんですよね。
ここで輸入が増えちゃうと事業者のやる気を削ぐことにならないかっていうのが心配になると。
自給率が7%と言われている大豆については、サラダオイルとか天ぷら油とかですね、油向けを除いてあって、豆腐、納豆、味噌、醤油、こういった食用品に限ると大豆の自給率は24%とちょっと高くなるんですけれども、
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自給している地域はどこかというと、佐賀県と福岡県が毎年全国ベスト5にランクインしていますから、アメリカ産の大豆輸入増加っていう風になると、それらの産地への影響がちょっと心配と。
そもそも今月ですよ。4月の11日に新しい食料農業農村基本計画っていうのは、これ5年ごとに改正されていくんですけれども、それが今月閣議決定されたばかりなんですけれども、その中で大豆については国産への切り替えを促進するっていうのが書かれているんですよね。
できたばかりの計画に逆行するような約束をもしかするとしてしまうのかと。それでいいのかっていう問題ですね。また、アメリカは今回の交渉でジャガイモの検疫緩和を要求してるんですけれども、ジャガイモって日本はかつて自給率100%だったのが最近は70%下回るようになってて、
国内では北海道がずぬけて1位なんですけど、2位と3位が長崎県と鹿児島県なんですよ。
ですからアメリカサンポテトの輸入拡大ってなると産地への影響が懸念されるということで、とにかくこのトランプ関税の懸案となっている品目は輸出も輸入もすべて九州と大きく関わっていますので、
関税の交渉経緯ってあまり見たくないんですけれども、あの顔は。なんだけどきちんとウォッチしておかなくてはならない重要交渉ということで、その交渉が今日から3日間続いていくっていうことですよね。
結論急がずに時間稼ぎ戦略がベストだと思うんですけれども、どんな結末になるのかっていうのが大変注目される今回の交渉だと思います。
決して九州は人事ではないということですね。
人事ではない。それも重大問題です。
わかりました。鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はエコノミストの鳥丸さとしさんでした。
×少女隊の春野きいなと、
青井リノアです。
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