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この時間は、Zoom Up毎週水曜日は九州経済です。
長崎県立大学教授で、エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。
おはようございます。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
さて、今日はどんなテーマでしょうか。
一応景気が上向いているということになっているんですけど、
ちょっとその舞台裏なんですが、
ノトハント地震だとか航空機事故だとか、大規模な火災が相次いだっていうので、
今年の九州の景気見通しについてまだ検討していなかったので、ちょっと見てみたいと思うんですが、
九州経済調査協会が年末に発表した2024年度の見通しっていうのが、
年率で実質1.4%成長というかつ問題もあるんですけれども、
閣議了解された全国の実質経済成長率っていうのはプラス1.3%なんですね。
ですからわずかに0.1ポイント、九州が全国上回っているっていうので、
ほとんどどんぐりのせい比べっていうか50歩100歩の感じですけれども、
両方とも全国九州ともにちょっと楽観的なのかもしれないなっていう感じです。
楽観的になる理由っていうのはもういくつもあってて、
例えば日銀単管や景気予知や調査をこのコーナーでも取り上げてきていますけれども、
九州は確実に全国を上回る水準なんですよね、今は。
というよりも全国をリードしている九州経済といった感じです。
さらに先週なんですけど、日本銀行が地域経済報告っていう桜レポートっていうのをまとめてて、
表紙がピンク色してるんですけれども、
その中で全国のブロック別に見たときに、
東海地方と九州地方の2つの地域の景気判断だけを情報修正してるんですね。
2地域が情報修正してるんですけれども、東海地方っていうのは市販機に1回出ますので、
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昨年の10月時点の持ち直しているっていうのから、
持ち直すっていうのは落ち込んでいたのがちょっと上がりかけるかなっていう感じですよね。
持ち直しているが今月は緩やかに回復しているって情報修正されてるんですよ。
ところが九州は、去年の10月段階で緩やかにすでに回復しているっていうのから、
着実に回復しているっていう。
日銀文学みたいな感じなんですけれども、
着実に回復しているっていうのは全国で九州だけなんですよね。
さらに昨年末に日本経済新聞社が九州・沖縄百社アンケートっていうのをやってるんですけど、
今年の景気が去年より改善すると答えた企業の割合が50.8%。
過半数に達してるんですよね。
今年は去年よりやや悪くなるっていうのが19.5%で、
悪くなるっていうのはわずか0.8%にとどまっていて、
企業経営者もちょっと楽観的すぎるんじゃないかなっていう感じです。
来月の24日にはTSMCの第一工場の開所式が開催されるんですけれども、
これに付随して毎週のように新しい工場、新しい研究所のリッチが続いていて、
ついに地方銀行も5月同週で応援していくっていうのが、
昨日発表になってますけれども。
もしかすると来月の開所式で、
今のところアメリカのブルームバーグだけがスクープしてるんですけれども、
TSMCの第3工場ですね。
第2工場はもうすでに作りますっていうのは発表されてるんですけど、
第3工場、世界最先端工場の計画の発表もあるんじゃないかっていうのを、
火のないところに煙は立たないんじゃないかっていう感じですけれども、
この辺りも注目されるところですね。
なんですけれども、
どなたもご自身の体感とはちょっと違うんじゃないかっていうふうに感じておられて、
そもそも株価がですね、
ほぼ34年ぶりの高水準っていうふうに言われてるんですけど、
昨日ちょっと下がったんですけれども、
34年ぶりってバブル期に、
私なんかもうお仕事していましたけれども、
今はもう全くバブル期のキラキラ感はないんですよね。
株価だけが上がって実感は伴わないって感じですよね。
バブル期の成長率っていうのは年率5%を超えていて、
名目ベースだと7%いってるんですよね。
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ですから失われた30年を経て、
私たちが景気を評価する目線っていうのが思いっきり低くなってしまって、
低い山もすごい高く見えてしまうっていうですね、
そういう状況にあるんじゃないかなっていう気がします。
国の見通しがちょっと高すぎる、
休憩所の見通しもちょっと高いんじゃないかなっていう感じなんですけれども、
理由は2つあってですね、
1つは中小企業の賃上げが今年は勝負だみたいな話に、
世の中的にはなっているのが、
ちょっといけない可能性があるなっていうのと、
もう1つは設備投資がものすごくいいっていう状況に急所あるんですけれども、
果たして実際に計画通り実施されるのかっていうのが、
ちょっと迷いつまもんだなっていうところですね。
中小企業の賃上げについては、
物価上昇テンポが昨年の今頃っていうのは、
物価は4%台で高まり続けていたんですよね。
今は2%台の後半へと落ち着きつつあるとはいえ、
まだ2%台の上昇率で上がり続けていることに変わりはないわけですよね。
これに賃上げ率が追いついていかなきゃいけないんですけれども、
実質賃金っていうのは20ヶ月連続でマイナスが続いています。
今年も昨年並みかそれ以上のベースアップを掲げる
大企業っていうのは決して少なくないんですけれども、
中小企業はちょっと厳しいだろうなっていう。
なんでかっていうとですね、
大企業って生み出した付加価値、あら利益みたいなの。
そこから人件費っていうのを払っていくんですけれども、
その人件費に回す割合っていうのが、
今まで40%ぐらいなんですよ。
残ったのはどうなってるかと言うと、
株主への配当金と内部流報を500兆円以上どんどん貯め込んでいるっていうですね。
それを人件費に回せば済むことなんですが、
中小企業の何%人件費に回していたかっていうと、
70%以上回してるんですね。
だから中小企業ってもともと、
できる限りの賃上げを今までもしてきてるんですよ。
それを大企業がごそっと上げるのに合わせて、
さらに上げろって言われるとですね、
これは厳しいんじゃないかと。
無理な賃上げをすると、
今度は収益の悪化を招いてしまいかねないっていう気もするので、
そのあたりは中小企業の売り上げや利益が増えていかなきゃいけないっていう問題があります。
もう一つは、
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九州の設備投資全国は大きく上回っているんですけれども、
ウッドショックだとかアイアンショックっていった資材価格の高騰を考えると、
かなり設備投資金額の上昇っていうのは、
建設費の資材費の高騰で吸い上げられてしまっていて、
前も申し上げましたけど、
ジャパネットの長崎スタジアムシティプロジェクト、
今年10月オープンですけれども、
4年前600億円プロジェクト、
1年に100億円ずつ増えて、
今900億円プロジェクトになっちゃってたり、
あと福岡市の朝日ビールの都市の移転が3年延期されましたけど、
あれも資材価格が倍増したからです。
ですから、計画通り行くかどうかって、
とらぬ狸の火山用が続いてる状況じゃないかなっていう感じがします。
あとそれ以外でも、大発吸収との取引額が、
結構あるところが福岡大分の両県で140社に上るっていうことですから、
これいつまで続くのかっていうことですよね、稼働停止が。
長引けば吸収経済の打撃ということで、
プラス成長になってくれれば、
同じと実質ベースで、
名目ベースで3%ぐらいいってくれればいいかなっていうのが、
今年の見通しじゃないかなっていう感じがしています。
わかりました。
鳥丸さんありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授、鳥丸佐藤さんでした。
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