地域未来戦略とクラスター計画の発表
さあ、毎週水曜日は九州経済です。 熊本地震から3週間、徐々に復興を遂げてきていますが、そのニュースの陰で発表された地域未来戦略にZoom Upします。
エコノミストの鳥丸聡さんです。おはようございます。 おはようございます。よろしくお願いします。
3週間なんですけど、この混乱の間に、九州で注目すべき2つの出来事が7月31日にあっていますので、現実的で重要な話題が1つと、長期的な観点で視野に入れておきたい話題の2つを取り上げてみたいと思います。
まず1つ目の現実的で重要な話題っていうのは何かというと、7月31日に政府がたった23分間だけなんですけれども、地域未来戦略に関する会議っていうのを開催して、
国主導で大規模な投資を促す戦略産業クラスター計画っていうのがあって、これの第1弾として全国の13件が公表されました。
この13件のうち2件が九州の案件ということです。それに加えて、同じたった23分間の会議の場で地域産業クラスター計画っていうのの第1弾も発表されて、こちらは全国6件発表されたんですけど、そのうちの2件が九州に関する案件だったということなんですね。
分かりにくいのが、地域未来戦略だとか、なんちゃらクラスター計画とかですね、言葉がややこしくて何のことなのかさっぱりわかりませんというので、だいたい学生に高市政権が推進する産業クラスター計画を説明すると、ほぼ全員が深い眠りについてしまうというのが一層思ったんですけど。
ちょっとね、難しいですから。
ちょっと用語解説をしておくとですね、クラスターっていうのは、ブドウのフサを意味する英語で、20年以上前に流行った言葉です。6年前のコロナ禍ですと、感染者の集団っていうのを意味していて、あまり良い意味で使われなかったんですけれども、
産業クラスターっていうのは、関連するビジネスとか産業が結びつくことによって、新しい相乗効果を生み出す連携体のことなんですね。
例えば、シリコンアイランド九州って言ったりするときの、このアイランドっていうのは、実はクラスターっていうのと同じ意味合いで使われることが多いようです。
20年以上前に産業政策として推進されていた用語の復活ですから、取り立てて新鮮味があるわけじゃないんですよね。
一方で、この地域未来戦略っていうキーワードは、安倍政権下にあった9年前、2017年に地域未来投資促進法っていう法律が施行されてるんですけれども、それを活用する戦略ということで、
今年の3月末時点だと福岡県内だけでも、すでに130件の事業が認定されていて、こちらも特に新味があるっていうわけじゃないんですよね。
高市政権肝入りのこの地域未来戦略の中身っていうのはどうなっているのかっていうと、戦略の中身は規模が異なる3つの計画で構成されています。
1つ目の計画っていうのは、国がリーダーシップを発揮して、大企業と一緒に推進していきましょうっていうのが、戦略産業クラスター計画っていうものです。
都道府県より広い地域ブロック単位、東北とか北陸とか九州とかですね、大規模な事業が中心になります。
それを国が応援していきましょうってやつなんですが、高市政権の場合は半導体とかAIとか、戦略17分野と62の製品技術を掲げているんですけど、これ自体がもうすでに分かりにくいんですけれども、
17分野62製品技術に関連して国が中心になって推進しますよということですから、ある意味ナショナルプロジェクトに近いっていうものですね。これが戦略産業クラスター計画。
2つ目の計画はスケールがちょっとちっちゃくなってですね、都道府県や政令指定都市が中心となって、中堅中小企業と一緒になって推進しましょうっていうのが地域産業クラスター計画っていうもので、市町村より大きくて県単位での中規模な事業っていうのが中心になります。
3つ目の計画はもっとちっちゃくなってですね、市町村が中心となって、中小企業や個人事業主と一緒に推進するっていうのが地場産業成長プランっていうものなんですね。
3種類あるんですけど、なんで上の2つは計画で終わっているのに3つ目の地場産業成長だけはプランってカタカナになっているんだって、学生からよく質問が出てわかりませんって答えることにしてるんですけど。
国と大企業が中心となるこの戦略産業クラスター計画の第1弾に九州から2県、何かっていうと九州7県全てを対象とする半導体クラスターっていうのと、わかりますよねシリコンアイランド九州って普段から言ってますから。
それともう一つは北九州市、長崎市、埼海市3つの市を対象とする養生風力クラスターっていうのが選定されます。これも北九州と長崎市は養生風力だよねっていうことですね。
それと県とか政令市と中県中小企業が中心となる地域産業クラスター計画の第1弾に九州から2県、熊本県の半導体産業と北九州市のフィジカルAI。これがフィジカルAIっていうのはロボットにAIがついたものっていうふうに考えてもらえるんですか。
高市政権のおめがねにかなってですね7月31日に認定されたっていうことです。おそらく政府から相当規模のサポートを得られるでしょうから期待が高まるわけですが、果たして長期金利が30年ぶりの水準に高まっている中で財政は大丈夫かっていうのが一方ではちょっと心配になります。
それと九州全域の半導体産業だとか北九州市と長崎市の養生風力だとか熊本県の半導体産業北九州市のフィジカルAIこのあたりも安川電機がすでにかなりの設備投資が実施されている案件ばかりなんですよね。
だからねなんか国が地域未来戦略と銘打って実は地方の頑張りの手柄の横取りをしているんじゃないかっていう気がしないでもないっていう。
新たにやるものに対して援助しますよではなくてもうすでに仕上がってるじゃないかっていう。
でも高市政権の特徴はオールブランニューのものじゃなくてある程度出来上がったものを引っ張り上げましょうっていう戦略ですよね。
豊予海峡ルート構想と第二国土軸
そういった会議があったというともう一つは長期的に視野に入れておきたい話題なんですけど
大分県と愛媛県を海底トンネルか橋で結ぶ豊洲海峡ルート構想っていうのの資金調達をどうしましょうかっていう研究会の初会合が大分市内で開催されています。
大分県は今年3月に片道一車線の海底トンネルを建設した場合、四国と九州つなぐわけですけど
概算整備費が9300億円になるっていう試案を公表してるんですね。
これが果たしてどうなるのかっていうことなんですけど
1980年代から第二国土軸って言ってずっと話題になってて
日本の中心って東京から横に、昔は京浜工業地帯、中京工業地帯、阪神工業地帯、北九州工業地帯
これを太平洋ベルト地帯って言ってたんですけど
若い方々はあんまり社会科の教科書にも出てきませんでしたっていうことなんですよ。
私の時は太平洋ベルトはありました。
なので私まだ今は若い方じゃなくなったのを実感しました。
お一つ年上の竹田さんだったら余計にご存知ということになるかと
今日はこの話題でかなり盛り上がっているわけです。
これが大分県と愛媛県では一生懸命なんですけれども
果たしてこれがどうなっていくだろうかっていうことですね。
今フェリーで、九州フェリーっていうのが1時間ごとに運行しているから
十分じゃないかっていう話もあるんですけれども
この第二国土軸、一つの国土軸じゃなくて
第二国土軸を作っていくためには必要じゃないかっていうのが言われるようになっています。
今の財政難考えると夢物語のように思えなくもないんですけれども
北九州と下関を結ぶだけじゃなくて
大分県と愛媛県を結ぶっていう新しい発想も
20世紀のうちから存在していたんだっていうことを
若い方々、31歳になる井口さんとの竹田さんにも
しっかりと見ていただきたいと思います。
そういう話題があったということです。
まとめと感謝
勉強になりました。
ありがとうございました。
30代、いろいろ学んでいきたいと思います。
ありがとうございました。
エコノミスの鳥丸佐藤さんでした。ありがとうございました。
ありがとうございました。