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この時間はZoomUp。毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。おはようございます。 今朝はどういうテーマでしょうか?
中国の撤退。国内回帰が増えています。その場合、中国の反日でも振り返っておきたいんですけれども、
20年前に小泉総理が靖国参拝をきっかけとして反日運動が高まって、 2004年にサッカーのアジアカップが中国で開催されたんですよ。
君が世の演奏中に激しいブーイングがあってはならないことがあったり、
あと今から10年前の2012年、日本政府が尖閣諸島を民間から買い上げたっていうので大炎上して、本当に炎上したんですけども、
日系企業の工場とかスーパーコンビニが徹底的に破壊されたと放火された。
あれだけの被害を受けたので、中国以外に生産拠点を求めるChina Plus Oneという、
中国以外にもう一箇所という動きが活発化して、アセラン各国に生産拠点を置く企業は増えたんですよね。
1990年代後半から続いた中国進出の勢いはスローダウンしたんですけれども、
その一方では市場としての中国っていうのは魅力だよねっていうので、
2018年の夏以降に米中貿易戦争が勃発してからも、
中国から撤退っていうところまではあまりいかなかったんですよね。
ところがこの2年間、コロナ禍で世界経済が落ち込んだために、
サプライチェーンが寸断してしまったのをきっかけとして、
新しく中国に進出するメリットっていうのはもう薄らいでしまって、
逆に中国撤退機運が少しずつ出てきていると。
データに現れていて、帝国データバンクが今年7月に公表している、
日本企業の中国進出動向調査っていうのがあるんですが、
2年前の2020年に中国に進出していた日本企業って1万3,600社あったんですね。
それが今年の調査では1万2,700社、940社率にして7%弱減少しています。
この調査結果っていうのは今年6月時点のデータを基にしているんですけれども、
中国全土でゼロコロナ政策を徹底し続けた6月以降っていうのは、
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たぶんもっと減少しているんじゃないかなという気がしますね。
九州から中国に進出している企業について調べてみると、
中国進出企業っていうのは今年6月時点で417社あるんですが、
10年前に比べると全国同様減少してて、
福岡県の中国進出企業数って10年間で40社以上減少しています。
今年の9月に大々的に報道されたんですけど、
プレナスが北京にあった最後の1店舗を撤収するっていうので、
中国から撤退っていうんですね。
2010年に海外に初出店したのが中国だったんですけど、
そのときは5年間で中国に200店舗展開するんだっておっしゃっていたのが、
最後はゼロコロナ政策によって引導を渡されたっていう形ですね。
さらにメーカーの部品調達先としての中国の地位の低下も、
ここに来てかなり見られるようになってきてて、
日経が11月中旬に国内の主要メーカー100社にアンケートしてるんですね。
78%の企業が、中国から部品調達する上で半年前に比べてリスクが高まったって答えてて、
足元で半年間で中国撤退機運が大きく高まったっていうことですね。
じゃあ半年間で何だったのかっていうと、円安が進んだっていうのが一つ。
それから台湾有事への懸念が高まったっていうこと。
それと極端な習近平政権のゼロコロナ政策っていうのがあったんですね。
結果、半分を超える53%の企業が、
中国からの調達比率を下げるっていうふうに回答してるんですね。
そこまでわかるんですけど、ところ問題はその先にあって、
中国にとって代わる大体候補地はどこかっていうのを聞いてるんです。
数年前までチャイナプラスワンって言ったら、そのワンに値するのは、
1位ベトナム、2位が新日国のタイトル。
そうは決まってたんですけど、
今回の日経のアンケート結果では、3位がベトナム、2位がタイ。
では、輝くチャイナプラスワンのワンはどこかっていうと、
日本って言います。
あっ、そうですか。
国内。
ついにそこまで言ってしまったんですが、
大企業製造業っていうのは円安と賃上げの国内での停滞で、
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海外生産よりも相対的に国内生産のほうが、
コストが抑えられるっていうふうに見てるみたいで、
パナソニックはすでに掃除機なんかの生産の一部を中国から日本に切り替えて、
アイリス大山も最近は衣装ケース50種類ぐらいのプラスチック製品の生産を
中国から国内に移し始めている。
10年前誰も予想できなかったことで、
喜ぶべきか悲しむべきかなんですけども。
ただ懸念材料がないわけじゃないですよね、国内回帰金については。
一つは、海外の生産拠点を移すっていう企業戦略っていうのは、
3年計画とか5年計画とかいう中期計画に含まれているはずですから、
そうそう簡単にあっちをこっちに移すっていうのはいかないっていうのと、
設備だとか工場だとか、金さえあれば国境を越えて容易に移動できるんですけど、
人間、人材、人は容易に移動できないっていうことですよね。
そこにはご家族もあるし、いろんな問題があるわけですから。
それと二つ目の課題は、少子高齢人口減少が進んで、
人手不足感が漂い続けてますので、
付加価値の低い製品を大量に作るような工場が国内回帰されても、
ちょっと困るみたいな感じがあって、
生産性の高い部門を国内回帰していただきたいところと。
例えばヤスカ電機が部品の調達に占める中国依存を下げるために、
福岡県内に2つの部品工場を建設してるんですね。
投資額500億円以上。過去最大規模なんですが、
こちらは海外に今まで落としてきた付加価値を、
地域の中に取り込むための戦略だっていうことですから、
そういうのは大歓迎ということになります。
いろいろ問題点はあるんですけど、果たして円安が落ち着いて、
ゼロコロナ政策が中国で終了しても、
国内回帰は続くのかどうなのかということで、
もしかすると古いサプライチェーンに戻ってしまうと、
失われた30年が失われた40年に戻っちゃうんじゃないかっていうので、
ここは一気に進めるのであれば、
国のほうも補助金出したりして応援してますので、
そういったのを活用しながら、
高付加価値な部門を国内回帰、九州回帰というターンをしていただければと思います。
その中長期的な目線で選んだこの選択っていうのがどう出るのかっていうのはちょっと違いますね。
来年あたりその結果出てくると思います。
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またその経過もしっかり注視していきたいと思います。
鳥丸さんどうもありがとうございました。
長崎県立大学教授鳥丸さとしさんでした。
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