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この時間はZoom Up。毎週水曜日は九州経済です。いよいよトランプ政権が始動となりましたけども、これから日本経済、九州経済はどうなっていくのか、Zoom Upしていきます。
長崎県立大学教授の鳥丸聡さんです。 鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。いよいよトランプ政権第２政権スタートですね。
トランプ政権2.0スタート直後の、今日は明るい九州経済について見ていきたいと思います。
明るい話題がありそうですか?
かろうじてですね。トランプ政権2.0がスタートする直前に、日本全体の経済界はどんな見方をしていたのか?
っていうので、帝国データバンクの1万社アンケートだとか、日経の社長100人アンケートとか、いろいろあるんですけれども、
全体的に見て、悲観論が先行していたというふうに言えます。
なんで悲観論が先行しているのかっていうその根拠は、トランプ新政権が事前予告していた、
関税の引き上げ、それとドル安誘導政策ということになるわけですね。
ドル安になるっていうのは円高になるっていうことですけれども、
じゃあ昨日スタートしたトランプ政権2.0で、それらの政策がどんな形で姿を表したのかと。
選挙戦の最中は中国に追加関税10%、メキシコやカナダにも25%の関税を表明していた上に、
その他の国々にも一律10%の関税を課すと主張してきたわけですね。
日本はその他の国々に含まれますので、スタート直後いきなり10%の追加関税だろうなっていうふうに思われていたんですが、
昨日のちょうど今頃の時間に、ウォールストリートジャーナルの電子版が、
トランプ大統領が表明していた関税強化については、就任初日の表明は見送られるっていうふうに報じたんですよね。
その数時間後に今度はトランプ政権が、2月1日からカナダとメキシコだけは追加関税を課すっていう方針を示したんですよね。
どっちに触れるのかよくわからなくて、株式市場と為替市場は乱高下して、
結局その前の人同じ水準に戻して落ち着いたっていうところですね。
頭の中に入れておかないといけないのは、中国とその他の国々、日本も含むですね、
ここへの追加関税は詳細を調査するために、当初の報道通り先送りされたっていうことです。
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一方ドリアスが望ましいとしていた通貨政策はどうなったのかっていうことですけど、
そもそも関税引き上げてドリアス誘導政策をやってしまうと、
両方ともアメリカ国内の激しい物価上昇、インフレになりますので、
相入れない政策ですよっていうのが世の中から指摘されてきてたんですけれども、
トランプ新政権はなぜか今回は取り巻きの声を素直に聞き入れて、
ドル高円安っていう今の状況をしばらくは放置しそうな雰囲気になってきたと。
ですから結果ですね、関税引き上げとドリアス誘導政策に戦線強強としていた、
日本企業の事前の悲観論、楽観論、共に片透かしを食らったっていう感じですね。
加えて気候変動対策の国際的枠組みのパリ協定から2度目の離脱とか、
あと大きいのがオバマ政権とかバイデン政権はEV化を進めるために、
自動車の燃費基準っていうのをかなり引き上げてEVに持っていく政策を取ってきたんですけれども、
これが新政権発足と同時に大幅に規制は緩和しますということで、
ガソリンエンジン車もまだまだOKということになってきて、
化石燃料を掘って掘って掘りまくれと、ドリルベイビードリルって、
2008年の共和党のスローガンなんですけれども、それを持ってきて主張してきたと。
とにかく地球環境問題に対しては、ガン虫っていう感じのスタンスで。
そうですよね。
九州経済への影響なんですけれども、九州のアメリカ度っていうのは以前も見ましたけど、
全国ほどは高くないということなんですね。
12月の貿易統計が実は明日発表されるので、
本当は明日のデータで昨年1年間の統計見るとよかったんですけど、
それがないので、ちょっと2023年の年間統計で見ると、
全国の輸出額1位はアメリカなんですね。全国は。
九州からアメリカへの輸出額っていうのは、
九州からの輸出は1位中国、2位韓国、3位アメリカなんですよね。
だからアメリカ度っていうのは九州の場合あまり高くないと。
それともう一つ頭の中に入れておかないといけないのが、
アメリカっていうのはシェール革命で、2018年以降は世界一の原油産出国になっているっていう事実ですね。
中東じゃないってことです。
で、九州とアメリカの貿易事情をざっくり言うと、
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九州からは自動車とタイヤなどの自動車部品をアメリカに輸出して、
そして石油、石炭、天然ガスといった化石燃料を輸入するという形で、
ほとんどこれ買たれてしまうんですよね。
ということは当面の関税引上げが先送りされて、
燃費基準が大幅に緩和されて、
さらに化石燃料を掘って掘って掘りまくれっていうふうになると、
ガソリン車とハイブリッド車が主体のメイドイン九州の自動車、レクサスですけれども、
アメリカ向けの輸出を増やす絶好のチャンスとくらい。
で、加えてカナダとメキシコの関税引上げを来月から始めるっていうふうに言ってるので、
短期的には、短期的にはなんですけれども、
カナダやメキシコさんの減産分を九州からの輸出で置き換える可能性っていうのも出てきている。
そうすると現在の人手不足がさらに深刻化するかもしれないっていうくらいですね。
さらに電力会社、ガス会社、給電とかサイブガスですけれども、
再生可能エネルギーを増やさなきゃいけないよねっていうふうに言われてるんですが、
時間がかかるっていうので、それまでのつなぎとして、
環境負荷の大きい石炭、石油はやめて、
環境負荷の小さい天然ガスに切り替えようっていうのを一生懸命やってるところなんですね。
アメリカが化石燃料を掘って掘って掘りまくってくれれば、
世界的に天然ガスなんかの供給量も増えて、
日本の輸入エネルギー価格が下落する可能性もあるんですよね。
そうすると電力会社にとっても、
エネルギー価格高騰で困っている消費者にとっても、
これはまた都合がいいと。
なんかね、一昨日までの非観論選考とは真逆で、
ふたらけてみると、
なんと九州経済に強い追い風を吹かせてくれた、
トランプ2.0の立ち上がりではないかっていう気もするんですよね。
トランプさんのハッタリの部分ばかり見ていると、
不安ばかり高まり続けてですね。
何もかもが向かい風しか吹いていないような錯覚に陥るんですけれども、
一つ一つ具体的な政策っていうのに目を向けると、
実はあちこちに向かい風とは真逆の追い風が吹いているっていうことが、
ちょっと見えてくるんですよね。
だからビジネスチャンスが実はばらまかれているっていうのかもしれないです。
キョウセラ創業者の稲森和夫さんがおっしゃっておられるんですけれども、
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チャンスはピンチの顔をしてやってくるっていうことですよね。
チャンスがチャンスの顔をしてやってきたらみんなそこに飛びついちゃって、
あっという間に劣等者になるんですけれども、
ピンチっていうのが実はやってくる時っていうのは、
ピンチだぞピンチだぞって言うんだけど、
それは実はチャンスかもしれないねっていうことですから、
この辺りをどう捉えるかっていうのが、九州の企業経営者に求められるのかなと。
ただ遠くない将来に、以前と同じように米中貿易戦争が激しくなる可能性は高いですから、
せっかく再構築してきたサプライチェーンがもう一度寸断するっていうことになると、
元の木網ですので、再び部品不足とか素材不足、商品不足になってしまうかもしれないので、
第一次トランプ政権の時に柔軟なサプライチェーンを構築できたかどうかっていうのが、
その成果が問われるトランプ2.0になるんじゃないかなっていう感じですね。
やっぱり柔軟さっていうのが大切だと思います。
そうですね。あと表面的なものにとらわれず、もうちょっと奥の方まで見た方がいいかもしれませんね。
明るいところがチャンスが見えてくるんじゃないかなっていう気がしますよね。
わかりました。鳥丸さんありがとうございました。
この時間ズームアップ、長崎県立大学教授の鳥丸さとしさんでした。
ガールズパンチ!×少女隊の×ラジオ隊!
×少女隊の春野紀伊菜と青井リドワです。
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