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この時間はZoom Up、毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。 今日は、各市一面基準地価の話題ですね。
もうそれ一足ですよね。
年に3回、大きい地価に関する統計が発表されて、工事地価と路線価があるんですが、
これはいずれも1月1日時点で、不動産の取引をする目安にしたり、
相続税・雑用税の目安にしたり、というので発表されるんですが、
基準地価は7月1日を起点としていますので、
動きが大きい時には、年の中央でどう変わったのかが注目されるということなんですよね。
基準地価が大きく注目されたのは、去年からです。
それまでというのは、実はあんまり…。
7月1日に路線価が発表されて、そっちが大きく報道されて、
9月20日前後ぐらいの基準地価って、あんまり報道されることはなかったんですけども、
今回やっぱり、2年ぐらい前にそこをついて、地価が上がり始めて、
それがどうなんだろうかっていうのをチェックする意味で、
とても大きく取り上げられるようになったということですね。
今回の結果を見ていると、ほとんどのメディアが、
地価の上昇が地方にも波及し始めましたと、
プラス評価しているわけなんですけども、
果たしてそうなのかっていうのは、ちょっと見ていきたいと思うんですが、
全国については、商業地・住宅地ともに、
昨年微増に転じていたんですけれども、
今年はその上昇率を上回っていると。
ただこれも商業地がですね、昨年は0.5%プラスだったのが、
今年は1.5%プラスと。
住宅地については、昨年は0.1%の増加だったのが、
今年は0.7%増加という、ごく小幅な上昇ですから、
見方としてはですね、良くなったというよりも、
下落し続けるのに歯止めがかかりましたねっていう程度ぐらいが、
正しい見方じゃないかなっていう気がします。
特にこの1年間について、
物価上昇率っていうのを見てみると、
この足元1年間は3%超えてますので、
物価に比べるとまだ地価の上昇率っていうのは低いよねっていうことになります。
だからまだ割安感が、実は実質的な地価っていうのは割安感が伴っているんじゃないかっていう感じですね。
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都道府県別に、商業地の変動率っていうのを見ると、
上昇したのは47都道府県のうち、19の都道府県だけなんですよね。
28の県については、下落幅が小さくなったとはいえ依然水面下に沈んでいると。
商業地についても上昇したのは47都道府県のうち22都道府県。
半分以下しか上がってないっていうことですから、
アルファベットの掲示型、右肩上がりと右肩下がりとですね、
この掲示型を引きずったままの地価上昇っていうのが続いているっていうことになるかと思います。
ただ、どこまでも下落が続くっていう一時期の悲壮感こそなくなっているので、
それはそれでいいことですけれども、
この掲示型っていうのが、我々一般人の実感に近いんじゃないかなっていう感じですね。
福岡県の商業地の地価上昇率が3年連続で日本一と。
めでたいことなんですけれども、
これを歴史的に遡ってみるとですね、
福岡県の商業地の地価のピークっていうのは、
32年前、1991年に1平方メートルあたり78万5千円っていうのが、
これがピークなんですね。
それがその後下落を続けてきて、
足元の数年間でプラスに転じ始めましたよっていうことなんですが、
今回でさえ1平米あたり41万2千円ですから、
バブルのピーク時の52%の水準。
だからまだほぼピーク時の半額の水準に過ぎなくて、
こういったのを外資系のファンドなんかが見たりすると、
やっぱり土地が安いよねっていうのと、
あとコロナまでが世界中でジャブジャブになっていますので、
今行き先がなくなったものが、
不動産の方に入り始めているんだなっていうところが支えているっていうことになるかと思ってね。
福岡県の商業地の上昇率日本一で、
住宅地と工業地が全国2位っていうことで話題が沸騰中なんですけれども、
商業地については天神ビッグマン博多コネクティッドっていう再開発事業が牽引していて、
住宅地については福岡の都心をちょっと離れたところで、
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オクションがあったり、奥まで行かなくてもマンション建設効果っていうのが牽引していると。
それともう一つは、工業地も全国2位っていうことですけれども、
このコーナーでも何度も取り上げてきたんですが、
福岡市周辺の小川、姫、湖谷、海、新宮っていったところの物流施設ですね。
いわゆる2024年問題対策の倉庫需要っていうのが、
工業地の地価を押し上げているということになるかと思います。
一番今回ですね、面白かったというか注目点は他のところに実はあって、
私も大変興味を持ってみたんですが、全国に1741の市区町村があるんですが、
住宅地の地価上昇率日本一っていうのが北海道千歳市、
商業地の地価上昇率日本一は熊本県大洲町、
工業地の地価上昇率日本一も熊本県大洲町。
これ2位が締め町なんですけれども、
千歳市と大洲町の共通点は何かっていうと、
一つはですね、報道されているように半導体の製造工場の建設がありますよっていうことなんですが、
ラピュラスとTSMCってことですね。
そうですね。もう一つはですね、
実は3000メートル級の滑走路の空港が立地しているっていうふうに答えた方は相当のマニアっていうふうになるんですけれども、
北海道の方は札幌地都性がありますからそうだよねっていうことで、
熊本空港って実はですね、空港ビルは益城町にあるんです。
滑走路は今度TSMCが進出してくる菊葉町にあって、
その空港のごくごくちょっと一部だけが実は大洲町にかかっているんです。
両方の共通点っていうのは、この3000メートル級の滑走路があるっていうことになるんです。
その大洲町っていうのは隣の菊葉町にTSMC進出して地と接し、
今月1日に日の丸半導体工場のラピダスが既行式を行っているわけですね。
北海道だとこっちのラピダス、九州はTSMC話題ですけれども、
北海道はもうラピダスは話題一色っていう感じになっていて、
こっちは、向こうは2027年に世界最先端の2ナノメートルの微細加工の半導体工場を
量産化を立ち上げるっていうことで注目されてて、
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果たして日の丸半導体でいけるのかなと、
IBMの協力を得るっていうことなんですけれども、どうなのかなっていう感じですよね。
この両方に投入されているのが、ラピダスには3,300億円の国費の投入が決まっていて、
TSMCには4,760億円の国費、税金の投入が決まっているっていうことで、
そのあたりが支えているって言えや、支えているっていうことになるかと。
こういった半導体の生産って言ったらもう製造業の話でしょ、
工業地の地価に影響するだけでしょって考えがちですけれども、
従業員家族のお住まいだとか、買い物どうするのとか、通学どうするのとか、
地域経済の波及効果は多方面にわたってきているっていうことですよね。
ただこの北のラピダスの気候についても、
南のTSMCの建屋がもう今月完成すると思うんですけれども、
課題はてんこ盛りなので、このあたりはまた次の機会に取り上げたいと思います。
このあたりの半導体産業が地価を牽引するってですね、
本当に高度経済成長期がやってきたかなっていうような感じが一部です。
そうですね。
はい、わかりました。
鳥丸さんありがとうございました。
長崎県立大学教授、鳥丸さとしさんでした。
バッテン少女隊の春野きいなと、青井リノアです。
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