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この時間はZoom Up毎週水曜日は九州経済です。今日はですね、先日九州経済連合会会長に九州電力の会長が出席されました。
その九州経済連合会にZoom Upしていきます。
エコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。よろしくお願いします。
今日は九県連ですね。
そうですね、月曜日に九県連から発表されたということなんですけれども、
池辺社長は来月、九電と九県連、両方の会長に同時に就任するということになります。
九県連の会長職は、九州財界のまとめ役であったり、産業振興の旗振り役であったり、今の時期大変だと思うんですけれども、
九州地方知事会とのパイプ役であったりと、多忙を極めるわけですね。
1961年の九県連設立時のスローガンというのは、九州は一つっていうものですね。
その考えは現在まで貫かれているはずなんですけど、
同州勢論議というのが失速したのが十数年前ですけれども、最近元気がなくてですね。
地方創生っていう心地よい掛け声だけは聞こえてくるんですけれども、
地方創生の推進主体となる地方自治体のあるべき姿に関する議論って、全くと言っていいほど高まっていなくて、
肝心の旗振り役の九県連からも、九州は一つっていう声が、あんまりこの10年ぐらい聞かれなくなったかなっていうような感じがして、ちょっと寂しいところなんですよね。
今回の九県連トップ交代のニュースっていうのは、いつもの人事報道以上にメディアで大きく取り上げられてて、
九州だけじゃなくて、実は全国の経済界が注目する人事となりました。
その理由は何かっていうことなんですけど、九州を除く他の地方ブロックの経済連合会のトップっていうのは、北海道経済連合会とか東北経済連合会ずっとありますけれども、
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いずれも電力会社出身者の指定席になってるんですよね。
九県連の会長っていうのも1961年の設立以来、12年前までは給電出身者がずっと勤めてきたんですね。
ところが2011年東日本大震災があって、原発が停止して給電の業績が悪化したと。
ただ原発停止で電力会社の業績が悪化するっていうのは九州だけの問題じゃなくて、他のブロックも大きな問題があったわけですけれども、
給電の場合ですね、原発再稼働をめぐるやらせめる問題っていうのは、
桜を立てて原発再稼働必要じゃないかみたいなのがあって、これ国会でも取り上げられる大騒ぎになって、
その結果2013年に麻生セメント社長が給電出身者以外で初めて九県連の会長に就いて、
2021年には西鉄の倉富会長が引き継いで今現在に至っている。
12年ぶりに他の地域ブロック同様に電力会社出身の財界トップ誕生ということになりますから、
全国の地域経済連合会トップが全員電力会社出身者で揃うということで注目を集めることとなっています。
給電のトップが九州の財界を取りまとめてきた理由っていうのはそれなりにあるんですよね。
給電の資金力が豊富だっていうことだったり、あと人材が豊富だっていうこともあったり、
そのあたりでは地場企業を圧倒してるわけですよね。
それと電力っていうインフラ整備に関わる事業を営んでいるわけで、
九州全域に支店とか営業所を設置して広域的に事業を営んでいて、
離島とか半島とか中山間地域まで電線張り巡らせていますので、
九州地域全体の事情に精通しているっていうこともありますよね。
特に給電の強みって他の電力会社と違って離島を管理してるっていうのが強みで、
今から30年前に阪神大震災がありましたけど、陸路で大体エネルギー運べなかったんですよね。
その時真っ先に海から駆けつけて、非常用の電気を供給したのが九州電力だったと。
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なぜそれが自衛隊より先にできたのかっていうと、
普段から離島に電源供給をする。
そういった準備をしていたからできたっていうことなんですよね。
電力会社っていうのは社員数も拠点数も他の地場企業とは桁が違う。
給電の社員差って正社員で1万何千人で、連結決算する子会社まで含めて2万何千人で、
ちょっと資本を入れているとか、取引先まで入れると爆発的な数になると思うんですよね。
だからやっぱりそのあたりで、全国いずれも地方経済連合会のトップを電力会社出身者が務めているっていうのも頷けるところだと思います。
もし九州全域をターゲットとして企業経営している九州地場企業を給電以外に挙げろと言われれば、
一つはJR九州ということになるんですが、九州全域にJRのレールが張り巡らされているというわけじゃないんですよね。
2013年に給電出身の松尾会長の後継候補として、当時社長だったJR九州の唐池社長がおっしゃった言葉を今でも覚えてるんですけれども、
企業の体力、歴史から言って休憩連会長職に就く可能性はマイナス200%と否定したっていうのがあって、やっぱりそれだけ厳しいポストなんだろうと思います。
金融機関の中でも九州7県全てに支店を置いているのは福岡フィナンシャルグループだとか、西日本フィナンシャルホールディングスありますけれども、
営業エリアが必ずしも九州全域組まなくっていうわけじゃないんですよね。
あと2001年に7つの県の労働金庫が合併してできた九州労働金庫っていうのも、九州7県営業エリアとして店舗展開してますけれども、
いかんせん労働金庫法というルールに基づいて、非営利を原則として運営されていますから、財界のリーダーとやっぱりなり得ないということで、消去法で言っても九州は一つの推進主体っていうのはやっぱり九州電力出身者っていうのが
相応しいのかなっていう感じですよね。
池部新会長にはもう九州は一つに向けて思う存分力を発揮していただきたいところなんですけれども、
ブロック経済圏の将来像について、旧経連の大親分ともいえる日本経団連、
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昨年末に、2040年に日本国家が目指すべき経済や社会のビジョンをフューチャーデザイン2040としてまとめてるんですね。
その中で新たな同州圏域構想を提起していて、言葉が難しくてわからないんですけれども、
いわゆる同州制とは異なって都道府県のエリアは今のままでいじらない状況で、
エネルギーだとか高速交通基盤なんかのテーマごとに、県よりも広いエリア単位で力を合わせて頑張りましょうっていうご提案なんですよね。
同州制自体が一般人にはわかりにくいのに、新たな同州圏域構想と言われて、輪をかけてわかりにくくなってしまうんですけど、
県という単位を超えて共通する課題を解決しましょうということになってるんですが、
国の方ではこの11年間、地方創生っていうのを進めてきてるわけですけれども、
地方の人口減少に全く歯止めがかかる気配がなくて、地方創生メニュー自体がまずいんじゃないかっていうのが色々指摘されてるんですけれども、
地方創生を実行する県の姿っていうのが、果たして今のままでいいのかっていうことは誰も議論してないんですよね。
県っていうのは1871年の廃藩地権から154年経てるんですけど、ほとんど変化してなくて、
九州の場合は佐賀県がちょっと移動したりっていうのがありますけど、ほとんど変わってないですよね。
ぜひ池部新会長には、賛否両論が渦巻くようなデカいテーマを掲げていただいて、
全国一律のルールには無理があるっていうような記者会見でもおっしゃっておられるので、
未来の九州をずっと先まで明るくしていただければなっていうふうに思いました。
しっかり宮殿のコピーまで入れていただいてね。
一生懸命考えました。
ありがとうございました。
この時間ズームアップ、水曜日はエコノミストの鳥丸佐藤さんでした。
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