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この時間はZoomUp、毎週水曜日は九州経済です。 長崎県立大学教授でエコノミストの鳥丸聡さんです。
鳥丸さん、おはようございます。 さて、今朝はどんな話題でしょうか。
月曜日ですけど、総務省から昨年1年間の人口移動報告というのが発表されていますので、
それについては、結論から先に言うと、かつての人口移動というのは、 日本人の男性が大きく移動するという話だったのが、
足元だと女性と外国人というのが主役になりつつあるというところです。
この人口移動報告という統計なんですけれども、
市区町村を超えて住所を移した人の数や年齢性別なんかをまとめた統計で、
住民基本台帳に基づいているんですよね。
ですから、住民票を移さなかった人っていうのも結構いらっしゃるわけで、
学生なんか多いと思うんですけど、あと、家臣婦人の方とかですね。
だからそこはちょっと割引いて考える必要があるという統計です。
今回の最大の注目点っていうのは、
コロナ禍にあって密を避けたり、テレワークが浸透したりっていう理由で、
東京脱出の遠心力っていうのが2年間働いてきたんですよね。
果たしてそれが、昨年の移動制限の緩和でどう転んだのかっていうことです。
結果を見ると、これはもうメディアが一斉に報じていますけれども、
再びの東京一極集中っていう。
結局元に戻った。
もう元に戻った。
地方が期待していた東京脱出の遠心力はわずか2年で早々に弱まってしまって、
再び東京転入の吸引力っていうのが復活してしまったっていうことですね。
じゃあどこから東京への転入が多いのかっていうと、
コロナ禍の2年間で東京都民の主たる疎開先になっていた、
神奈川、埼玉、千葉、関東3県が多くて、
それに次ぐのが大阪府、それに次ぐのが愛知県、それに次ぐのが福岡県ですね。
福岡県からは1万5千人が東京都へ住まいを移動していると。
福岡県っていうのは基本的には福岡一極集中ですから、福岡都市圏一極集中ですけれども、
九州多県から人を集める一方で、
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全国第6位の東京一極集中のアジトになっているって言うんです。
人口移動のたまつき現象っていうのが見られています。
関東の1都3県、東京県域ですけど、
男性と女性のどちらが転入超過になっているのかっていうのを調べてみると、
昨年は女性の転入超過数が、
男性の転入超過数を1万3千人上回ってるんですね。
今、首都圏に一極集中する主役は男性じゃなくて女性だっていうふうになってて、
遡っていくと、リーマンショックが2008年でしたけど、
その翌年以降14年連続で、
女性が男性を東京一極集中では上回っている。
昭和の時代っていうのは、男性が就職のために上京して、
女性は地元に残ってですね、
しばらくするとすっかり都会に染まりしちゃった彼に対して、
彼女が涙を拭く、
ごめんのハンカチを拭きなさいっていう。
ああいった姿は、もうとっくに過去のワンシーンになってしまって、
今はもう見られないっていうことです。
男性が拭いてたりして。
そうですよね。
ということは、地方がUターンを呼びかける対象も、
今は男性より女性中心の政策に力点を移さなくてはならないっていうことになっています。
さらに今回の統計でもう一つ注目したいのは、
外国人の移動が活発化しているっていうことで、
昨年都道府県間を移動した人の数って全国で255万人いるんですが、
圧倒的に日本人が多いのは当たり前で、
88%を占めているんですけど、
外国人が1割を超える12%を占めているんですね。
しかもその伸び率っていうか、
移動する人口の増加率を調べてみると、
日本人の移動者数って0.6%しか増えてないんですよ。
外国人は27%も増えている。
だから絶対数こそ1割強に過ぎないんですけど、
外国人の都道府県間の移動っていうのが、
全体の転出入りに大きく影響する時代に入ったっていうことなんですね。
外国人がそれだけ移動するっていうのは背景には何があるんですかね。
特にコロナ禍で移動が容易ではなくて、
その間に日本語学校で勉強していた人たちが、
昨年移動制限が緩和されて一気に東京一極集中しちゃった。
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たまっていたものが爆発したみたいな。
ですから、転出に出ていく人に歯止めをかける地方の政策っていうのがいろいろありますけど、
かつては日本人の男性をどうやって地元に引き止めるかっていう政策に力点を置いてましたけど、
これからは女性と外国人にもめくばせする必要性が高まっている。
それから九州7県に視点を移してみると、
残念なことに11年連続で転出超過っていうことになっている。
福岡県だけは14年連続転入超過なんですけど、
そのほかの九州6県が全滅状態。
ただですね、令和元年の転出超過数って九州からは1万9千人いたのが、
令和2年には1万2千人、令和3年は4千人だけっていうんですね。
転出の出ていく人の超過幅っていうのはコロナ禍で小さくなっていたんですね。
もしかするとロシアのウクライナ侵攻っていう社会不安の高まりで、
令和4年は転出超過から転入超過、
入ってくる人の方が多い状況に久々に転じるんじゃないかと期待されていたんですけど、
結果はやっぱり6千人の転出超過っていうことになる。
こういった状況に何とか歯止めをかけるために
土原化せんといかんということになるわけですけども、
過去70年間遡って九州が出ていく人より入ってくる人の方が多い
転入超過となった時期が3回、
延べ年数でいうと70年間のうち10年間だけデータとして残っています。
調べてみると昭和50年から昭和54年って昭和って言ったって
ピンとこない方も多いと思うんですけども、
この5年間と平成5年から平成8年までの4年間、
そして平成23年の1年間、
これトータル3回延べ10年間が九州の転入超過時期ですね。
この時期何があったのかっていうと、
オイルショック、日本経済の高度経済成長に終わりを告げたオイルショックの時期と、
バブル経済崩壊の時と、
あとは第3次になりましたけど東日本大震災の年なんですね。
つまり大都市の雇用の場が失われた時、あるいは社会不安が高まった時、
転出する動機が気迫化して、その一方で有担者が増えて九州は転入超過になって、
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自力で頑張って生きがいから人を集めた年はかつてなかったっていうことになりますので、
その時々でやっぱり地方自治体は地方の時代がついにやってきたぞって拝むような感じで、
自ら改革は押し進めようとしなかったんですよね。
だから今回もかつてと同じように激しい東京一極集中になるかもしれないっていうことですから、
九州としては天神ビッグバンドとか熊本へのTSMCの進出っていった大規模な地域開発の目がありますので、
そういったのを育てながら次なる反大都市化への戦略っていうのを、
今のうちから描いておく必要があると思うんですね。
その時キーワードになるのは女性と外国人ということになろうかと思います。
そもそもの人口自体が減っていくっていう中で、
その中でどれだけ人材が流出を防ぐことができるのかっていうのが大事なことになるのかなと。
なんだかんだ言っても雇用の場っていうのは大きい問題ですね。
そこの課題に対してどう政策を打てるのかっていうのも注目になってくると思います。
この時間は九州経済をテーマにお送りしました。
鳥村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
長崎県立大学教授鳥丸里さんでした。
