マンション管理士試験の区分所有法から、全部滅失後の団地での再建・一括建替え・一括敷地売却を会話形式で整理します。
・災害等で滅失したときは、1か月を経過する日の翌日から5年は敷地の分割を請求できない。議決権の5分の1を超える人の請求なら例外(ちょうど5分の1は不可)
・滅失から5年は団地全体で団地建物所有者等集会を開ける。票は土地等の持分の価格の割合
・滅失した棟の再建には、棟側の決議と団地側の再建承認決議の2段階が必要。団地側は出席議決権の4分の3以上
・一括承認に付するには各棟の合意が必要。決議で代えるときは、残存棟は人数と議決権の各5分の4以上、滅失棟は議決権の5分の4以上
・一括建替え等決議は全体の各5分の4以上。棟ごとに3分の1を超える反対があれば成立しない
・決議から2年以内に着手しなければ、代金相当額を提供して買い戻せる。賃貸借は請求から6か月で終了する
・全棟が滅失したときは一括敷地売却決議ができる。指定災害では各3分の2以上になるが、拒否の条件は残る
・所在等不明者の除外裁判は所有権を奪う手続ではない。確定して効力を生じ、所有者と所在が分かれば取り消される
・2026年4月1日前の滅失には原則として適用しない。指定災害には例外がある
令和2年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。
チャプター
敷地共有持分等の分割請求制限
滅失後の団地建物所有者等集会
団地内の再建承認決議
建替え承認・一括承認と一括建替え等決議
一括建替え等の実行と権利処理
一括敷地売却決議と所在等不明者の除外裁判
経過措置と災害特例
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iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja
対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01
本番組の音声はAIにより生成されています。
・災害等で滅失したときは、1か月を経過する日の翌日から5年は敷地の分割を請求できない。議決権の5分の1を超える人の請求なら例外(ちょうど5分の1は不可)
・滅失から5年は団地全体で団地建物所有者等集会を開ける。票は土地等の持分の価格の割合
・滅失した棟の再建には、棟側の決議と団地側の再建承認決議の2段階が必要。団地側は出席議決権の4分の3以上
・一括承認に付するには各棟の合意が必要。決議で代えるときは、残存棟は人数と議決権の各5分の4以上、滅失棟は議決権の5分の4以上
・一括建替え等決議は全体の各5分の4以上。棟ごとに3分の1を超える反対があれば成立しない
・決議から2年以内に着手しなければ、代金相当額を提供して買い戻せる。賃貸借は請求から6か月で終了する
・全棟が滅失したときは一括敷地売却決議ができる。指定災害では各3分の2以上になるが、拒否の条件は残る
・所在等不明者の除外裁判は所有権を奪う手続ではない。確定して効力を生じ、所有者と所在が分かれば取り消される
・2026年4月1日前の滅失には原則として適用しない。指定災害には例外がある
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