マンション管理士試験の区分所有法から、建物が全部滅失した後の措置の第1部(敷地共有者等集会と再建・敷地売却)を会話形式で整理します。
・全部滅失の日から5年を経過する日まで、敷地共有者等集会を開き、規約を定め、管理者を置ける。災害による滅失に限らない(2026年改正)
・構成員は現在の敷地共有持分等の権利者だけ。所在等不明者を除くには除外の裁判の確定が必要
・管理者は集会の決議で新たに選ぶ。管理者がないときは議決権の5分の1以上で招集できる
・議決権は敷地共有持分等の価格の割合。規約の変更などは議決権の過半数の出席と出席議決権の4分の3以上
・招集通知は口頭でもよく、1週間前まで(延長は可・短縮は不可)。再建・売却の決議は2か月前に通知
・所在が分からない人には敷地内の掲示で通知できる。招集者に過失があれば効力はない
・再建決議は全議決権の5分の4以上。従前の敷地を全く含まない土地だけには再建できず、抵当権は当然には消えない
・決議前の説明会、参加の催告、回答期間満了から2か月以内の時価での売渡請求
・決議から2年以内に着手しなければ、売り渡した人は満了から6か月以内に代金相当額で買い戻せる
・敷地売却決議も全議決権の5分の4以上。相手方の氏名又は名称と代金の見込額を定める
平成29年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。
チャプター
敷地共有者等集会は滅失から5年
集会の構成員・管理者・招集
議決権と決議・招集通知の期間
所在不明者への掲示と再建決議
売渡請求・買戻し・敷地売却決議
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Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja
対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01
本番組の音声はAIにより生成されています。
・全部滅失の日から5年を経過する日まで、敷地共有者等集会を開き、規約を定め、管理者を置ける。災害による滅失に限らない(2026年改正)
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・管理者は集会の決議で新たに選ぶ。管理者がないときは議決権の5分の1以上で招集できる
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・所在が分からない人には敷地内の掲示で通知できる。招集者に過失があれば効力はない
・再建決議は全議決権の5分の4以上。従前の敷地を全く含まない土地だけには再建できず、抵当権は当然には消えない
・決議前の説明会、参加の催告、回答期間満了から2か月以内の時価での売渡請求
・決議から2年以内に着手しなければ、売り渡した人は満了から6か月以内に代金相当額で買い戻せる
・敷地売却決議も全議決権の5分の4以上。相手方の氏名又は名称と代金の見込額を定める
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