第18回|区分所有法 第6話|管理組合法人の成立・代理と訴訟・財産目録と区分所有者名簿・理事と監事・利益相反・理事の代理出席・事務の執行・法人の債務の負担割合・法人の解散・占有者の意見陳述・占有者の義務【マンション管理士(マン管)2026】
2026-10-31 17:12

第18回|区分所有法 第6話|管理組合法人の成立・代理と訴訟・財産目録と区分所有者名簿・理事と監事・利益相反・理事の代理出席・事務の執行・法人の債務の負担割合・法人の解散・占有者の意見陳述・占有者の義務【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験の区分所有法から、管理組合法人と占有者を会話形式で整理します。

・法人化は各過半数の出席と出席者の各4分の3以上の賛成で、法人となる旨・名称・事務所を決める。成立は登記の時で、決議だけでは成立しない
・区分所有者を代理し、訴訟の当事者になるのは法人。理事はその法人を代表する。元の区分所有者も代理の対象(2026年改正)
・財産目録は設立時と毎年1〜3月に作る。区分所有者名簿は所有者が変わるごとに変更し、居住者名簿ではない
・理事と監事は必ず置き、兼任できない。任期は原則2年、規約で3年以内。利益相反の取引は監事が法人を代表する
・理事の包括的な委任はできない。配偶者か一親等の親族に限る理事会の代理出席の規約は有効
・事務は規約で役員の決定に委ねられるが、特別の定数の事項と訴訟の提起は委ねられない
・法人の財産で完済できない債務は、区分所有者が持分の割合(床面積割合)で負う。均等割ではない
・解散は建物の全部滅失・専有部分の消滅・集会決議。1人が全部を買い取っただけや破産では解散しない
・占有者は区分所有者の承諾と直接の利害関係があれば集会で意見を述べられる(議決権はない)。管理費の増額は対象外
・占有者は使用方法について区分所有者と同じ義務を負う。借主が管理費を払う契約でも所有者の支払義務は消えない

平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
管理組合法人の成立は登記の時
代理・訴訟の主体と財産目録・名簿
理事・監事の任期と利益相反
理事の委任・事務の執行・区分所有権の取得
法人の債務の負担割合と解散
占有者の意見陳述・掲示・義務

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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