第17回|区分所有法 第5話|国内管理人・管理者の選任・管理者の解任請求・理事長の解職・管理者の権限・代理権の制限・訴訟の授権・善管注意義務・費用の償還・区分所有者の対外責任・事務報告【マンション管理士(マン管)2026】
2026-10-31 16:29

第17回|区分所有法 第5話|国内管理人・管理者の選任・管理者の解任請求・理事長の解職・管理者の権限・代理権の制限・訴訟の授権・善管注意義務・費用の償還・区分所有者の対外責任・事務報告【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験の区分所有法から、管理者を会話形式で整理します。

・国内に住所がなくなった区分所有者は国内管理人を選任できる(義務ではない)。権限は保存行為など5つ(2026年改正)
・管理者は規約に別段の定めがなければ集会の決議で選ぶ。区分所有者以外もなれる。決議は出席者の人数と議決権の各過半数(2026年改正)
・不正など適任でない管理者は、各区分所有者が単独で裁判所に解任を請求できる。否決の後でもよく、規約で排除できない
・理事の互選で選んだ理事長は、理事の過半数で解職できる。理事の解任とは別
・管理者の権限は保存行為・集会決議の実行・規約で定めた行為。軽微でも変更には集会決議が必要
・代理権の制限は善意の第三者に対抗できない。保険金・損害賠償金・不当利得返還金の請求・受領を代理し、元の区分所有者も対象(2026年改正)
・原告・被告になるには規約か集会決議の授権が必要。規約による授権なら区分所有者へ遅滞なく通知
・集会決議があっても自己の利益を図れば善管注意義務違反。復受任者は許諾かやむを得ない事由のどちらかで可
・費用の前払と利息つきの償還、無過失で受けた損害の賠償を請求できる。第三者への責任は区分所有者が持分割合で負う
・事務報告は毎年1回、集会で行う。書面の配布だけでは代えられない

平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
国内管理人の選任(2026年改正)
管理者の選任と裁判所への解任請求
理事長の解職・権限・代理権の制限
訴訟の授権と通知・善管注意義務
費用の償還・対外責任・年1回の報告

アプリ・SNSのご案内
https://mankan.aishikakujyuku.com/
iPhone: https://apps.apple.com/jp/app/id6760094471
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.takken.app.takken_pj&hl=ja

対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

感想

まだ感想はありません。最初の1件を書きましょう!

16:29

コメント

スクロール