2024年の選挙活動の振り返り
広告をやって楽しむ、見て楽しむ、話して楽しむ。アドバタラヂオパーソナリティの富永誠です。
2025年になりました。
2024年は大変お世話になりました。ありがとうございました。
2020年12月からスタートしたこの番組も、5年目に突入しました。
直近はちょっとお休みいただく機会もありましたが、去年1年を通してですね、ポッドキャストアワード、教養部門の優秀賞をいただいたりとかですね、
たくさんの著名なゲストの方々にですね、出ていただいたりとか、アドバタラヂオとしても飛躍する年になりました。
本当にありがとうございました。
2024年を振り返る回は、ちょっとまあ砂犬さんと2人でゆっくり収録したいなと思っておりますので、
それはまた別の機会にお楽しみいただけたらなと思っております。
さてさて、2024年を振り返ってみなさんはどんな年だったでしょうか。
本当に年明け早々からいろんなことありましたね、2024年はね。
今年はそう考えてみると、少し落ち着いたスタートなのかなというふうに思うんですけれども、
僕自身はですね、元旦に1月1日にですね、体調崩してですね、ちょっと熱を出し、本当のね正月をしてしまったんですけれども、
皆さんはね、良い年の始めを過ごされたんじゃないかなというふうに思っております。
2025年のアドバタラジオの展望はいろいろ考えてはいるんですけれども、
もう少しまとめた形で皆さんにいつかご報告、できるだけ早いタイミングですね、
ご報告できたらなというふうに思っておりますので、
今回はいつも通り広告にまつわる話を皆さんにお届けできたらなというふうに思っております。
そしてですね、今回は2024年を振り返って、僕の中で一番話題が多かったなというふうに思っている選挙について、
ちょっと広告視点を踏まえてですね、お話ししたいなというふうに思っています。
2024年も本当に東京都議会選挙とか衆議院総選挙とか、その後の兵庫県知事選挙とかですね、
2024年を振り返ると選挙が多かった年だったのかなというふうに思っています。
実際にあるニュースでは2024年って選挙イヤーだというふうに言われているので、
非常に盛り上がった年なんじゃないかなというふうに思いますね。
なので今回は選挙っていうのは結構広告的な側面も非常に多いのかなというふうに思う機会が多かったので、
今年の1本目のエピソードはですね、選挙を広告視点で面白く捉えようというような回にできたらなというふうに思っています。
よかったら最後まで聞いていただけると嬉しいです。では行きましょう。
選挙ポスターの役割
早速始めていきたいと思うんですけれども、2024年って本当に選挙が多くあった年になりました。
まずは7月に東京都知事選、9月に立憲民主党の代表選と自由民主党の総裁選があったと。
その次に10月衆議院総選挙、その後に11月ですね兵庫県知事の選挙。
あとはアメリカの大統領選がありました。
本当に選挙イヤーの年だったなというのは、カミヤンキに結構続いたんですけれども、
今思っても結構選挙多かったなというふうな年だったなと思います。
今回僕自身広告っていう視点で選挙を見たきっかけはというと、結構マスメディアもそうですしインターネットもそうですし、
選挙って候補者の人にとっては知ってもらったりとか、自分の考え意見を共感してもらったりとか、応援してもらったりとか、
そういう側面が非常に大きいと思っているんですね。
なのであらゆる露出はですね、すべては投票につながってくるものとしてですね、
有権者の気持ちやその票を動かすという目的で発信されるわけなんですけれども、
それってとっても広告に近いなというふうに思ったんですよ。
それこそ広告もね、商品を知ってもらったりとかサービスを知ってもらって、興味を持ってもらって、
皆さんのお財布にあるお金をですね、使ってもらうと。
なんかこれだけ聞くと非常に広告と選挙って近しいものがあるんじゃないかなというふうに僕は思いましたね。
だからこう選挙って実際にマスメディアとか、今でいうとインターネットを使った広告&宣伝合戦ではないかなというふうに捉えました。
そうですよね。だから実際に動いてもらうってなると、やっぱりそれ相応の発信だったりとか伝え方、もちろん見せ方。
これらがポイントになってくるんですけど、それはまさに広告と一緒だなって。
なんかこうちょっとね選挙って言うと重くなってしまうんですけど、
自分を知ってもらうとか自分が伝えたいことを世に広めるっていう意味だと、
もう本当に皆さんが普段触れている広告と全く同じだと思うと捉え方も見え方も変わってくるので、
お話を今日させてもらえたらなというふうに思ったんですよ。
特に今日取り上げる3つに関しては、本当に広告と一緒だなと思っているんですけど、
1つ目が選挙ポスター、2つ目が政権放送、3つ目が候補者のSNS発信。
これはもう本当に広告だなっていうふうに去年の選挙イヤーを通して僕は思いました。
これを一つずつお話しさせてもらえたらなというふうに思っています。
意外と皆さんこの3つ、ルールとか目的とか、僕も今調べて初めて知ったところもあるので、
そこら辺も話しつつ広告に絡めて話したいなというふうに思っています。
まず1つ目選挙ポスターですね。
いくつかルールはあるんですけど、前提としては候補者に選挙ポスターを貼る権利があります。
この候補者の話をもうちょっと軽く触れさせていただきますけど、
いろんな選挙において立候補するわけですよ。
立候補するにも無料で立候補できるわけではなくて、
立候補する上では協卓金というものをある自治体や国とかにお金を渡さなきゃいけないものとなっています。
例で言うと、知事選挙では300万円、議会選挙、都道府県議員は60万円とか、
その選挙の規模に応じて協卓金というのが設定されるんですけど、
それをまず払ってから立候補することができると。
そこからやっと候補者になるというところなんですけど、
その協卓金って一定の得票数というのを、票が入らなければ押収されるというところで、
まずはここがボーダーラインになってくるらしいですよ。
300万円も全然票が入らなかったら募集されてしまいます。
これもいわゆる募集という言葉が使われているんですけど、
募集になってしまうと。
で、超えたら戻ってくるという形なんですけど、
まずはそれで立候補することができると。
その候補者に対して公営制度というものが、いわゆる国からのいろんなことが国からサポートされるんですけど、
その中には選挙ポスターとか、政権放送とか、選挙広報、ビラやハガキ、それらが国からサポートされると。
ちょっとごめんなさい。
簡易的な言葉を使いながらご説明させていただきますけど、
それらがサポートされるんですね。
で、この選挙公営制度っていうのも、いろんな選挙の希望によって異なってきて、
例えば都道府県の知事選挙ではこれはサポートされるけど、議会議員選挙ではこれらはサポートされないみたいな形で、
国や自治体からのサポートの範囲が決まってるんですけど、
この公営制度でサポートされる、それなりにかかる費用は税金から支払われてます。
去年を通してみると、皆さんご存知ですかね。
それぞれの選挙どれぐらい費用がかかってたのか。
東京都知事選では約60億。
衆議院の総選挙では、これ全国だからなんですけど、815億円使われてると。
これが税金すべてかかってるってことですね。
その中には投開票の事務、皆さんが投票行ったとき頃の事務の設営とか運営とか、
あと投票行きましょうという啓発活動とか、選挙違反の取締りだったりとか、
そういうものに当てられると。
その中にも含まれているのがポスター掲示板の設置などが含まれているというところをまず前提に聞いていただけたらなと思ってるんですが、
まず選挙ポスターですね。
選挙ポスターですね。
に関して言うと、これは本当なんか、僕がアドバタラーシアやってるからかもしれないですけども、
選挙ポスターってOHだなって思うんですよ。
もう本当に町の至る所にあって、顔を見て、認知してですね。
書いてある公約を見て、コピーですよね。
見て興味を持ったりとか。
ビジュアルもそうですよ。
ビジュアルも見て、この人清潔感あって良さそう、誠実そうみたいなので、
結構割と僕は支持政党がないので、そういうので見て何回か決めたことがありますね。
この人良さそうとか、この人の公約ストレートで伝わりやすいなとか、
そういうので投票したことあるんですけど、
まあ選挙ポスターですよ、皆さんご存知の。
結構選挙によって重要とされていて、
投票に行く人の3人に1人が選挙ポスターを重視しているっていうことが、
2016年の調べで分かっていることなんですよ。
3人に1人ですよ。
僕みたいな支持政党がない人とか、
今回の選挙の情報全然入ってないなっていう人とか、
そういう人たちは割と選挙ポスターのビジュアルを重視して投票されているっていうのが、
調査で出ているのでそれぐらい大事な、
いわゆる最後の投票のラストワンマイルと言いますか、
最後に投票する人を決めるきっかけになっているっていうのが、
選挙においての選挙ポスターで重要な立ち位置になっているということらしいです。
あとですね、報道が少ない地方選挙とかの場合は、
掲示板が設置されて初めて選挙が行われているっていうことを知る有権者も方々もいるっていうことで、
それをきっかけに選挙行かなきゃいけないなとか、
じゃあこの候補者の人に投票しようっていうふうに思われていると。
また掲示板では候補者全体を把握できるため、
どんな候補者がいるかを効率よく知るきっかけにもなると。
確かに一連に出られるので、そこでもう正直本当ビジュアルですよね。
これ本当でも結局ビジュアルな部分もあると思うんですよ。
素敵だなって思われている方とか、掲げていることがどれだけ自分に刺さるかとか、
そういうこともポイントになってくると思うので、
そういうのを大事にしているからやっぱり選挙ポスターってなくならないですし、
候補者の方々が力を入れるポイントになっているということらしいです。
選挙ポスターなんですけども、意外とルールが少なくて、
まず長さ42cm、幅40cm以内であること。
ポスターのサイズですね。
縦横どっちでもいいそうなんですけど、まずはそれであると。
あとポスターの刑事責任者と印刷所の名所及び住所、
これらを必須の記載事項として必ず入れてくださいと。
それ以外は基本NG事項で、虚偽の事項や他の校舎の選挙運動にならないこと、
例えばこの人投票してねみたいなのを別の校舎がやるっていうのはNGですと。
法令に触れる内容、これらはNG事項なんですけども、
それ以外は基本的にはないんですよ。
意外と自由なんだなって今回調べてて思ったんですけど、
もちろんね、ひわいなデザインなどは法令に触れる可能性もありますよとか、
選挙活動と広告の関係
そういうところはあるんですけど、それ以外は割と自由ですよっていう風になっているとのことでした。
税金を使っている割には結構自由に使っていいんだなっていうのは
僕の第一印象なんですけど、もちろん選挙だし立候補したわけですから、
自分の顔を覚えてもらいたいとか、自分の名前を覚えてもらいたい、
自分の掲げる公約を知ってもらいたい、思想を知ってもらいたい、
まあこの3つはね一番大事なことなんで、
それを皆さん選挙ポスターとしてきっちり出すんですけど、
結構ね、その選挙ポスター作りますよっていう業者ものを調べてると結構あったので、
それはそれでも面白いなと思いました。
それぐらい本当に世の中に発信する上では選挙ポスターって大事なんだよっていうところをぜひ覚えてもらえたらなと思います。
ルールとか目的、選挙ポスターにおいてですね、話をさせてもらいましたけど、
やっぱ今回課題がたくさん見れてきたというところで、
東京都知事選で候補者と無関係なポスターがたくさん掲示板に貼られたんですよ。
これはね、後にもお話ししますけど、公職選挙法の改正にもつながってくるんですけど、
皆さんご存知ですかね、結構7月の都知事選で結構話題になったんですけど、
NHKが国民を守る党が行った施策なんですけど、
都知事選において党から24人の候補者を出したんですよ、今回の都知事選に。
先ほどお伝えしたように立候補したら、選挙ポスターを貼れる権利が、
選挙ポスターの枠を抑えることができるんですけど、
例えば僕が出したらね、いろんな掲示板の番号何番はあなたのですよっていうふうに割り振ってもらうんですけど、
東京に実はあの掲示板って14,000箇所、掲示板自体が設置されたんですね。
そこの14,000箇所×NHKか国民を守る党の24人の候補者×24ですよね。
の枠を有権者、支持者、ここ難しい言葉と思うんですけど、
寄附という形で、団体に寄附という形で、あの枠を販売したんですよ。
それがあの乱立する原因を作った原因になってるんですけど、
24×14,000箇所のあの枠を党にもらえさえすれば、
あなたじゃあ何々区の何番っていう場所を差し上げますよっていうような形で、
枠の販売をして団体にもお金が集まるし、
その寄附した人は自由に自分の宣伝したいことを張っていいよっていう権利をNHK党から買い取ったっていう形になったんですね。
それが確か寄附額が7月の選挙なんで、
5月には一口5000円、6月には1万円、
6月20日からは3万円というような形で寄附を募ったんですね。
それでいろんな人たちがNHKから国民を守る党に寄附をする枠を買う形でお金を寄附して、
あの枠を自由に使われたっていう。
それちょっと現代の広告にもすごい近いなと思ってて。
10年前、20年前では考えられないぐらい一般の人たちは広告枠を変えることができているなと。
どっかのエピソードでも話したと思うんですけど、
そんな状況になっているんですよ。
で、まさか選挙でもそういう手法を取る人がいるんだっていうのは、
本当にこれはもう選挙運営している側もびっくりだったらしくて。
あの選挙ポスターの枠を広告枠として販売するって、
まあ新しいじゃないですか。
かつ地域の人たちからしてみたら、
なんだこれとは思いますよね。
その分認知がとれている。
もちろんね、それが良いように捉えるか悪いように捉えるかは別としてですけど、
一定の広告効果があるとするならば、
効果があったんじゃないかなというふうに考えますね。
だからそういった形で寄付して枠を買い取る人が多くてですね。
実際にあったポスターで言うと、動物のイラストだけとか、
また24人の候補者と関係のないQRコードでのサイト遷移とか、
立候補していない人物が大きく印刷されたりとか、
そういう形であの選挙ポスターの枠を販売したっていうのは結構大きな話題となってました。
これですね、今まで禁止する規定がなかったっていうのは、
大前提の今回のことを招いた話なんですけど、
立候補者、最初の話にあったルールとして、
ポスターの刑事責任者とか、印刷所の名称および住所とか、
ポスターのサイズっていうところだけだと、
正直それらを取り締まる規定ではないんですよ。
だからこそ、NHKから国民を守るとはそういうことができたわけですけど、
これね、やっぱりこれまずいと思ったんでしょうね。
やっぱりそういう形で、ポスターのあの枠で商売をしちゃいけない。
政党としてはお金を集めているわけですから、
そういうことはしていけないよっていうところで、
自民党は新しく公職選挙法を改正しなきゃいけないよねっていう動きをしていて、
まず一つ目が候補者の氏名、掲載の義務化。
二つ目が一定の品位の規定。
これちょっと一定っていう言葉と品位っていう言葉が非常に抽象的なので、
どれだけ拘束力ある内容なのかっていうのは定かではないんですが、
二つ目ですね。
三つ目、営利目的の使用禁止。
これらを早々に盛り込んだ改正をしなきゃいけないよねっていう風な動きをしているぐらい、
都知事選の無関係なポスターが張られているあの状況っていうのを、
今後も繰り返さないように動いているというような話が課題として、
去年浮き彫りになったことでした。
二つ目はこれも割と僕らに関係してるんですけど、
選挙ポスター掲示板の設置に一箇所6から8万円かかってるんですよ。
6から8万円かけるこの間で言うと、
都知事選時代1万4千箇所都内に掲示板が設置されたので、
すごい額ですよね。
だからこそ都知事選時代が50億ぐらいかかったりするんですけど、
それぐらいかかってたりするので、
東京都に行ってそんなに1万4千箇所、
コンビニの6倍あったらしいんですけど、
そんなに必要なのかっていうのは、
これはやっぱり課題として考えるべきところなのかなと。
だってあれ、ポスター張るのってやってくれないんですよ、国が。
税金でそれは網羅してるわけではなくて、
公演会の人たちだったりとか運営の人たちが張らなきゃいけないんで、
1万4千箇所張るのめちゃくちゃ大変だと思うんですけど、
それらを時間を使ってしまってるっていうのも、
効率の面でいかがなものかなとは思うので、
1万4千箇所っていうところは設置する必要あるのかなっていうのは、
特に東京だとね、だって500m歩いたとこ、
200m先でもあったりとかするんで、
そんな密集した形で置かなくても考えてもいいんじゃないかなっていうようなところにはなってます。
それぐらい選挙ポスターっていうのは、
選挙において重要なことですよっていうふうに言われてます。
政権放送のルールと公平性
OH的な視点で、やっぱり選挙において候補者の方たちの認知、
そして興味、関心ですね。
これらを有権者の人たちに持ってもらうために、
選挙ポスターってすごい重要なものなんですよっていうのを、
ぜひ覚えていただけたらなというふうに思ってます。
広告で見るとね、すごい選挙ポスターって面白いなって思いますよね。
確かにビジュアルで決めるよなとか、
商品でもそうですよね。
美味しそうだなとか思ったりとか、
この人いいなとか思ったりとか、
この人に言ってること、この商品の訴求、求めてたことだなとか、
そういうのも結構まさに広告的要素がたくさん含まれているんだろうなっていうのを思いますので、
ぜひ今年の選挙とかも選挙ポスター注目して見ていただけたらなと思います。
2つ目ですね、政権放送。
皆さん見たことありますかね、政権放送。
いわゆる地上波テレビラジオを使った選挙手法ですよね。
選挙運動か、選挙運動ですよね。
政権放送自体は本当に選挙の規模や候補者の人数によって、
尺っていうのを割り当てられているんですけど、
皆さんを選挙に置くタイミングでは同じ尺を割り当てられていて、
公平性を守っていると。
この公平性っていうのは結構物議を醸し出していて、
みんな平等な有権者の方々へ発信する機会であるというところで、
自分の主義主張を見ている視聴者の方々にお届けすると。
本当テレビCM的ですよね。
うちの商品いいですよっていうのが30秒とか60秒の尺っていうルールにのっとって、
皆さんにお届けするというところで、
僕はコマーシャル的だなって、
すごい政権放送を見てて思うんですけど、
政権放送のルール自体は、
実際の撮影、放送局で撮影されるらしいんですけども、
もしくは持ち込みで放送する。
その二択がある。
そもそも政権放送するしないも選べるっていうところなんですけど、
これね、持ち込まれたやつもそうですし、
実際に政権放送として撮影されたものもそうですけど、
編集しないんですよ。
むしろ編集はしてはいけない。
そのまま放送しなければならないという風なルールになっています。
なので、いろんなことが言えちゃうんですよ。
すごいですよね。
公共の電波を使って自由に発言できるって、
これはすごいですよね。
面白いというか、
もちろん公平性を保つから、
曲側が故意にある部分をカットしたりとか、
編集してしまうこと自体が、
視聴者に対して主義主張を湾曲して伝えてしまうと、
そういう危険性があるから、
そのままノー編集でお届けしなければいけないっていうところです。
改めてこれを僕が調べたときに知ったんですけど、
大人になって思いますよね。
このことがどれだけの危険性といいますか、
破壊力があるのか。
大人になったからこそ思いますけど、怖いですよね。
でも一応ルール上ではそのまま放送しなければならないとなっていると。
それがですね、
政権放送の始まり自体はラジオで、
1946年の衆議院選挙からNHKのラジオで始まったんですけど、
52年で民放のラジオ、
そして69年にはテレビで政権放送が始まったんですけど、
69年だからそれこそもう55年ぐらいはですね、
ずっとそういった形で政権放送がされているっていうところなんですけども、
やっぱりいろんな記事でも書いてありましたけども、
重視されるべきは公平性であると。
NHKによると比例区は東京、渋谷の放送センターと大阪放送局で、
選挙区は各地の放送局で収録されると。
候補者政党間での公平性を保つため、
収録時にはカメラの位置やマイクの位置や高さ、
名札の文字の大きさをNHKの内部規定で揃えていると。
時間というところも公平性を保つため、
例えば規定の時間を超えた場合は録音または録画を遮断します。
収録回数も決まっており、
参議院選挙では2回実施し、
候補者や政党側に1回目と2回目のどちらかを採用するかを決めてもらっていると。
一応放送局側として書いてあったのは、
基本的には収録内容をそのまま放送するが、
時にはやむを得ず音声などを編集することもあります。
政権放送の品位を損ねる行動があった場合にのみ。
これが実際にあったことで言うと、
1983年の参議院選挙では、
政権放送の中で候補者が使った差別用語をNHKが削除し、
裁判になったということがありました。
音声削除が権利侵害に当たるかどうか、
最高裁まで競われたがNHKが焦燥していると。
実際に差別用語とか、明らかに誰かを傷つけるとか、
品位、これもすごい抽象的なんですけど、
名誉を傷つけたりするっていうこと自体は、
明確にダメだよっていう事例もあるんですけども、
いやしくも政権放送としての品位を損なう言動をしてはならないっていうことを、
公職選挙法150条で定めてはいるんですよね。
ただ、その品位とはなんだっていうところに関しては、
やっぱりすごく抽象度も高くて、名言はしづらいですよね。
人によって品位とか違いますから。
そうだから、政権放送もなかなか難しいものだな。
選挙活動と広告活動の共通点
それがまた選挙で使われて、選挙のルールになってるっていうのはね、
僕からしてみたら面白いなっていう風に捉えてるんですけど、
皆さんどう思いますかね。
だって、想像してみてください。
自分が候補者で、政権放送で、
世の中、本当に全国に自分の主義主張ができる、
ある一定の時間を儲けてもらえることができると。
もちろん選挙に勝ちたいとか、
当選したいっていう目的があるから、
自分の主義主張が選挙に基づいた、
目指すべき志に順次いた発信をするわけですけども、
それが、いわゆる悪用と言いますか、
選挙にそぐわないことっていうことも言えるわけですよ。
実際にあった話ですけど、公開プロポーズしたりとか、
選挙と関係ないこと言う、スキャンダラスな話をするとか、
そういう人たちも過去にいたわけなんですけども、
そういうこともできるっていうのは、
政権放送の危険性っていうのを、
僕は結構はらんでるんじゃないかなっていう風に思ってます。
マスメディアを使った、
ここはちょっと広告の話とはまた別ですけど、
広告はもっとね、テレビ新聞ってすごい規定が厳しかったりするので、
いろんな役人もそうですし、アルコールとかもそうですよね。
20歳未満はあれちゃんと注射切れなきゃいけないですよって、
ルールが歴史を通して築かれたものがたくさんあるんですけど、
全くないマスメディアの活用ができるっていうのは、
すごいドキドキしますよね。
それぐらい政権放送っていうのも見ていくと面白いものだなっていう風に僕は思いましたね。
最後、これは直近できたことですけど、SNSですよね。
SNSの重要性
候補者のSNSを通した選挙活動なんですけど、
やっぱ直近選挙活動においてSNSは超大事になってるよっていう話があります。
なんなら去年の東京都議会選挙もそうですし、
衆議院総選挙もそうですし、
兵庫県の知事の選挙もそうですけど、
去年の2024年の選挙イヤーは、
SNSをうまく活用した人たちが注目を浴びたっていう風に言われています。
なんなら選挙においてマスメディアがSNSに敗北したっていう言葉もニュースで言われるぐらい、
それぐらい影響力を持ったのがSNSでした。
実際に出口調査であったんですけど、兵庫県の知事選で言うと、
34%が新聞やテレビ、26%がSNSや動画投稿サイトから情報を得てたと。
調査があったぐらいなんですよ。
すごいですよね。26%にもなってるんですよ、SNSや動画投稿サイト。
YouTubeとかTikTokだと思うんですけど。
それぐらい影響力あったっていう話がありまして、
都議会選挙にも出られた石丸慎二さん。
すごい注目を浴びた人ですよね。
この人がおっしゃってたんですけど、
選挙演説の動画撮影っていうのを解禁し、
なんならぜひぜひSNSに投稿してくださいって促したことがあったんですって。
実際にそれが切り抜き、自分の該当演説を動画撮られて、
それを切り抜きでSNSで上げてもらうことで、
自分の演説がその該当の人たちだけではなくて、
SNSを通して有権者の人たちに非常に広がったと言われていて、
それで自分への注目度も上げたっていうのが正しいですね。
注目してもらえるように促したっていうようなことをしたらしいです。
実際にライブ配信とかもやってたりとか、
今までだとライブ配信してたかもしれないですけど、
コメントに答えたりとかしたらしいんですよね。
だから視聴者の人たちのインタラクティブに双方向にやり取りして指示を獲得していった。
そういうことをしたぐらいやっぱりSNSでの発信っていうのにすごい注力していたと。
これもう一個面白かったのが、
去年の衆議院総選挙で国民民主党が7議席だったのが28議席まで議席数を増やしたんですね。
これが一番大きく寄与したのが、
その街頭演説において、
自由民主党の石破さんの街頭演説の時と、
国民民主党の玉木さんの街頭演説の時って、
結構セキュリティに全然違いがあったらしくて、
自由民主党の時はやっぱりいろんな事件があったから、
近くまで行けなかったらしいんですよ。
監修として全然近場に行けなかったから、
遠目でその街頭演説を聞くしかなかったと。
逆に玉木さんの国民民主党の時は、
近くまで行ってその街頭を聞くことができたと。
その中でさらに動画を回せたので、
結局街頭演説のそのいる人たちだけじゃなくて、
SNSを通して広がったっていうことも、
非常に結果として大きく寄与したと言われているので、
本当に今もうSNS自体若い人たちのものだけではないので、
もちろん60代の方々もスマホを持ってますし、
SNSを見てたりするので、
そうしたことも考えると、
やっぱり街頭演説の内容をSNSを通して、
見たり聞いたりすることができるってことを考えたら、
やっぱりどういう街頭演説の環境を作っていたかっていうところも、
結構議席に大きく影響したと言われています。
公職選挙法とメディアの役割
実際に選挙期間中での、
国民民主党の玉木さんのXのフォロワー増加数っていうのは、
実際他の公社と比べて一番多かったらしいです。
これネットコミュニケーション研究調査調べではございますが、
それぐらい話題に差が出たっていうところになっています。
だから再三お伝えしているように、
結構短尺動画、中尺動画、あと生配信ですね。
この使い分けっていうのが、
もう選挙出るしとか、超大事だよと。
政治家の中でめちゃくちゃいろいろなやり方を模索されているっていうのは、
去年通して囁かれていることらしいですね。
東京都事実選の話もそうですし、衆議院の話もいろいろありますけど、
インターネットの選挙運動に関しては、
新しく公職選挙法でいろいろ設定されてたりとかでいる中で、
今いろいろ話題になってますけども、
兵庫県知事の斉藤さん、斉藤知事の話もあって、
これはぜひPR会社の話あると思うんですけど、
いろいろなんであれがダメなのかっていうのも調べると面白いので、
ぜひ見ていただきたいんですけど。
かいつまんで言うと、選挙において、
インターネット選挙運動のルールっていうのがちゃんと制定されたんですよ。
2023年に制定された中で、
PR会社の発信した内容って公職選挙法に引っかかるんじゃないのっていうところになってしまってるんですね。
あくまでも選挙が始まってからは、外部の会社にお金を払って何かをしてもらうっていう、
これめっちゃかいつまんで話してますけど、
お金を支払ってやってもらうっていうこと自体がNGですよと。
いわゆるそれって、政権保守の話もありましたけど、
公平性を保つ上で資金をたくさん持っている人たちが有利になるような選挙ではあってはならないというところがあるので、
お金を払って何かをしてもらうっていうこと自体が公職選挙法に違反するよっていうので、
叩かれている斎藤知事なんですけど。
意外と総務省の選挙についてのホームページがあるんですけど、
すごいわかりやすくて面白いですので、ぜひぜひ皆さん見ていただきたいなというふうに思っています。
YouTubeとかでも、なぜあれがダメなの?みたいなことをまとめてたりするので、
興味ある方はぜひ見てくださいね。
あとSNSのところで最後話をしたいところで言うと、
実は僕今回の選挙について調べることで、
一番ソース調べる先として活用しているのはYouTubeなんですよ。
YouTubeのいろんなニュースとかもそうですし、
有識者からのコメントを調べるのもYouTubeわかりやすかったので見てたんですけど、
実際にYouTubeのポリシーとして記載あるんですけど、
YouTubeは責任をもって選挙と市民活動をサポートする仕組みっていうのをポリシーとして掲げてるんですよ。
これちょっと読み上げますけども、
2024年は史上最大の選挙の年となり、世界人口の半数以上が国政選挙に投票することになります。
有権者登録の方法や一番近い投票所の場所など、市民としての疑問を果たすためのニュースや情報を求めて、
世界中のユーザーがYouTubeを視聴します。
そのためYouTubeは情報を与えられた市民をサポートし、
健全な政治的議論を助長していくための責任を負うものと考えています。
この責任を果たすためにYouTubeではコミュニティガイドラインに違反するコンテンツを削除し、
信頼できる情報源からの質の高い選挙のニュースや情報を検索結果やおすすめで見つけやすくし、
選挙関連の有害のご情報の拡散を低減するほか、
YouTubeパートナープログラムを介して信頼できるクリエイターを優遇しています。
YouTubeのポリシーは全ユーザーが対象となり、
表明している政治的立場、コンテンツの言語、コンテンツの生成方法に関係なく一貫して適用されます。
これ、面白くないですか。
他にもね、ちゃんといろんなガイドラインっていうこと書いてあるんですけど、
選挙のニュースや情報、検索結果、おすすめで見つけやすくしっていう、
これって、いわゆるSNSの、YouTubeのSNSとするならば、
アルゴリズムで、一つ例えば気になったある政党だったり候補者の主張を見たとするじゃないですか。
その後その人、例えば僕がですね、Aという政党に興味あるなとYouTubeが判断し、
アルゴリズムでそのAという政党の主張をいろんな角度でいろんな動画をおすすめしてくれるわけですよ。
そうすることで、僕がどんどんその主張に触れる機会を増やすということは、
つまり投票の一歩に近づけるっていう、それをYouTube側としてはやっていきますよっていうことを言ってるんですね。
これは、まあ他のSNSもそうなんですけど、それでいいのかっていう僕の思いもありますが、
選挙においてSNS大事だよっていうのは、YouTube動画大事だよっていうのは、
YouTube側としてもう打ち出してるっていうところになるんですよ。
そりゃあやっぱ選挙において注力しますよね。
だって一回見たら、いろんな場所で喋っている街頭演説の動画が、その人に当たるんですよもう勝手に。
これはね、力入れますよやっぱり。
YouTubeでこれですよ。YouTubeのポリシーとして掲げてるわけですから。
いやー、面白くなりますよね。
実はね、結構ね、SNSのメディアはね、結構その選挙においてのポリシーっていうの掲げてるんですよね。
Xもヘルプセンターで、市民活動の損害に関するポリシーっていうので、市民活動とか言われる選挙ですよね。
そういうのも掲げてたりしますね。
私たちは選挙、市民活動においてこういうポジションを取りますよっていうのをそれぞれ言ってる中で、
YouTubeはもう明確に選挙活動サポートしますよって言っているっていうのは。
ただでさ、YouTubeとか結構もうみんな見る媒体になってるじゃないですか。
いや、もっともしかしたらポスターとか政権放送とかよりも、
SNSとか動画メディアの方が重要視されていく未来もあるんじゃないかなっていうのを今回調べて思ったので、
ぜひ皆さんも、もしかしたら年ごとにアップデートされているかもしれないんですけど、
ぜひ注力して見ていただきたいなというふうに思いました。
選挙と広告の共通点
というところで今回ちょっとボリュームが多かったと思うんですけど、選挙について。
もう本当に最後のSNSとかもまさにインターネット広告と一緒なので、
アルゴリズムを活用するとか、いろんな幅広い人たちに届くっていうような視点でいうと、
本当にインターネット広告とまさに一緒なので、
なんか選挙においてはやっぱり何をその候補者の人が掲げているのかとか、
発信しているのかっていうのは大事だとは思うんですけど、
それを一歩引いた目で見たときには、
選挙手法だったり人への届け方みたいなことを視点で見てみると、
すごい広告的ですし、どんな媒体を活用しているかっていうのも非常に広告的なことなので、
ぜひ2025年、たくさん選挙あると思うので、
次が何だっけな、2025年は参議院選挙があるということなので、
ぜひ今日の話を踏まえて、やっぱり選挙って認知、興味・関心、理解。
認知は露出だったりするんですけど、興味・関心は発信している内容、
理解はそこからその人が何を言っているのかを調べる。
ここら辺が結局は投票につながっていくということを考えると、
消費者の購買行動と、僕はもう一緒だなと思うので、
その視点でぜひ2025年の選挙というものを皆さんも見ていただけたら楽しめるんじゃないかなというふうに思いました。
アドバッタラジオの展望
いや、ちょっと年明け一発目がボリューミーな内容になってしまいましたけども、楽しんでいただけましたでしょうか。
ぜひですね、今年のアドバッタラジオも結構いろんな視点で、
本当に世の中にあることを広告視点で話すっていうのも面白いのかなって個人的には思っているので、
そういうことも今後発信していけたらなというふうに思っておりますので、
ぜひ楽しんで、ちょっと期待してもらえたら嬉しいなと思っております。
ではでは最後エンディングではございますが、
まだですね、アドバッタラジオのSNSとか番組のフォローもですね、
あとYouTubeもやっているので、チャンネル登録まだの方はぜひしていただけたらなというふうに思います。
そして番組の高評価とかコメントとか、面白かったよとかだけでもいいので、
していただけたらもっともっと嬉しいです。
というところで、今年も一年皆さん一緒に頑張っていきましょう。
お相手は富永誠でした。ありがとうございました。
