ニデック株式会社（旧日本電産）が公表した第三者委員会の調査報告書は、長年にわたる組織的な会計不正とガバナンスの欠如を浮き彫りにしています。創業者による過度な業績目標の必達プレッシャーが背景にあり、現場では資産価値のない在庫や設備を「資産」として計上し続けるなどの不正が常態化していました。損失処理を各部門の収益で補わせる「セルフファンディング」という過酷なルールが、問題の先送りと不良資産の蓄積に拍車をかけたと分析されています。これらの累積した「負の遺産」は、連結純資産に約1,397億円もの巨額な負の影響を与える事態に至りました。同社は事態を重く受け止め、会長を含む複数の役員の引責辞任や、経営陣による報酬の自主返上などの人事対応を決定しています。今後は信頼回復に向け、企業統治体制の抜本的な見直しと、外部専門家を交えた改善計画の策定を急ぐ方針です
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