ホンダは北米におけるEV需要の停滞や米国の政策転換を受け、一部モデルの開発中止を含む電動化戦略の抜本的な見直しを決定しました。この決断により、将来の損失リスクを早期に遮断する「損切り」として、最大2.5兆円規模の巨額損失を計上する見通しです。同社は、強固な収益を誇る二輪事業を財務の柱としつつ、今後は需要が堅調なハイブリッド車(HEV)の強化や、次なる成長の主戦場としてインド市場への経営資源集中を図ります。この戦略転換は、同様の苦境に立つ米大手メーカーとも共通する業界全体の構造的変化に対応したものであり、持続可能な収益体制の再構築を目指しています。経営責任を明確にするため、三部社長ら役員による報酬の自主返上もあわせて発表されました。
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