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はい、こんにちは。今回なんですけれども、朝倉慶さんは宗教なのかというテーマで、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、というのはですね、朝倉慶さんって
投資家の中で大人気じゃないですか。僕もね、この本買ってね、自腹でお金払って買ってね、1日かけて
読んだんですよ。すごく勉強になりましたね。 これ以外にも、ASK1とかラクマチチャンネルとか、
いろんなネットの番組、YouTubeとかで朝倉慶さんの話、よく聞いてるんですよ、僕はいろんな方のお話を聞かせていただいてるんですよ。
それはリフレ派の方とか、あるいはMMTの方とか、あとは金薬財政派の方とかね、
あとは投資家の方とかね、エコノミストの方、いろんな方のお話を聞いてるわけなんですけど、やっぱり朝倉さんはね、
これはね、中毒になりますね。依存症になるっていう感じで、というのは特にね、日本株信者の方、日本株を持っている方にとっては、
株価が下がっても朝倉さんのチャンネルを見ると勇気が出るんですよ。 上がっている時も朝倉さんのチャンネルを見るとすごい勇気が出るんですよ。
というのは、この本のタイトルの通り、株はもう下がらないって言ってるんですよ。日本株はもう高潮にいったかって感じで、
となると、ちょっとやそっと乱攻撃しても安心していられるわけ。朝倉さんを信じていると。だって株はもう下がらないって断言しちゃってるわけだから。
で、もちろん朝倉さんおっしゃってるけれど、多少の乱攻撃はあるんですけど、右肩上がりで上がってきますよと。
なのでおそらく、例えば日本だと、バブルが崩壊して、日本の株価爆下がりして、そっからそれが回復するまで、日経平均回復するまで約30年かかってるんですよね。
そんなのはないですよと。仮にリーマンショック級とかコロナショック級の株価下落があったとしても、
やっぱり株っていうのは、アメリカでも日本でも通知表のようなものだから、特にアメリカなんかはね、
コロナショックでもリーマンショックでも、金融緩和して資金を投入して株価を戻そうとしていると。
なので今後もね、例えばAIバブル、半導体バブル崩壊があって株が大暴落して、もうアメリカが資金投入して株価は戻してくれるだろうっていうこと、
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それも含めて株はもう下がらないっておっしゃってると思うんですけど、僕はそれ一理あると思うんですよ。
やっぱりアメリカにとってAI、半導体っていうのは国家戦略、国策であって防衛、安全保障上すごく重要なんですよね。
兵器にも使われるし、ミサイルとかAIのドローンとか、あらゆる兵器のシステムに使われるわけ、軍事転用されるわけであって、
それはもう対中国という点でAI、半導体競争してるわけですよね。
だから絶対負けるわけにはいかないからバブルが崩壊して株価が下がって資金調達力が落ちて、アメリカのAIが発展しなくなるんだったら逆に安全保障上問題だからすぐに株価回復させるだろうとかそういうのもあると思うんですけど、
ただそれも何回も何回も金融緩和して資金を投入してもさすがに限度はあるだろうっていうのはあるんじゃないかなって僕は個人的には思うわけなんですけれど、
というのは毎回毎回大量の資金投入して金融緩和したら通貨の供給量が増えて、アメリカの場合だったらドルの信任にも響くわけだし、
結果的に金利が上がって財政的に厳しくなるってこともあるので何回も連発はできないだろうっていうのはあるんですけれど、
でなんですけれど、株が下がらないっていうと朝倉さんを信じていればずっとメンタルが安定する、なので宗教じゃないかなって思うんですけれど、
朝倉さんの話を聞いたり本を読んだりするとリフレ派の批判が多いですね、現高市政権の批判的な言葉は多いですよね、本を読んでも国民は痛みをある程度受けないとダメなんだと、
優しさばっかりはダメなんだと、補助金配って減税してもダメなんだと、っていうことをよくおっしゃるわけであって、それはもちろん一理あるわけでして、というのは今日本は供給能力が足りないわけですよね、
供給能力が足りないのにお金配って国民を甘やかして、そうすると一時的に国民の購買力が上がって余計インフレは加速しますよと、
そうすると通貨の価値はめべりしていって、そして円の価値も落ちていって、株だけがみるみるみるみる上がっていくんだよと、だから株を持っているものは得をしますよと、株価が上がっていくから、
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株を持っていない人、現金をしか持っていない人なんかは、現金の価値がみるみるみるみる下がっていって格差が広がっていくよと、暗黒の未来が待っているようなことをよくおっしゃるんですよね。
株を持っている人は救われる、持っていない人はダメだという感じなので、株買おう、株買おうと、株を買っている投資家の人たちは朝倉さんの信者になって、自分たちは救われるんだって、ますます信仰心が強くなるっていうのはあると思うんですけれど、
ただ、高市政権でも、今は確かにお金配ってますよね、消費税、食料品もおそらく1%あるいは0%にすると、
あとはガソリン代、電気代、ガス代も補助金として配って、なおかつ今後は給付付き税額控除も給付だけにすると、別に給付だけにした方が勘弁だから、結果的に1回税金を取ってその後給付して同じだったらいいだろうという意見もあって、それも一理あるかなとは思うわけなんだけれど、
確かに今お金を配っているわけなんですけれど、それは責任ある積極財政で、今後は成長分野に投資して、そして企業が設備投資して工場を作って生産能力を上げるわけですよね、そうすると供給能力が上がると、
供給が上がれば結果的に需要と供給のバランスで過度なインフレにはならないと、そこを目指しているわけなんですけれど、ただそこまでには設備投資して生産性が上がるまで5年とか10年とかそれ以上のスパンで時間がかかるわけなので、その間のつなぎで政権を維持するために国民にお金を配っているというのが僕はあると思うんですよね。
というのは長期政権でなければ、やっぱり強い日本経済復活ってならないわけですよ。
例えば石破政権、その前の岸田政権も短期間で終わってしまったとなると、企業としても、あるいは海外の投資家としても、日本の経済政策はどうなんだというのがはっきりしないわけですよ。
道筋が立たないから株価も上がらないわけですよ。
だけど高市政権が誕生して支持率はすごく高いまま維持できているわけですよ。
この間の衆議院選挙でも圧勝したと。
長期政権であろうと。
そして強い経済を復活させるために、成長分野に積極的に投資すると。
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官民連携で投資をしていって強い経済を取り戻そうという方向性を示してくれているので、
世界中のお金が日本の企業に集まって株価が上がっていると。
だから高市政権誕生してから、総裁選で勝ってから日経平均はみるみるみるみる上がっているわけであって、
石破政権の時も、その前の岸田政権の時も、ばらまきをしていたというふうに言われているわけです。
全くその通りなんですけれど、
それは今の日本は少子高齢化が進んで、社会保障費がものすごくかかるわけですよね。
年金と医療費はみるみるみるふくらんでいく。
そして子どもの数は減っていって、労働人口が今後減っていくってなると、
より経済的に厳しくなるわけなので、
口ではというか、プライマリーバランスを苦次化させないといけないっていう本来の法律通り、
財務省の方針通りでやっていたものが、高市政権になって、財務省の言いなりにはならないですよと。
財務省の役人の方も優秀な方がたくさんいるわけですし、
そして片山さつきさんが財務大臣になって、積極財政の道筋がついたわけなので、
それで株価が上がったっていうのはあるわけなんですけれど、
要は石破政権、岸田政権の時は、経済成長させるっていう方向性がなかったわけですよね。
高市政権になって、成長分野に積極的に投資するっていう道筋が立って、
なおかつ長期政権であろうっていう期待が込められて、
世界中からお金が日本の企業に集まっているっていう流れだと思います。
なので今後は生産性が上がって供給能力が上がれば、それによって過度なインフレが抑制されるわけですよね。
あとはそれ以外でも、原子力発電所の再稼働とか、
あとは進めている小型モジュール炉とか核融合とか新世代の発電、
それによってエネルギーの持久率が上がれば、ますますエネルギーを輸入する量が減るわけだし、
製造業を復活させようと、造船も復活させようと、
半導体とかAIの分野も積極的に成長分野に投資してっていう形で、
あとは食料持久率を上げるとか、漫画とかアニメにも積極的に投資するっていう形になれば、
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それによって経常収支が改善して円高になるわけですよね。
そのとき初めていい円高になるわけなので、それがうまくいけば、
見る見る円の価値が下がってインフレが加速して円安になって株だけが上がるっていう未来、
積極財政がうまくいかなかったらそういう状況になるってことも考えられるけれど、
うまくいけば円高にもなっていく、その場合はいい円高ですよね。
あとは財政も健全化して、そして名目のGDPがどんどん上がっていって、
国債の金利よりも名目の経済のGDPの成長率が上回れば、
それで国債の発行残高がめびりしていく。
インフレによって借金を返すんだ、インフレ勢だって朝倉さんおっしゃるんですけど、
もちろんそれもあると思うんですけど、それプラス実質で経済が成長していって、
経済成長し続けることによって借金がめびりするっていうのもあるわけなので、
別に悪いことばっかりじゃないと思うんですよね。
あとはアメリカ株ですよね。僕はアメリカ株もかなり有望だと思います。
特に日本人にとっては有望だと思います。朝倉さんが円安がどんどん加速して円の価値が下がっていくっておっしゃるんだけど、
円安だったら円ベースでアメリカ株って上がっていきますよね。
なので日本株よりも円ベースでアメリカ株が勝つっていう未来、
僕こっちのほうが濃厚だなって思ってますね。
それどうなるかわかんないです。円高になっていくっていう可能性もあるし、
日本の経済成長が著しければ特にアメリカ株すごく割高でありますので、
でも日本株のほうが勝つっていう可能性もありますよね。
ただアメリカ株も勝つっていう可能性もあるわけであって、
僕は今コアの資産がだいたいS&P500が60%、
あとは日本株40%はトピックスと日経平均持ってるって感じで、
あとはサテライトで個別で日本株とかアメリカ株とかNASDAQ100とかS0X指数とか色々買ってるわけです。
インド株も買ってるし、ビットコインも買ってるし、ゴールドのEDF、GLDMとかもちょこちょこ買ってるわけなんですけど、
今んとコアの資産が9割ぐらい占めるっていう状態なわけですよね。
だから僕はアメリカ株にも期待していますね。
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アメリカ株は割高ではあるんですけど、割高っていうことはそれだけ世界の投資家がより成長していくっていうふうに期待しているわけですよね。
今後はAIの革命が起こると思うんですよ。
インターネット革命と同じぐらいの革命が起こるわけで、
今僕らが暮らしているこの世の中とは全然違う世の中になるのではないかと。
自動運転に背負うそうだし、さまざまなですね、文章書くのでも事務作業とかでもほとんどAIが代替してくれて、
医療でもね、検査のデータ見て画像見て薬出すっていう内科医とか放射線科医の仕事みたいなものは大部分がAIが代替するような形になるんじゃないかなと思う。
と思うわけですよね。
となると、あとはアメリカはですね、人口が増え続けるわけですよ。
悲しいけど日本って人口は減っていくし、生まれてくる子供の数が減っていって高齢者の比率が増えるわけですよね。
そうするとますます年金、医療費膨らんできて、国民の手取りは減っていって、場合によっては増税ということも考えられる。
それはわかんないわけなんですけど、それに比べてアメリカって人口が増えていくんで、もちろん移民が流入することが大きな要因なんですけど、
ただやっぱりGDPが伸びるっていうことにおいて、人口が増えるってすごく有利な条件なわけですよね。
やっぱり日本って社会主義的な側面が大きいわけであって、年金、医療費が膨れ上がるって、かなり経済成長にとって板手だと思うわけですよね。
だからこそ和田くるはんがおっしゃってるよね、国民が痛みを味わわないといけない。
それは年金の受給年齢を上げるとか、あるいは医療費、高齢者の自己負担額を上げるとか、あるいは全体的に4割にするとか、あとはOTC類似薬とかも外来で出すんじゃなくて、
ドラッグストアで買ってください、風邪薬、花粉症の薬、シップとか、もういちいち病院に行かないでくださいって、だんだんハードルを上げていくっていう可能性もあって、それが痛みを伴うっていうことで、それも必要かもわからないんだけど、
それをすると国民の支持率が下がってしまって、長期政権でいられなくなってしまうわけなので、やっぱり国民に対する優しさ、甘やかさっていうこともある程度必要で、
今の政権、わかってやってると思うんですよね。もちろん経済成長するっていう前提だと思うんですが、
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という感じで、政府債務対GDPが縮小していけばいいわけですよね。それによって今まで大量に発行した日本の国債、政府の債務をめびりさせていくっていうことができるわけであって、
そのためにはドーマ条件って言われる国債の金利よりも名目のGDPの成長率が高い状態、これをずっと維持するっていうことが大事なわけですよね。
なのでそれはインフレだけじゃなくて、実質でGDPを上げるっていうこと。そのためには経済成長し続けないといけない。生産性を上げ続けないといけない。要するに頑張り続けないといけないと。
なので高井さんが総理大臣になったときでしたっけ。働いて働いて働いて働いてまいりますと。私自身ワークライフバランスという言葉を捨てますと言っていて、それが批判されたわけなんですけど一部の人に。
働きすぎで過労死の問題とかもあってそれを除去するんじゃないかっていう言葉もあるんだけど、それこそがまさに本当は優しさだけじゃダメなんだよって。私必死で働いて頑張りますんで、ワークライフバランス捨てますんで、国民の皆さんも頑張って働いてくださいっていうことが言いたかったと思うんですけど、ただみんながみんなワークライフバランス捨てちゃうと良くないんで。
働くのが好きな人、残業が好きな人、本当に働く能力が高くて、働く自分のやってる労働の才能がある人って働くの楽しいんですよね。長時間働いて結果が出るのが楽しいんで、今はそういう人たちの労働まで奪ってしまってるっていうのがあるんで、そういう頑張って伸びしろになる人はどんどん頑張ってくださいっていうことを言いたいんだと思いますけどね。
ということで、サステナブルな経済成長が必要になると僕は思います。
経済成長し続けて名目のGDPの成長率が国債の金利を上回れば、借金がめべりしていくわけだし、それで金利を健全に上げることができるわけですよね。
そうすると今の低すぎる日銀の政策金利も上げて、先進国並み2%とかあるいはそれ以上まで上げて、日米の金利差を縮小させて健全な金利に戻すっていうことができるので、頑張り続けないといけないっていうのが前提だと思います。
という感じで、民主主義だからお金配るのはある程度しょうがないと思います。
あとは為替に関しては今は1ドル150円ぐらいがちょうどいいと思いますね。
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やっぱりある程度円安の方が輸出企業にとっては有利であるし、GDPも伸びて、そして税収も増えると。
ただし国民の暮らしは輸入物価の上昇によって厳しくなる。インフレによって厳しくなるので、だから国民のご機嫌をとるためにある程度補助金を配ったりとか消費税、特に食料品高くなっているので1%にするとか0%にするってことが必要で。
1%、0%に下げたところを値上げしたくてしょうがないスーパーとかコンビニもそうだと思いますので、それを機に値上げするからあんまり意味ないっていう意見もありますけれど、だけどこれ選挙のときの約束でございますので、これを果たさないと長期政権という点ではだめなわけで。
僕は別に食料品、消費税0%とか1%に下げる必要はないと、選挙のときからずっと言い続けていて、供給能力が低いまま国民にお金を配ったり減税をすると購買力が上がって、結果的に戸足的に甘やかしてもその後インフレになって国民が自分で自分の首を絞めるってことになるので反対なんですけれども、
だけどこれは約束していることですし、国民にとってはまずはスーパーとかコンビニに並んでいる食料品の値段が下がってくれたら喜んでくれるわけで、政権を支持してくれるっていうのがあるので、これは民主主義だからしょうがないと僕は思っています。
あとは日経平均は今後どれくらい上がるかっていう話だと、僕はAIの進歩、あとはAIで収益化できるようになれば、アメリカのテクで収益化できるようになればものすごいイノベーションが起こると思いますし、軍事転用もされるわけだし、フィジカルAIとかも発達して、
生産性も上がって半導体の需要も伸びるので、それにつられて日経平均の中の半導体サプライチェーンの企業の株価は爆上がりするっていう可能性は高いなって思いますよね。
あとは大政権の成長企業への成長分野の積極投資っていうのもうまくいけば、より株価は上がるわけですし、インフレは起こるんだけれど、実体経済自体が成長して名目のGDPが上がって、そして株価も爆上がりするので、
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2030年に10万円いくかってよく言われてるんだけど、僕もっと早く10万円いくんじゃないかなって思います。
今回のイラン戦争でもまだ戦争終わってないのに、これだけ世界の半導体関連、ハイテクAI関連の株価が上がってるって、やっぱり半端ないなって思いますね。
ここで戦争が終わってホルムズ海峡が解放されてエネルギー価格も下がったら、AI半導体関連以外の株もまた戻って上がるってなると、やっぱり株は強いなって思いますね。
ただし本当に今後日本株価がもう下がらないのかっていうと、下がるシナリオっていうのはいくらかあるわけであって、例えば台湾有事ですよね。
中国が台湾に軍事侵攻して、それがうまくいって、うまくいってもいかなくても戦争が起こるっていうことで、さすがに株価そのときは下がると思いますね。
TSMCが中国に占拠されても、あるいは工場が破壊されても半導体のサプライチェーンがそこで狂ってしまいますんで、AI半導体関連も一気に下がって日系兵器も大暴落するっていう形になると思いますし、
あとはAI半導体のバブルが崩壊して、そのときにアメリカの金融関は資金援助入ると思いますけど、それも限界があるっていうわけであって、通貨の供給が大きいわけではいずれドルの信任も落ちてしまって、金利も上げないといけないってことになってっていう状況になるんで、
限界はあると思いますけど、一発ぐらいはかませるとは思いますけど、無限にできるっていうわけではないので、そういう大暴落が複数回短期間に起これば世界大恐慌も起こり得るんではないかなって思いますね。
あとは南海トラフ大地震で日本の経済が本当に破壊されてしまう、富士山が大噴火して経済破壊されてしまうっていう自然災害のリスクっていうのもなくはなくて、結構な確率でこの災害は起こるわけですよね。
南海トラフに関しては30年以内に起こる可能性が高いので、どれくらいの規模で起こるのかっていうのはわからないですけど、それで日本株が大きく下がるっていうことは起こり得ますよね。
あとは、今日本株が上がってるっていうのも、それは日本の企業が世界の企業と比べて相対的に優位だから、日本のお金、世界中のお金が投資されているわけですよね。
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それが続いて日本が経済成長していけば日本株が下がらないんですけれど、最悪の場合、お金をばら撒くだけばら撒いて、円の信任が落ちて金利が上がって経済成長しない、生産性が上がらないっていうことになって、
外国、例えば中国とか韓国とか台湾とか東南アジア、新興国などと比べて日本の企業の優位性がなければお金が集まらなくなってしまうわけですよね。
そういうときはさすがに株価が下がりますよね。もちろん株価が下がらないっていうのは日本の企業が生産性を高めて世界の企業と比べても優位性が高いから株価が上がり続ける。
これがもちろん望ましいし、それが想定できるわけなんですけれど、あまりにも新興国とか外国の企業のほうが勝ってしまって、例えば日本だって、かつてはジャパンアズナンバーワンと言われて、自家総額で世界の企業ランキングでも上位占めていたわけなんだけど、
今その中でもトヨタが入って、アダム下のほうに行ってしまってっていう状況になったんで、これがもっと酷くなってしまうと日本の企業自体が沈んでしまって、相対的に外国の企業と比べて優位性が低下して、さすがにそのときは株価が下がりますよね。そういう未来は想像したくないわけですけれど。
あとは高市政権が支持されている間はいいんだけど、なんかスキャンダルがあったりとか、森友とか、森掛問題みたいなこととか、政治的なスキャンダルとか、あるいはあまりにもインフレが悪化して国民の暮らしが良くならないってことになれば、総理大臣変わって政権が交代したりとか、
あるいはやっぱり積極財政は良くないっていう空気になって、緊縮財政が正しかったっていうことになれば、増税とか、そして少子高齢化が進めば高齢者のために医療費、年金回されていって、
そうすると労働している人の手取りも減っていって、購買力も落ちて、需要も落ちて、日本の経済停滞して、GDPも伸びなくなって株価が下がるっていう未来だって、もうなくはないよなって思います。
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というのが僕の意見でございます。なので、僕は株は上がっていく可能性が極めて高いと思います。
多少の乱高下があっても右肩上がりで日本株上がっていくし、アメリカの株も上がっていくと思いますけど、
結構朝倉さんって高市政権批判、リフレ派の批判がすごく強いなと思いました。というのが僕の感想でございます。
よかったら皆さんの意見も聞かせてください。ご意見、ご視聴ありがとうございました。
