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特定口座への保険料徴収に関する法改正案の概要
はい、こんにちは。今回なんですけれども、今話題になっている特定口座の金融所得に対して、
国民健康保険の保険料をかけるということ、これが今年の5月に決定して、実行されるのは5年以内と。
75歳以上の人の特定口座の所得にも保険料をかけるという方針。
このことについて、僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
ネット上で賛否分かれているんですよね。賛成派の人と反対派の人がいて、賛成派の人はおそらく投資をやっていない人ですよね。
投資でガンガン儲けている人がいるんだったら、そういう人から保険料を取ればいいじゃん、税金を取ればいいじゃん、
それによって金持ちからお金を取ることになるから格差が是正されるし、
今言われている1億円の壁とか、こういった世の中の矛盾と言われているようなことを是正していった方がいいんじゃないか。
金持ちからどんどんお金を取ればいいんじゃないか、お金がない人にその分配ればいいんじゃないかという意見。
賛成派の人もいれば、反対派の人もいるわけであって、反対派の人はやっぱり投資をしている人ですよね。
ニーサー講座以外で特定講座でも投資をしていて、今回は75歳以上が適用されるということなんだけど、
今後これが70歳とか65歳とか全体とか枠が広がって投資している人の取り分が減ってしまう。
これは良くない、絶対反対だという人もいるわけでして、
筆者の見解：格差是正と医療費削減の観点から
僕はどう思っているかと言いますと、僕はどっちかというと賛成派でいいんじゃないかなと思っております。
というのは、アールダイナリティという言葉もある通り、
労働によって得られる対価よりも、たくさん資産を持っていてその資産を運用して得られる収入の方が大きいので、
資本主義って基本的に放置しておくと、金持ちはどんどんみるみる金持ちになっていって、
お金がない人、低所得者の人とは一向に豊かにならない。
どんどん放置しておけば格差が是正されるわけですよ。
1億円の影という言葉もあって、これに関しては反対の人もいれば賛成の人もいて、
やっぱり労働によって社会に貢献している人がそれなりの利益を得る、享受を得るという世の中の方が社会が発展すると思いますので、
僕は今回のこの方向性で良いのかなと。
あとは医療費削減の方向にも向かっていくわけですね。
これにもいろいろ賛否分かれているわけなんですけど、
高齢者の方で、周回的に病院行く人っているじゃないですか、診療所とかに。
大した用事もないんだけど、病院行って、色んな顔もあってお薬もらって、みんなで待合室でワイワイ話してって感じで。
最近誰々さん来てないけど、誰々さん体調悪くて病院来れないらしいよとか、そういう笑い話とか。
ちょっと無駄な医療というのもあるわけで、
日本という国は他の先進国と比べると入院のベッドの数がやたら多いというのと、
あと外来の通院がやたらに多いんですね。
それは日本の保健診療のシステムは、医療費支払われる側は、病院側の収益は公的なものなんですよね。
だけど病院の多く、診療所の多くは民間の医療機関なので経営していかないといけないから、
経営していくためにはたくさん患者さんを何回も何回も通院させたりとか、
ベッドをたくさんあったらそれを回転させて常に埋めないといけないとか、
ということをしないと経営が回らないわけなので自然的にそうなってしまって、
海外だとこれぐらいではわざわざ病院に行かないよねっていう人も、
日本だと病院に行くんですよね。ちょっとした風邪とか腰が痛いとか。
病院に行って検査した結果、病院に行ってよかったってことに、
実は中病が隠れているってこともあるので、病院に行くこと自体が悪いってわけじゃないんだけど、
それによって医療費が拡大していて、社会保険料が増えて、現役世代の方々の負担が増えて、
手取りが少なくなって、貧しい暮らし、結婚できない、子供も作れない、
だんだん社会経済が縮小していくっていう方向になるっていうことも懸念しないといけないわけであって、
バランスが重視なので、今回のこの方針、僕は個人的には賛成です。
国民健康保険料の仕組みと徴収対象
ただ反対する気持ちもわかりますので、あくまで僕個人の意見を言っているだけでございます。
今までは国民健康保険の保険料っていうのは、確定申告の所得をベースに決められていたわけですよね。
確定申告に入っていない所得は対象外だったわけですけれど、
これからはまずは75歳以上の方の特定口座で確定申告していない人の金融所得に対して、
これは証券会社が把握しているわけなので、証券会社が国勢に法廷聴証を提出しているわけなので、
国勢はそれを把握できるわけですよね。
それを自治体の方に教えて、そこから保険料を徴収するということは可能なわけですよね。
ということなんですけれど、金融資産の4割は70歳以上の高齢者の方が持っているというデータもあるわけですよね。
それを考えると、比較的富裕層の高齢者からも保険料を取って、
そっちの方が平等であり公平になるのではないかという流れだと思います。
ただ今後、それがだんだん枠が広がって、若い人たちの特定口座からもその分の所得に対して保険料をかけるとか、
そういう流れになっていくという可能性はあるよねと。
それに対して反対しているという人の気持ちもわかるわけでございます。
なので、流れとしては、なるべく取れるところから、お金を持っていて比較的ゆとりのある人から取って、
ゆとりのない人に配るとか、教授を得るようにするとか、そういう流れになったらいいなと僕は願っているわけでございます。
NISA口座と特定口座の違い、将来的な懸念
そもそも特定口座って何かというと、投資をやっている人だったらわかると思うんですけど、
楽天証券とかSBI証券とか、最初に口座を開くとき、まず大抵はニーサ口座から開くと思うんですけど、
ニーサ口座というのは1800万円までの入金に対しては、そこから得られた金融所得は非課税になるわけでございまして、
当然、その所得に対して社会保険料はかからないということになっているわけですよね。
ただ、非課税とは言われているんだけど、社会保険料はかからないとは言い切ってないと思うので、
今後は最悪の場合、ニーサ口座にも社会保険料が金融所得に対してかけられるような流れになるという可能性もなくはないなというのはありますよね。
だから皆さんそういうのを危惧して、今回の成立に対しても反対しているという人がいると思うので、気持ちはわかりますよということでございます。
ニーサ口座があって、あとは特定口座ってあるわけですよね。
特定口座は基本、厳選聴取ありというので買う人が多いと思うんですけど、
これは確定申告をしなくても利益から20.315%引いてくれるわけですよね。
引かれた分がお金が口座に入るというシステムで。
あとは一般口座というのがあって、一般口座は確定申告をしないといけない口座なわけです。
なのでニーサ口座が枠がいっぱいになったりとか、そういう人は特定口座、厳選聴取ありでやっている人がほとんどでしょうということでございます。
国民健康保険と後期高齢者医療制度
健康保険とか国民健康保険のシステムを簡単に説明させていただこうと思うんですけど、今回話題になっているのは国民健康保険なんですけど、
多くの人は会社員で健康保険に入っているわけですよね。会社の健康保険に。
その場合は保険料は給与とか省与を元に決まるわけですね。
金融所得は確定申告しても通常は保険料が増えないんですよね。
だから今回の話は健康保険とは違う話で、国民健康保険というのは会社員じゃない人、自営業の人なんかが入っている医療の保険でありまして、
それは保険料は前年の所得を元に計算されているわけですね。
金融所得を申告すると保険料が上がるわけですよ、通常は。保険料も上限があるんで、その範囲内だったら金融所得を申告すると保険料が上がるわけですよね。
多くの人は2歳後代以外は特定後代、厳選聴取ありで金融所得を得ているので、その場合は申告しないということになるので保険料は上がらないわけですよね。
今回は75歳以上の方、基本的に75歳以上になると健康保険とか国民健康保険から外れて後期高齢者、医療制度に加入するわけですよね。
75歳以上の後期高齢者の人たちが一番医療費がかかっているわけですよね。一番医療費がかかっている人たちが今回ターゲットになってしまったわけであって、一番医療費がかかっている75歳以上の金融所得がある人なので、金融所得がない人は今回は関係ない、ほぼ関係ないということですよね。
75歳以上だと後期高齢者制度に加入して、それは所得に応じて保険料を収めるというシステムになっているわけですよね。
医療費というのは69歳以下の人たちは原則3割負担ですよね、窓口で。70歳から74歳の人たちは一般所得者は2割負担で、現役並みの所得がある人は3割負担で、75歳以上の後期高齢者になると一般の所得者は1割負担で、一定以上の所得がある人は2割負担で、現役並みの所得がある人は3割負担。
今回の75歳以上の特定講座の金融所得に対して保険料がかかるということは、75歳以上の金融所得が多い人は当然所得が増えるから窓口の医療負担も増えるわけですよね。
そこがまた狙いという形で、今後はこういう感じ、あるいはもうそれ以外でも75歳以上は全員3割負担とか、あるいは全国民4割負担とか、そういう感じで窓口負担を増やしていくという流れになると思いますので、そういうからくりも今回は含まれてますよということですよね。
保険料の上限と富裕層への影響
ただし国民健康保険の年間の保険料って上限があるんですよね。
時代ごとに異なるんですけれど、例えば福井市だと40歳から64歳の間は年間113万円が上限なんですよ、納める保険料ね。
40歳未満と65歳以上だと96万円が保険料上限なんですよ。
だから大体100万円前後が国民健康保険の保険料の上限なんですよね。
だから超富裕層になれば今回の特定口座の保険料かかるってあんま関係ないんですよ。
だって1億とかの金融所得がある人にとっては100万円の上限とかそんなに大きな額じゃないんで、超富裕層にとっては今回のあんまり関係なくて、
プチ富裕層ぐらいの人たちがちょっとダメージかなって感じですよね。
金融所得がない人、年やってない人なんかはほぼ関係ないよって感じですよね。
国民健康保険の保険料っていうのは所得割、金等割、加入者1人ごとの金等割、あとは1世帯ごとの平均割、
あと子供手当て支援部分っていうのもあって、自治体によるんですけど大体8から12%ぐらいですよね、所得に対して。
国民健康保険料ってね、現役世代でも大体8から12%ぐらいを国民健康保険で納めてますよっていう、それだけ幅広い人から取ってる保険料なわけでございますよね。
だけど思いっきり富裕層になると上限があるから、所得税と同じように累進かけて所得が増えれば増えるだけどんどん収める所得税も増えるっていうものとは違うので、っていう感じでございますよね。
75歳以上の所得の種類と今後の展望
という感じでございまして、結局75歳以上の高期高齢者の方の所得っていろいろあると思うんですよ。
多くは年金所得ですよね。年金だけで生活してるっていう人も多いです。それプラス貯金を取り崩してっていう人もいるでしょうね。
あとは給与所得ですよね。75歳以上でも働いてる方は給与所得があって、あと事業してる人は事業所得があって、不動産を経営してる人は不動産所得があって、それプラス今回の投資、運用による収入ですよね。
兄さんやってる人もいると思いますけど、特定講座でやってる人もいるわけなんですけど、75歳以上のたくさんある所得ってあるわけなんだけど、今までは特定講座の給与所得にはかかってなかったんですけど、そこにもかけますよっていう形ですよね。
だから当時やってなくて貯金を取り崩して年金生活してる人じゃなくて、特定講座で運用してた人なんかはダメージがありますよと。今後は75歳以上だけじゃなくて、いろんな年代にもかかってくる流れになるんじゃないかなということでございます。
よかったら皆さんの意見もお聞かせください。ご視聴ありがとうございました。
