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武器輸出三原則改正の概要
はい、こんにちは。 今回なんですけれども、先日政府が閣議決定で防衛装備移転三原則と運用指針の改正というものがありまして、
これまで輸出できるものが5類型に限定されていたわけですね。 救難、輸送、警戒、監視、総会。
これが5類型限定が撤廃されて、それ以外の武器が原則輸出可能になったと。
潜水艦、護衛艦、戦闘機、弾薬、ミサイル、戦車などですね。
このことに関して僕の意見をお話しさせていただこうと思うのですが、
僕前々から話してたんですけれど、このことに関しては、5類型を撤廃することに関してはずっと賛成です。
このことによって日本の武器の生産能力が高まって、結果的に集団安全保障が強固になって、
戦争の抑止力になる、他国から攻められるという戦争が起こる確率が低くなるので、僕はこのことに関してはずっと賛成していたわけです。
武器輸出が可能になるわけなんですけれど、ただし武器輸出は締結した17カ国に限定すると。
どこの国でも輸出するわけではないわけですね。敵対している国にも輸出するとかそういうことはもちろんないわけであって、
あとは武力紛争のある国には原則として認めないと、国家安全保障会議で認め得ると判断した時、国会は速やかに通知すると。
そういう制約の下、武器を輸出することが拡大した、解禁したということなんですけれど、
武器輸出拡大への賛成理由：防衛産業の活性化
これなんで賛成かというと、今まで日本の防衛産業、民間の防衛産業がどんどん衰退しているんですよね。
というのは防衛産業、民間の企業であるので、利益が出ないといけないわけですよ。赤字になってはいけないわけであって、
だけど生産して買ってもらうのが主に自衛隊なわけですよね。
限られた自衛隊に主に使ってもらっているという状態なので、大量生産することができないわけですよね。
だけど武器というものはコストもかかる、開発費もかかるわけですよ。
少ない量だけ生産して買ってもらっても利益が出ない割に合わないので、どんどん武器の生産が縮小していっているわけですよね。
なんだけど武器輸出が拡大すれば、輸出することによって各国が買ってくれれば大量生産することができるわけですね。
そうすると開発費とか生産コストに対しても大量生産して利益が出るわけなので、日本の軍事産業が拡大して、
基本的には自国の防衛装備というのは自国の企業によって生産してそこから調達するというのが望ましいわけですよね。
今日本は生産能力が低い分アメリカとか外国から武器を輸入せざるを得ないわけです。
だけど万が一向こうの国の都合とか関係が悪くなって輸入が止められてしまって武器が調達できないとか、
そうすると日本の防衛力が下がって、それこそ戦争のリスクが高まってしまうわけなので、
自国の防衛のためにも今回の武器輸出を拡大するということは必要でありまして、
現在は民間企業の生産能力が低いわけで、外国から輸入すればその分経常収支が悪化するわけですよ。
防衛費、今後拡大していく方針です。GDP費2%から場合によっては5%近くまで上げる可能性もあるわけであって、
世界がそういう流れになっているので、それを避けることはできないわけですよね。
だけど大部分の武器を外国から輸入して自国で調達できない、そして輸出することもなければ、
どんどん経常収支が悪化して、みるみる円安が進行して、そして輸入物価が上がって、
物価高、インフレが広くなって、庶民、国民の生活がますます苦しくなる。
そして日本の産業はどんどん衰退していくという流れになるわけですね。
それを解消するためにも武器輸出の範囲を広げるということは重要だし、
集団安全保障と戦争抑止力の強化
あとは同盟国とか友好国が他国から侵略された攻撃を受けたという場合でも、
通常は同盟国、友好国が武器を援助したり輸出したりするわけですよね。
ウクライナがロシアから一方的に侵攻を受けたら、西側諸国はウクライナに対して武器を援助したりとか、
支援したりとかするわけなんですけど、そういうことも今までの日本の状況ではできなかったわけです。
だけどその集団安全保障が強くなることによって、やっぱり戦争の抑止力というのはより強くなるわけですよ。
武器の輸出国ランキングは、今1位がアメリカ、2位がフランス、3位ロシア、4位ドイツ、5位が中国という形であって、
世界標準では先進国が武器を生産してそれを輸出して、それぞれの国同士が集団安全保障体制を作っているという状態なんですけど、
日本がその枠組みに入れていないわけなので、当然世界標準として先進国G7の一員としてその役割を担うというのは当然のことなわけです。
同盟国とか友好国というのは、今までの日本みたいに一方的に武器を輸入するばっかりではなくて、必要があれば輸出するというのが望ましいわけですよね。
例えば、今イギリスとイタリアと日本で戦闘機を共同開発していると、あとはアメリカのミサイル、ライセンス生産しているとか、今後は日本の護衛艦をオーストラリアに輸出するとか、
あとは日本の潜水艦、極めて性能が高いわけですね、ディーゼル型の通常型の潜水艦、これも輸出するという流れになるわけだと思いますけれど、今までの護衛艦というものに限定されていたら、その足枷にもなるわけだし、
やっぱり集団安全保障体制の枠組みに入ってお互いに得意分野の武器を輸出したり、あるいは苦手な分野で相手の国が得意なものを輸入したり、それで同盟国や友好国の集団安全保障が強化して敵対している国がより攻めづらい、
そして戦争の抑止力になるわけですよね。結局世界の戦争というのは、戦争がなぜ起こるかというと、これはバランスオブパワーが崩れた時に戦争が起こるわけですよね。
ある大国が近隣の国を攻める場合というのは、圧倒的な軍事力の差があって、近隣の国を攻めて侵略して、そして搾取してというメリットがあるから、戦争をして得するから戦争が起こるわけですよね。
だけど、攻めようと思っている国が軍事力が比較的強いとか、あるいは集団安全保障体制でしっかり枠組みができていると、他の国が支援するとか、あとは集団的自衛権などで参戦するということがあれば、
その国を攻めても返り討ちにあってダメージを負うだけだったら、戦争を起こさないわけですよね。あるいは仮に戦争を起こして攻め込んで侵略できたとしても、相手の国の軍事力が強いことによって、攻めた方の国も大ダメージを負うと。
自国民がそれに対して憤慨する、支持率が落ちるとか、暴動が起こるとかそういうことがあれば、やっぱり戦争を起こすことをやめるわけですよ。デメリットの方が圧倒的に大きいから。ということで、武器輸出を解禁して集団安全保障体制を高めて、そして戦争が起こらないような状態にするということは極めて大事で、
同盟国との連携と将来展望
特に日本に関しては、周りの国は中国、北朝鮮、ロシアっていう独裁国家なわけですよ。ロシアにしても事実上の独裁国家なわけですよ。大統領選挙も特定の人しか立候補できないようにして、有力を立候補できないようにして、票も操作してっていうことを行っているわけで。
なので独裁国家の方が民主主義国家よりも戦争を起こす可能性は高いわけですよね。国民の反発があったとしてもある程度は戦争を遂行することができるからですよね。
そんな状況で日本っていつ近隣の国から攻めてこられるかわからない緊迫した状況なので、今回の武器輸出解禁は日本にとってプラスであって、戦争抑止能力が上がって平和を保つためには必要であったと思います。
あとは同盟国とか友好国が同じ武器を使うっていうことはすごく大事だと思います。武器それぞれでもね、護衛艦でも戦闘機でもいろんなシステムでもメンテナンスも必要だし、それぞれの部品を生産して調達してお互いに協力して、そしてデータを収集するっていうことができるわけですよね。
自国の生産した武器のデータを収集して、足りないところはアップデートして、より強くなって、そしてより集団安全保障体制が高まって、戦争の抑止力になる平和が保たれると僕はそういうふうに考えてますんで、日本が戦争を起こさないためには今回のこの解禁は必要であったと思っております。
はい、これが僕の意見です。よかったら皆さんの意見も聞かせてください。反対意見でももちろんご注意お書きください。コメント削除しませんので何でも書いてください。ご視聴ありがとうございました。
