サントリーグループが実践した極めて高度なコーポレートガバナンスと事業承継のリアルに迫ります。同族経営の永続性を盤石にした「人事」と「自社株対策」という2つの重要テーマから、企業統治の真髄を紐解きます。
1. 人事：所有と経営の分離が生んだ「後継者育成と統制モデル」
同族企業における最大の難所であるトップ人事。サントリーは創業家を中心に経営トップの人事を合議制で決定しています。これは事業承継で重要な「揉めない人事の設計」として、非常に示唆に富んでいます。この制度の意味と活用について、事業の発展・円滑な世代交代を両立させたガバナンス構造を解説します。
2. 自社株対策：家族信託と一般社団法人による「株式集約と理念の永続化」
サントリーホールディングス株式会社の親会社・寿不動産であり、その株式の約7割を創業家個人が保有していました。しかし、昨年より新設した一般社団法人「寿の会」へ持ち株を集約されました。株主から「個人」をゼロにし、4つの法人団体のみが保有する構造へ移行することで、世代交代による株式細分化やお家騒動のリスクを封じ込め、巨額の相続税による経営権の流出を遮断しました。「やってみなはれ」「利益三分主義」という家訓を、一族の暴走を防ぐ合議制の仕組みとして制度化した、同族経営における自社株対策の「完成形」を深掘りします。
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