103万の壁の背景
正直FPの本音しか言わないと!イエーイ!
どうもみなさん、こんにちは、またはこんばんは。金融商品を売らず、顧問料だけで稼ぐトップ1パーのコンサルティングFP、カジと、低コンサル、コーチングも手掛ける、個人投資家、寺でお届けします。
このラジオは、金融商品を販売しないからこそ、各業界や金融機関に忖度なしの正直意見が言える現役FPがぶっちゃけ投稿する暇つぶしコンテンツとなっております。
今日も寺さん、よろしくお願いします。
今日はマサさん会をやらせていただきたいと思いますので、今日もマサさんにお越しいただいております。マサさん、こんにちは。今日もよろしくお願いします。
今日はですね、今ホットな話題ということで、この間の衆議院選挙があってですね、時効が過半割れをして国民民主党がキーマンになったというところから、代表の玉木さんが基礎向上の引き上げということで、いわゆる103万の壁というものを引き上げるっていう、
もっとみんな働いてもいいんだよっていうような話を今していて、それが非常に支持を得てるのかね、ということで盛り上がっております。ここで多分、103万の壁って聞いたことあるんだけど、なんだっけみたいな人が非常に多いと思うので、それを今回ちょっとみんなで話題にしてみたいな、マサさんに解説してもらおうかなというふうに思っております。マサさん、よろしくお願いします。
お願いします。
じゃあ、今回もマサでございますというところで、何回か喋らせていただいておりますが。
ご存知、ご存知マサさんです。
マサでございます。選挙っぽかったです。
選挙です。
ということで、会計士、税理士をやっておりますマサでございます。今回ですね、103万の壁という話が国民民主の方からだいぶ出まして、新聞史上も賑わせていると思うんですけれども、そもそもなんで103なのという話を疑問に持たれる方も多いかなと思ったので、今回ちょっと議題として取り上げさせていただこうかと思っております。
給与所得控除と基礎控除の説明
皆様、サラリーマンの方とかですと、年末調整で終わってですね、確定申告をされてない方も多いと思うんですけれども、基本的には日本の税金というのは、所得税法という法律に基づいて、みんな同じ形でやっております。
なので、サラリーマンだろうが自営業者だろうが、同じ計算方法でやってます。ただ、サラリーマンというのは会社がですね、まとめて年末調整という形でやって終わっていいよっていう話なので、確定申告書を3月15日に出さなくていいんですけれども、やってることは一緒なんですね。
なので、まずどういうふうにその所得という税金が計算されるのかというところをご説明しようかと思っています。
簡単に言うとですね、この期どんだけ儲けましたかと。所得というのは、基本的にはこの年の1月から12月に儲けたものになります。
なので、これは2024年度で言えば、2024年の1月から12月の12ヶ月間で、いくら儲けましたかっていう話をまずは計算します。
サラリーマンの方の場合ですと、これはほぼ給与だと思いますので、これを給与所得と呼んでおります。
個人事業主の方は事業で儲けられているので、これを事業所得と言ってます。
不動産賃貸とかやられてる方は不動産所得という形で、これも10種類ぐらいあるんですね。
それぞれについて、この1年間でいくら儲けたのというのを計算していただきます。
これは会社の決算が4月から3月だからと言って3月に変わるわけではございません。全員一律1月から12月です。
その10種類の所得を合計した上で、生きていくために、テラさんとかが生存権という話を前にされていたかと思うんですけれども、
生きていくために必要だよねっていう部分を、所得控除というような形で、ある一定程度は所得儲けたとしても、それは生きていくために必要だよねというような形で引かせていただきます。
ここからは税金取らないよってことですよね。
その上で、まだ所得があれば、税額控除という特殊なもの、メインとしたら住宅ローンみたいなものがあるんですけれども、特殊な事情によるものをさっぴいて、税金というのが計算され、その上でその税金を納めるというのが基本的な流れとなっております。
そうなってくると、103万円というのは、この控除の中にある数字を足したものになるんです。
1個は、先ほどサラリーマンの方がというような話をさせていただきましたけれども、給与所得ですね。
要は所得を計算するときに、例えば年間300万儲けましたと言ったときに、当然儲けるには経費がかかるわけですね。何にも経費かけずに儲けられるとは思ってないので。
ただサラリーマンって基本的には会社に経費として付けてしまいますので、自分で支払っている分ってないんですよ。ほとんど。
でもそれって普通の個人事業主は経費としてできるのに、サラリーマンは自分で払ってないから経費にできないって言われたら、それは不平等なんですよね。
だってその分だけ経費が少ないってことは、所得が高くなっちゃいますので、税金高くなっちゃうわけですよ。
だからそこは見なしで、このぐらいの収入を稼ぐにはこのぐらいの経費を使っただろうというふうに見なして控除してあげましょう。経費として認めましょう。
それが給与所得控除というのがあります。その給与所得控除がどんなに最低な収入でも、55万円は認めますというルールになっているんですね。
なので、この103万円の内訳のうち1個は、この給与所得控除の55万円なんです。
ちなみにこれは高いですか安いですか、マサさんから見て。
昔は良かったんでしょうね。
昔は。
これを定めた、謝保のところでも話をしましたけど、多分こいつを定めたときは良かったんでしょうね。
ただやっぱりインフレとか当然あるので、足りるかと言われたら足りないですよね。
だって私の周りでもやっぱり103万円の壁を守るためにバイトの数を制限している方々結構いらっしゃるんですよ。やっぱりこの11月12月。
制限しなきゃって本来おかしな話なんですよ。
そうですよね。稼げるのに稼がないってことですね。
この国は今人口減少で労働力が減少方向に向かっていて、みんな働いてくれって言ってるにもかかわらず一方で働いちゃダメだっていうインセンティブが働くっていうのはですね、すごいおかしな話なんです。
ちなみに私なんか個人事業をやってるじゃないですか。
給料所得控除の上限というか1000万円超えると約195万なんで約200万ぐらいなんですよ。控除額が。
1000万の売り上げに対してね。
それを自分の個人事業に置き換えてみるとすごい経費少ないなっていう。
これじゃ収まんないよねっていうイメージ。
だいたい4割ぐらいは経費じゃないって。業種にもちろんよるけれども。
っていうイメージなんで、やっぱ所得控除の控除額としては少ないなっていう印象はあるかな。
なるほどね。一方ででもあれじゃないですか、法人作って家族入れるとかっていうと給料所得控除を使って節税したいみたいなニーズがあるじゃないですか。
そのあたりっていうのを議題というか話題になるときは、給料所得控除はでかいからっていう話をよくすると思うんですけど。
そもそも今寺さんが言われたケースって、実質は個人事業主なんですよ。
そうですね。
だから彼らは事業所得を持ってるんですね。事業所得を持ってるっていうことはそこで経費が引けるんですよ。
さらに給料所得控除が取れるので、それはでかいですよ。
うん、なるほど。
だから彼らが事業所得はやってるんですけど、事業経費と給料所得控除を選択制にしますって言われたら絶対誰も取らない。
そうですね。いやそう思います。ほんとおっしゃる通り。
なるほど。分かりました。ありがとうございます。
なので一つはですね、だいたいサラリーマンの方が多いと思いますので、
そのサラリーマンの方がその収入を得るために必要とかかるだろうと言われる経費を見なしで計算しているこの給料所得控除というのが55万円あります。
最低限のところからですね。
はい、最低限ですね。
残り103万円から55万円引くと48万円になるんですけど、この48万円というのは先ほどちょっと話をした10種類の所得を足した後に生存権、要は生きていくために必要だよねっていうようなところの一つとして所得控除というのがあると言いましたけど、
生存権とその影響
その中に入っている基礎控除というものが48万円であります。これはですね、もう全員に認められるんです。要は人一人生きていくんだったら絶対48万はいると。
足りません。
まあ無理ですね。
48万がいるって言われても、いやいやいやそれで生きていけますかみたいな気持ちになるよね。
足りません。
月4万円がどこから計算されたかはすみません。ちょっとわからないんですけれども、とりあえず生存権として月4万は保証しようというところから48万円というのが認められています。
これを足すと103万円という形なので、サラリーマンをやられている方はこの55を足す48の103万円までは働いても所得税がかかりませんよっていうような仕組みになっているというところですね。
これ言い換えると103万円で生きてくださいってことですよね。生存権の話で言うと。
103万円までは103万円で生きてくださいというよりはそこまでだったらなんとかなんだろうという感じですかね。
どうですかカジさん生きていけます?
無理でしょ。
103万円で一応生存権を確保しましたって言われたら。
まずだって家賃すら払えないよ。
いいとこにお住まいなんですね。
いやそんなん何を言ってんですか。東京だったら普通でしょ。
東京は前提としてませんよこの制度。
それでもさ、地方でもさ、家賃5万円ぐらいはするんじゃないの?無理だよね。
今のお話でちょっと補足じゃないですけど、ちょっと追加でマスさんに聞きたいのが、
給料所得控除なんで給料が出てる人じゃないと、これないってことですよね控除としては。
ないです。なので寺さんみたいに事業所得として稼がれてるような方はないです。
私もない。
ないです。
というと、国の前提はやっぱりサラリーマン前提の世界で、これは成り立ってるってイメージでいいですか?
はい。もともとこいつもできたのが、社法で話をしたように1900、戦後なので。
でなると、サラリーマンお父さん働き、お母さん専業主婦、子供2人っていうのがモデルケースですね。
家族が入ってくると、給料所得控除プラス基礎控除がプラス家族分が乗っかってきて、
家族3人とか4人とかで、全体での世帯にとっての控除額は1人当たりの基礎控除分が増える感じで考えればいいですか?
そうですね。扶養控除という形で取れますので、そういった形で増える形になります。
ありがとうございます。そうなりますよね。
今のがあれですよね。その人が置かれた状況で調整かけるってことで、
家族がいて子供を養うと生きるたびに必要なお金増えるよねみたいなもので、1人当たり追加されていくみたいなイメージであるといいのかなと。
それにしたって少ないよねって感じがしますよね。
少ないね。
最低限の生きるお金としてね。
だから今回はそれをそもそも引き上げるよねっていう話が出てるってことだよね?
うん。っていうふうに見えてますけど、僕も。
詳しく見てないけど、ニュース自体は。
そもそもお二人の感想通り、130,000円で生きていけるかっていう話が今あってですね。
多分生きていけないんですよ。
そうですよね。
なんで今130,000円で固定なのって言うと、昔からっていうそれだけの言葉でしかなくてですね。
これずっと変わってないですよね?できたというか、設定された当時から金額自体が。
一回ですね、5年前ぐらいに先ほど言った給与所得控除の額と基礎控除の額は入りくりは発生してるんですね。
バランスを変えただけで合計は変わらないですね。
一応確か菅政権だったと思うんですけど、フリーランスがだいぶ増えてきたんで。
あったね。
103万円の壁の理解
サラリーマンじゃない働き方の人もいるよねっていう話になって、
サラリーマンだけ工具するような税制はダメだよねっていう話があったので、
実は今、給与所得控除は現行は55万だったんですけど、その時は65万だったんです。
基礎控除は48万じゃなくて38万だったんですね。
10万円入りくらせて、一応基礎控除を増やしたからフリーランスも対応するよっていうふりを見せて、
ただ世の中でその103万円っていうのはすごく浸透していたので、
この合計額103万円を変えるとすげー混乱が発生するっていうふうに思ったので、
合計額は変えませんでしたっていうのが裏の話ですね。
なるほど。
あれだ、今回国民民主が言ってるのは最低賃金の上昇率が1.73倍になってるから、
178万円にするって言ってるらしいよ。
へー。
一応そういうロジックらしい。
でもあんまり所得税って、例えばこれ103万超えたからって急激に増えるわけじゃないんですよね。
大して払ってない。
計算上はですね、
190万ぐらいまでの人は5%なので、
累進ですからね。
なので1万円増えてもですね、1万円の5%なので500円しか払わないはずなんですよ。
なので、103万円超えると税金がかかる、取られたくないっていう気持ちはすごく強いのはよくわかるんですけど、
実際にじゃあいくら払うのって言われたら、いや500円ですっていう話なんで。
いやいや本当そうですよね。
クリティカルな話じゃないよねみたいなのは伝わってないですよね、多くの人にはね。
あとあれだよ、気にしてるのが旦那さんの扶養控除がなくなる。
だからあれって35万だっけ?
でなると、普通のそこそこ稼いでる世帯主のサラリーマンの年収って今平均600万ぐらいなの?
でなると、税率が30%ぐらい?
あれもでもグラデーションでしょ?
はい。
そっちも合わせて言ってるよね、上がるって。
世帯から引かれる税金が上がるよっていう。
ただですね、グラデーションがテラさんが言われたようにグラデーションがあってですね。
グラデーションがわかりにくいんだよね。
配偶者控除っていうのが確かに38万まで取れます。
これは先ほど言ってたサラリーマンに専業主婦っていう話なので、
専業主婦が生きてく分にも必要だろうという話から38万作られてるんですね。
その専業主婦じゃない人、ちょっとパートで働いてるよねっていう人は多少税金を負担してもらおうっていうのが配偶者特別控除。
なのでもうフルの配偶者、もう働いてませんというような方は38万円。
103万円以上お金をもらってる人はちょっと税金を納めてねっていうのが配偶者特別控除。
それが150万円までいくと配偶者特別控除の枠が縮小していくっていう感じですね。
なので基本的にはそこもですね、計算するとですね、
旦那さんの税率が20%だったとして38万円のうち1万円落ちましたと。
だから37万円になりましたと。
1万円の20%なので2000円ぐらいが取れなくなるっていうぐらいの話なので、そんなに大きな話ではないっていう感じですね。
だからここからちょっと政さんに事前に相談した話になるんですけど、
税金、所得税側だけだと大した話じゃないんですよね。
問題は多分社会保険料、もしくは企業系の手当てみたいなものにも全部影響してくるっていうので、
手取りがみたいな話だと思うんで。
そっちの話に広がりますね。
賛吾批保険の話も出てるらしいですよ。今ちょっと見ましたけど。
そっちにも言ってるんですか。
言ってるっぽいですね。
もう本当に国民民主が言ってくれたことに全部乗っかっちゃってる感じではありますか。
乗っかって増やしましょうみたいな。厚労省側のノリが。
仕上がりで手取り減ったみたいな未来が見えるよね。
すみません。これって法律、前から言ってますけど、日本というのは法治国家で、法に基づくんですね。
所得税のこの103万円とか178万円とか、
先ほど話をしていた配偶者特別控除とかっていう話は基本所得税の話なんですよ。
所得税というのは所得税法に基づいて、管轄が国税庁財務省なんですね。
社会保険料というのはこれは厚労省管轄なんですよ。
法律もそれぞれ違います。
彼らは当然縦割り行政なので全く連携はしません。
今回その所得税のところを多分国民民主の玉木さんは言われてるはず。
多分106の話ってしてないはずなので、
103をっていうような話ばっかりが新聞上に出てきているんですけれども、
実はこの前の11月9日の新聞で、厚労省が106の社会保険料を変えようみたいな話が、
日経の記事に載っていたので、そこは厚労省がこのドタバタに紛れて、
社会保険料を上げようとしているっていうのは見て思ってですね。
これ社会保険料が入ってくるともう手取りは確実に減ります。
さっきの1,000円2,000円の話ではないので、計算上15%ですので、
103万円の15%で15万円引かれるわけですよ。
1,000円2,000円の話ではなくなってくるので、手取りは確実に減るんですよね。
多分社会保険が低優区比もあんまり普通の人は知らないかな。
国民健康保険と雇用保険かな。
これを全部ね、語るとすごい長くなりますし。
2つだね。
ここからはマサさんのハンドリング次第で。
時間はどれだけ。
丸投げ丸投げ。
あと10分ぐらいでそれを全部語れたら、本当に天才だと思いますので、
そこは諦めようかなと思います。
感覚としてですけど、所得税って実はそんなに大した話じゃないんですよ。
税金かかるかからないっていう言い方をされるとあれなんですけど、
それよりも社会保険料のところの方がよっぽど額はでかいです。
なのでこの106万円とかっていう話のほうが、
皆様には敏感になってほしいなというふうには思っている感じですね。
106万円の壁の影響
106のほうはどういう内訳というか、説明今してなかったと思うんで、
簡単にお話しいただいてもいいですか。
計算するとですけど、
社会保険料って前話したかもしれないんですけれども、
月額報酬額に応じて、健康保険と介護保険があるんですけど、
あと厚生年金の3つがあるんですけど、
この金額が月いくらもらってるっていうところに応じて計算されるんですね。
そこの最低等給が8万8千なんですよ。
なるほど。
月8万8千以下の人はゼロなんですね。
第一等給が8万8千から始まるので、
8万8千かける12でやると105万6千になるので、
それで切り上げて106万。
知らなかった。
例えば給与が5万なんですけど、
自分から社保入りますって言って入ることは可能なんですよ。
そうなんですね。
それは最低等給で入れますよっていう話なんで、
それは可能なんですけど、
なかなかそういう気概を持った方はいないので。
そうですね、男気あふれるね。
なので基本的には最低等給の8万8千以下の人は入らないから対象ではないっていう感じですね。
この106万円の8万8千の壁がどんどん狭くなってきてるんですよ。
もともと社会保険というのは企業を対象にやっておりますので、
最初は大企業ということで300人以上の企業だったら
8万8千の人以上の人でもかかるようにしましょうみたいな話があったんですね。
それが今度は100人になり50人になりっていう形で、
どんどん対象企業を今増やしていってる状況なんです。
この10月で51人以上の会社を対象にしたところなんですね。
厚労省としてはこれを今度は全部に適用したいっていうふうに思っているので。
これはちょっと違う視点からなんですけど、
今全部に適用するってなったら厚生年金とかじゃないですか基本的には。
厚生年金になります。
なりますよね。ってなると事業者負担出てくると思うんですよ。
そうだね。もちろん。
それ会社的に耐えられんのみたいな。人件費の幅がでかくなるよね明らかにね。
耐えられないよ。
人件費の幅がだからパート3の分は1.15倍になるので。
そうですよね。
どれだけパート3を抱えられてるかっていうところによるんですけど、
パート3の支払ってる総報酬額の1.15倍になっちゃうっていうところですね。
きついよ。
飲めないと思うよね。
飲めない飲めない。中小企業は特に無理無理。
個人の手取りの話してたけど、そっちもあるよねっていう。
そうなってくると多分打ち払えませんっていう企業がいっぱい出てくるんですよ。
なぜなら日本の中小企業は340万社がありますので、
それを社保庁の人件が全部追っかけられるかと言われたらなかなか難しいんですよね。
なので多分払わずに踏み倒す会社がまあまあ出てくるんだと思うんですけど、
そこの企業がどういうふうに扱われるのか。
っていうのは今後どうなるかっていう話ですね。
そうですよね。賃上げしろっていうプラス厚生年金企業負担も乗っけろみたいな。
本当だよね。
それは厳しいんじゃないの日本で今って思いますけど。
賃上げしたら賃上げした分の30%が負担になりますので。
乗っかるんでね。余計にね。
結構社保はですね、本当に前回希望の社保、絶望の社保話しましたけど、
現行の制度を維持しようとすると本当に絶望にしかいかないんです。
本当だよね。これ何とかしないとやばいな。
でも一方で、あそこでも語りましたけど、いろんな過去があり、
変えたくない方々がおり、高齢者という特権階級が選挙で強いがためにですね、
なかなか変えられないわけですよ。
となると現行制度を維持しなきゃいけなくて、
現行制度を維持しようとすると正直言って金が足りないんですよね。
てことは払う側、キャッシュアウトが変えられないのであれば、
バランス取るにはキャッシュインを増やすしかないよね。
キャッシュイン増やすにはどこから持ってくるかっていったときに、
今の現行の51人以上の大企業の方々をこれ以上負担を増やすと文句でそうだよね。
経団連とかも文句言ってきそうだよね。
もうしょうがねえ中小企業やるかみたいな感じが多分感覚かなっていうところですね。
チャーンスって思ってるんだね。今103番の話が出てるからね。
103の話は国民民主は言ってるんですけど、
玉城さん106の話は一切言ってないはずなんですよ。
早く気づいてって感じ。気づいてるのか見て見ぬふりしてるのかどっちなのかわからないけど。
多分予想ですよ。これはあくまで予想ですけど、
玉城さんも今回議席は増やしましたが、
あれもやっぱり高齢者票なんですよね。絶対に。
だから高齢者を敵に回すような政策は打てないはずなんですよ。
ってことは103は別に高齢者は働いてないので、
所得税は関係ないんですけど、106は年金に関わるので、
今後の課題
多分言ったらいっぱいクレームくるんですよ。
またその前回話してきた話の繰り返しですね。
そうなんですよ。だから多分106の話は玉城さんの口から出ることはないと思います。
まずいなこれは。これはまずいな。
また絶望ラジオになっちゃった。
ほんとやばいなって。これはでも冗談抜きで焦るよね。
通商企業とか他人事じゃないし、一応小さいけど、
マサさんだって会社やってるし、私もやってるし、
他人事じゃないよね。ほんとね。勘弁してくれだよ。
だからどうするかって言われた時に、
法律は個人では変えられないですし、
1回決まってしまった法律をやらないといったら脱税になりますので、
その上でどう対処するのかっていうところを考えなきゃいけないっていうのが今後ですかね。
ちょっとトランプさんが通ったんで、
日本以上に世界がかき乱されそうな気がしますので、
どうなるこの4年間っていうのは本当にわかりません。
そうだね。今度私トランプさんの話も聞きたいよ。
聞きたいっていうか2人と話してみたいよ。
そこはテラさんの意見を私も聞いてみたい。
聞いてみたいよね。また盛りだくさんだけど。
トランプはツイッターでボラを産む大統領だっていうのを思い出して。
イーロン・マスクと仲良しだからしょうがないね。
イーロン・マスクがこの前ウクライナの大統領とトランプが打ち合わせしたときに、
イーロン・マスクが入ってたっていう記事がありましたね。
今後たぶんイーロン・マスクが政権で重要なキーマンになりそうな気はしますけどね。
あれだけ全面的に応援してたからね、すごかったよね。
なるほどね。ということで、今日はこんなもんですかね。
絶望で終わりでいいですか。
希望はないですか。
希望はやっぱり社会保険の制度を変えないとダメですよね。
所得税は正直言って、何度も繰り返しますけど、そんなに大きな影響はないです。
なので、178に上がったとしてもそこまで影響はないと思います。
逆にそれが下がったとしてもそこまでないと思ってます。
だけど、社会保険のところは、彼ら今でも年金を払わなきゃいけないので、
介護保険料もどんどん上がってますし、健康保険料もどんどん上がってますので、
そういう意味でいうと、支出の方がどんどん拡大傾向にある社会保険料の方は、
バランスさせるためには、とにかく社会保険料のキャッシュインを上げるしかないんですよね。
そこは、彼らとして見たら喫緊の課題になっちゃうんですよね。
どうやったら希望になりますかって言ったら、本当に社会保険のところ、制度を変えるしかないのかなっていうのは私は思います。
マスコミの影響
それにはまた点々というのが続くと思うんですけど、とは言っても何とかしなきゃいけないんで、
この問題意識っていうのはみんなが持ち続けたほうがいいし、
このラジオ、今回の回通じてお伝えしたかったのは、
103万よりももっと大事な視点があるし、それに気づいてない人があまりにも多そうだったからっていうことだよね、きっとね。
正しく知っとけって話だよね。何が問題なのかをね。
やっぱりマスコミが出している話題とかタイトル付けとかネット記事とか、
そういうのは基本的にずれてる話が多いから、
そうじゃないところにちゃんとわかってて考えるっていうのが必要な気はしますけどね。
いろんな意味で。
そうだよね。
という回でした。こんな感じのまとめでよろしいでしょうか。
ぜひ106万円を取り上げてくれるマスコミが出てくれることを祈ってます。
そうですね、本当にね、出てこないんじゃないかなって気もするけど、どうだろうわからない。
じゃあちょっとこの106万の壁については、話がちらほら出てきたっていうところなので、
今後も追って要注目かなっていうところですと。
マスコミもユーザーが老人だからね。そっち寄りの話しかしないよね。
そうなんだよね。というところでしたということで、
今日のラジオはこの辺りで終わりとさせていただきます。
マサさん今日はどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
このラジオは毎週木曜日に更新をしています。
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マサさん回は月に1回ぐらい配信をさせて、今後も配信をさせていただく予定なので楽しみにしていてください。
またエピソードを聞いての感想や、こんな話題を取り上げてほしいよってリクエストなんかお待ちしております。
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それでは今週も正直に生きていきましょう。バイバイ。
はい、さよなら。
