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しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー。今日は8月4日火曜日。早速始めていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。
米国株価の下落
まず一つ目はこちらから。日経新聞、米株。米株っていうのはアメリカの株ということですよ。米株、工業積でも上値重く金利上昇で割高感。
アップル5%安。テスラ10%安。ヨーロッパ中国の景気減速警戒。
読みます。米株式相場の上値が重い。4から6月期の決算が市場予想を上回っても株価が冴えない銘柄が目立つ。金利上昇で割高感が強まった。
中国や欧州の経験もくすぶり、米国経済のソフトランディングを前提にした成長期待が揺らぐ。調査会社によると米S&P500種株価指数の公正銘柄のうち、4日までに84%が23年第2四半期の決算発表を終えたということで、
決算、4・6の決算発表はまあまあ好調なんですけれども、決算発表前ですよね。具体的に言うと2日前、決算発表後、2日後で比較した時に下落なんです。平均して0.5%ほど下がってますよということで、これは2011年の第2四半期以来、
第2四半期なんで4・6か、4・6、これが2.1%下げてますよということで、まあ12年ぶりの大きさ、まあ大きいって言っても0.5%なんですけれども、ただし過去5年間は決算発表前と後では1%ほど平均では上がってきてましたよっていうことですよね。
まあ何が起こってるかというと、具体的にはテスラがまず10%下がってる。10%が結構大きいな。ネットフリックスも8%下がってますよ。決算、もう一回言いますけど、決算発表前と後と比較した時にテスラ10%、ネットフリックスは8%下がってます。あとは主なところどうかな、ウーバー6%、アップル5%、マイクロソフト4%、GM、ゼラルモータスですね。4%、それぞれ下落っていうことで、
これは何かというと、EPS、人株利益が事前の市場要素を上回ってるにも関わらずっていうことですね。EPSっていうのは人株当たりの利益ですよ。純利益ということですよ。要因は一言で言うと割高感ということで言われてますよ。
アップルは去年の末ぐらいから比べると、まぁだいたい5割ぐらいに上がりしてるっていうことですよね。金利も上がっていますから、アメリカの場合ね、直金利上昇してるっていうことで、8月に入ってから10年もの金利、4.2%。まぁまぁ結構上がってきたぞ、これ。っていう感じなので、これ株価って結局何なのっていうところになるんですよ。
じゃあ金利の影響結局受けてきますよっていうところで、じゃあなんで金利の影響を受けるの?目先というかごく単純に言うと金利が高かったらわざわざリスクをとって株で運用するよりも固定金利の国債なんかで運用した方がいいよねっていうのがまず一点目ですよ。
でもう一つは株価はじゃあ決定どうやって決まるのってなったら、これから先の将来上げるであろう利益の総額ですよ。これが時価総額に反映されるわけです。これから先とかわからないんで、あるいは将来の利益っていうのも当然総額とかってわからないんですけれども、金利で割り戻しますから、あの不動産を買う時みたいに収益還元法みたいな感じでやるわけで、そこで金利が上がると時価総額がマイナス方向に作用しますよっていうことで、
それで株価がマイナスになるということですよね。なので金利と金度が金利が高くなっているのにちょっと影響を受けているのと、そもそももともと割高ですよっていうことで直近のS&P500のPR、これは平均PRですよ。PRというのは株価収益率、一株あたりの利益の何倍まで買われてますかっていうことで直近25.79倍なのでそんなに安くない。
安くというか低くないっていうことなんで本当は10倍台、15倍前後ぐらいの方がいいんですけどちょっとそれから比べたら高いのでまあそこそこ割高感が出てきたかなと思いながらも次のニュース、これアメリカが割高感ややあるんじゃないかなっていうところで次のニュースに行ってみましょう。
次のニュースも日経新聞から中国CATL校長こその備えEV電池専長準利益2.5倍調達網拡大や市場開拓急ぐ読みます。
社債電池の世界採用で中国のCATLが3つの事業リスクの分散を急いでいる。材料資源の採掘権を獲得し海外市場も開拓、自動車向け以外の開発も進める。
世界シェア4割近くを握り業績好調なうちに課題を克服しようと手を打つということでCATLっていうのは電気自動車も時代の中では完全に電気自動車になってますよね。
当然そこに車があってあのバッテリーが乗っかっているわけでそのバッテリーの社債用のバッテリーにおける世界最大の企業なんですよこれがCATLと。
金利の影響と割高感
で実は中国には2つ大きなこのEV用のバッテリーメーカーがありまして一つは今のCATLもう一つは中国のBYDっていう会社この2つでどれぐらいシェアあるのかな。
まあまあ1位と2位なんでね世界1位と2位でおまけにこのBYDは電気自動車まで作ってて中国ではテスラの4倍売れてますよっていうことでこの2社パワーありますよね。
で3位はちなみにLG韓国のメーカーですよね。かつての主意だった会社は日本のパナソニックこれ多分世界シェア的には10%ぐらいかなっていうことなんで
でCATL今好調なうちにやっておきましょうっていうことこれはリチウムが高かったんですけどリチウムイオンのリチウムですよこれが安くなってきた。
去年高くて今年ちょっと安くなったんで利益改善ですよね。利益上がってきてますよっていうことで今のうちにボルビアの採掘権を取ってみたいなそういうのをやってますよ。
で他には車載向け電池も競争激化なんでヨーロッパの方に行きますよってヨーロッパの自動車メーカー近くにまたバッテリー工場を作ってでやりますよっていうこととあとGMとかフォードとかアメリカでやりますよ
これはEV向けのバッテリー工場ですねやっぱりやりますよっていうことですよね海外向けの車載電池はこのCATLは
23年の1から5月にここに載ってた。CATLは36.3%のシェアを握っててこれは去年の倍ぐらいに伸びてますよっていうことですよ
なのでBYDっていう任意のメーカー車載電池のメーカー中国国内にもう一社ありますよって言いましたけどこのメーカーは海外にはほとんど出してないので
なので海外ではこのCATL輸出っていうことですよねではもう独創状態ということでただしこの安泰に見えますけど当然ねアメリカに睨まれてるわけでアメリカ例えばGMとかって言いましたけど
まあフォードですよねフォードと建設予定らしいんですよこれもまたバッテリー工場がCATLが協力するっていうことでアメリカの議会が警戒してますよね
こいつらまた何かやるんじゃないっていうのを警戒してどうなるかわからないソジャンの方はあとはね全個体電池の開発競争これは日本のトヨタの切り札になるとか言われてますけど当然このCATLとかも開発してるので
トヨタが全個体電池で逆転というようなお話よく聞きますけどどうなるかはわからないですよCATLに持っていかれるかどうなのか
個体電池と今後の競争
あるいはもう全個体電池が夢物語に終わるのかっていうのはありますよCATLはその全個体電池の手前の半個体電池まではすでに開発してますよということなんで
ここからねやっぱり19世紀戦略物資というかエネルギーは石炭でした20世紀は石油です21世紀は電気です
なのでこのバッテリーの競争どうなるのかなと思いながらも次のニュースに行ってみましょう
最後のニュースはブルンバウからズーム従業員にオフィス復帰を要請リモート勤務時代が終焉するなか
読みます米ビデオ会議サービスのズームビデオコミュニケーションズは従業員に対しオフィスに復帰するよう呼びかけている
同社は新型コロナウイルス下の在宅勤務時代にもてはやされたズームのオフィス近くに住む 従業員は週2日出社しなければならないと同社の広報担当者は発言
ハイブリッドのアプローチがズームにとって最も効果的だとし それにより当社は自らのテクノロジーを活用し技術革新を続け世界の顧客をサポートする
より良い位置にいられると説明したということでリモート終焉とかオフィス復帰とか って言ってますけど
まあ週2日なんでまあいいんじゃないっていう感じですよね まあズームといえばね株価的にもね3年前
急凍しましたよズームがあれは公開した直後ぐらいにこの頃な 公開した直後というかそんなに経ってなかったと思うんですけれども
コロナが起こりの株価はもう10倍ぐらいになりましたよね一気に10倍ぐらいまで行き そっからまたもの元の株価に戻った
まあこれを見てて思ったのはやっぱりズームねまあ一部無料 一部月額課金ですよ2000円ぐらいですよ2200円だったかな
当然僕もやってますけれどもこれ月額課金モデルの会社の株価っていうのは限界 あるなと思いましたね
一気にまあユーザーが増えて月額課金払ってる人も増えたんですけどでもまあ そこまでっていう感じで要するにグーグルとかアップルのようにまでは今のところですよ
慣れてないという風なのは強く思いましたよね ということは月額課金制のビジネスだと限界が割と早いかな
でアップルにしろグーグルにしろ新製品の投入ですよ iphone さっきのニュースでアップルのこと出てましたけど iphone なんて毎年投入してきてますからね
google も投入してますよもう今ピクセルね今年もおそらくエイトが出て まあ google の場合はこのハードウェアでも受けようと思ってないので無料の広告と
あとアップルの場合囲い込みですよね囲い込みからのアプリからの課金 そういうことですよこのズームの月2000円ほどのだとやっぱり限界だなと思いながら
まあ同様のニュースがもう一つ出てましたテレワーク実施 コロナ過後で最低オフィス会浮き彫りということでこれは日本のニュース朝日新聞
日本政策本部が7日発表した調査で働く人のテレワークの実施率が15.5%と 新型コロナ禍以降で最低ということですよね半年前は16.8%
初回は31%なのでこちらの本日本の方も減ってきたぞ リモートワーク日本こそねしんどい車のマインです特に都市部の人はマイン電車乗って
しんも行くだけで疲れ帰りはまた会社のノミュニケーションみたいなのでまぁ 行きたくもない飲み会に出てまた夜中に帰ってまた朝へ行きますよこれは今
しんどいけどやらないといけないかなでも街に書き屋戻ってきてちょっと飲食店を始め そういうところは業績上がってるかなぁと日本もアメリカ並みに戻ってきたかなというふうに
思いながらもじゃあ今日も終わっていってみましょう本日もどうもご静聴ありがとうございました