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しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルブランナー。ストリートアカデミーで講師マンやってますよ。今日は6月23日日曜日。早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。日経新聞から。
ホンダは50cc原付き生産終了。来年5月。排ガス規制、対応難しく。ホンダは総排気量50cc以下の原付き一種の生産を2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため、通勤通学の足としてひたしまれてきた。販売も低迷しており、生産終了は決めた。
ということで、ホンダのスーパー株。あれの50cc以下のやつがなくなるということですよ。スーパー株自体はいろんなものに使われてるんで、見たことないですよ。っていう人は少ないと思うんですけど、これは1958年からやってますから、もう何年だ?60年以上。新聞配達とかにも使われてますよ。郵便局の配達までスーパー株がベースでしょうけど、あれは50ccじゃないですよね。
金融機関のリテールなんかも、ホンダのスーパー株。これは必須なんで、僕も乗ってましたよ。あれ1台あったらだいたい半径どうかな。20キロ圏内ぐらいなら行けるところは行けると。そんな感じですけどね。ただし自分たちが使ってたのはこのなくなる50ccだったんで、50ccというと法定制限速度30キロなんで時速。これはあんまりスピードが出ない。怖いんですよね。結構大通りになると。
なので金融機関でも1年目2年目3年目ぐらいまでこの株を使って、そこから以降は別の移動法を使うことが多いんじゃないかな。ただしこれ証券会社に限らず銀行とか、当然信用金庫の方々もよく使ってたんじゃないかな。
途中で読み上げましたけど、なくなる理由は排ガス規制ですよ。これ50ccのまで排ガス規制がかかって、この規制に対応すると本来なら車両価格が跳ね上がるような感じになるんですよ。まあそこまでしてやらなくてもいいんじゃないっていう。まあこういう感じですよね。さっきも言いましたように制限時速30キロですよ。これは原付の50ccまでの場合はね。
でもう一つは売り上げ実は激減なんでね。これは他の移動手段、例えば電動自転車なんていうのは特にね今出てきてますし、電動のキックボードそういうのもあるのかな。まあそれらの影響もあるし、まあ若い人たちが自動2輪乗るっていうのは少なくなってきたかなっていうのも1980年代ぐらいは250万台このスーバーカブを売れてたんですけど、今や50ccかな。これ15万台とかに激減してるんで年間あたりの販売台数ですよ。
10分の1じゃ効かないぐらいに減ってしまってるっていうことですよ。そういう意味ではこのいわゆる原付、あんまり最近見かけなくなっては来てるかな。それよりももっとおしゃれめの大きい系のまあスクーターですよね。そっちの方が多いかなという気はしますよ。
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じゃあこのね、ホンダのスーパーカブが姿を消すかというとそうでもなくて、50ccはなくなりますけど、次の上125cc以下クラスかな。これは残ってくるので、125が郵便局の方とかのものなのかちょっと詳しくないんです。これは当然30キロ制限とかではないですよ。それなりのスピードも出ますよ。もちろんね走る道路によって制限速度は守らないといけない。
でもう一つは高速道路は走れないですよ。125に上がったとしても高速道路は走れない。ただし50であろうと125であろうと車検というのはないですよ。で道路交通法の方ですけど、自動車の運転免許取ると原付50ccの原付も運転できるんですけど、これは自動的に50ccがなくなるということなんで125まで運転できるという風になりそうですよ。
ただし記事によると最高出力を抑えた125ccみたいな書き方になってるので、現状の125とちょっと違うカテゴリーが出現するのかどうなのかちょっとこれだけではわからないんですけど、若干この原付の世界も変わっていきそうと。まあいうことで次のニュース行ってみましょう。
次のニュースは毎日新聞から。初任給バブル。賃金の若手シフト。子育て世代の嘆き。
人手不足を背景に企業が新卒者の初任給の大幅引上げに踏み切る動きが目立つ。2024年春冬は32年ぶりの高い賃上げ率となったが、企業が人材獲得競争から賃上げ原資を新卒者や若手社員に重点配分する賃金シフトが進む。
その結果、教育や住宅におけるお金のかかる40代の子育て世代への配分が細るという状況も生んでいる。ということでこれ、去年日経にもなんかパナソニック関連の会社かな?初任給が上がってどうの?って書いてたような気がするんですけど、日経に載ってるのあれか、IT関連の人と一般の同じ新卒の初任給としても6万円ぐらい差が開いてくる。
格差が開いてくるっていうことですよ。毎日新聞のこの記事だと、とにかく新入社員の確保のために初任給を上げて、となると2年目3年目とまず逆転現象が起きる可能性があるということですよ。そしてしわ寄せが40代ぐらいにいってると。まあこんな感じかな。給料の総額っていうと増やしてますけど、それでもある程度に限りはありますからね。
パナソニックの同じ新入社員でも、これは何を示唆してるかっていうと、これは自分で糧に言ってるんですけど、新卒一括採用のみんな同じ賃金っていうのはもう崩れつつあるんかなっていう気がしますよね。となるとやっぱり就寝雇用とか年功序列、今どきあんまり言わなくなってきたとは思うんですけど、この辺りも大きく歪みが出てくるかなっていう気はしますよ。
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まあおそらくこれね、現場で起こっていることはまず日本の上場企業とかに就職して、今年ぐらいからできる人たちはそこそこの初任給、まあそこそこって言っても月30万ぐらいこれをもらいますよ。そこで数年在籍してて次は外資かなというこういう流れですよね。これはできる人たちですよ。できるというか市場評価の高い人たち。
で外資で転職を繰り返しながら、超有名な会社ありますよね。AmazonとかGoogleとかそういうところに行ったり。で年収も数千万とかっていう人たちも、まあそんな珍しくないように最近は聞いたりはしてますよ。まあそれをちょっとでも緩和するために初任給を上げてっていうことですけど、まあそれでもね6万円ですからね。
これ日本の会社から見たら1年目2年目で初任給を上げたとはいえ、まだ外資から比べると安い給料で働いてもらうんですけど、その代わり教育の方ですよね。教育の肩があるよう、国内社がさせられて、である程度できるようになったところで奪われるみたいな、そんな感じかもしれませんよね。
でさっき40代にこれしわ寄せへ行きますよとは言ったものの、40代のしわ寄せへ行く残ってる人たちはなかなかその年から外資への転職はもう難しいというのがあるので、まあ業界によってはこれ国内社と外資の差がますます開く一歩になるかもしれないですよね。
まあそれでもこれ日本の話、中国に比べたらまだマシかな。日経日古中国の就職関連のニュースが来てるんで、これも合わせてやっておきましょう。
中国大卒内定5割切る。6月卒業。IT屋不動産。採用抑制。ちょっとだけ読みましょう。
6月に卒業シーズンを迎えた中国で新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月就職時点の内定率は5割を切った。
これくらいにしておきましょうか。中国って6月なんですねっていうのは初めて知りましたけど、これの内定率5割切ってる。日本だとどれくらいだ。9割とかぐらいじゃないですかね。
これがもろ中国の若年の失業率に反映されるのが夏頃ですよ。20%とか超えてくるんじゃないかな。これは大卒の内定率なんでね。大学出てもっていうことですよ。
中国ってねやっぱりいびつな世の中で戸籍も2パターンあって、都市戸籍っていうのかな。まあ都市部の人の戸籍ですよね。
もう一つは農民戸籍って言って農村部の戸籍。あの農村部の戸籍の人たち、これまあ言葉的にどうかあれなんですけど、言ったら一般の人間とは同じ扱いされてないので、この人たちが大卒なんていうのは全く違いますから、ここからは全く除外されてますよ。
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家の田んぼの工作でもお手伝いできてるならまだいいですけど、これができてるかどうなのか、この統計では当然わからないということになってきます。
中国はもともとは新型コロナ流行る前の大卒の内定率は75%ぐらいだったんですけど、今やさっきも言いました50%を割ってますよ。
もともとはこの75でも50でもいいんですけど、どこで新卒の人たちが働いてたかっていうと、まず一つはITなんですよ。IT関連。ITはまだまだ中国元気ですよ。これはこれでOK。
全部で3つあって、残り2つですよ問題は。一つは不動産。不動産はもうバブル崩壊と言われてますから、中国の不動産バブルですよ。
建てすぎ、新築マンション2つ当てがてもまだ余るっていうぐらい在庫が余ってるので、ここに就職っていうのはもう望めないということですよ。
もう一つは学習塾ですよね。教育産業。ただしこれも学習塾とかですよね。学習塾禁止みたいなことをやってたので、ここも人を受け入れるのができないんじゃないかなというふうに思うんで、これは中国結構厳しいな。
農村はちょっと置いておいて、大卒にちょっとお話を戻しますけど、大卒で就職できなかったらどうなるか。これはまた日本と似たようなものですよ。ニートですよ。ニートの比率が20%に近づいていくんじゃないのっていうようなふうにも書いてますよ。
そうなるとこれは日本のロスジェネよりも影響大きい世代がドーンと出現するかなというふうに思って、とはいえ日本とは関係のないので、我々は我々のことを考えていきましょうということで、じゃあ本日も終わっていってみましょう。本日もご静聴どうもありがとうございました。