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はい、こんばんは。しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルブランナー
ストリートアカデミーで講師もやってますよ。というところで今日は4月9日日曜日 こちら関西は晴れていいお天気でしたね
皆さんの地域はどうでしたでしょうかというところでも早速やっていきましょう 聞くだけちょっと気になる今日の経済ニュースというところでまず一つ目はこちら
2月の実質賃金2.6%減 電気代抑制で下落率は縮小
ということでちょっと読んでいってみましょう 厚生労働省が7日発表した2月の毎月勤労統計調査
そこです。従業員5人以上の事務所かな によると1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.6%減った
11ヶ月連続の減少だが下落率は8年8ヶ月ぶりの大きさだった 1月よりも縮まった
政府による電気ガス料金の抑制で物価指数の上昇が嫌笑いだことが背景にあると見られる っていうところで待ってましたよ実質賃金
マイナスですよね2.6%減りましたかそうですか あところで名目と実質の違いがわからない人国会議員でもわかってない人
いっぱいいるんじゃないかなとなんか答弁見てると思ったりもするんですけど実質 雨まずは名目賃金を算出して物価で割るわけですよ
名目がそうですね1%増えてたとしても名目の賃金がですよ1%増えてたとしても 物価が1%上がってたらゼロですよ
プラスマイナスゼロで物価の方が上回ってたらこれはマイナスということになりますよ これが名目と実質の違いですよ
この実質賃金は野党が常に攻撃材料で使ってるんですけど使ってるんですけど まあなんていうかねこれだけ切り取ってみてもよくわからない部分が実はあります
何が違うかというとこれは特に野党まあ旧民主党ですよね 勤労者数とかは関係なくこの関係なくというかまあ関係あるんですけど平均値なんでね
名目賃金の方ですよで名目賃金を算出してから実質賃金は物価を反映させるという形なので この賃金の算出方法はいろんな勤労者の平均値を出していくという形なんで
統計を見ていると民主党政権時代の勤労者数は6200万人切ってましたよ 時期によってね切ってました自民党政権の今ですよね今
6600万人400万人ほど増えてるわけですよ もっとかなし400万人増えてて名目賃金とか実質賃金が下がっているのは物価高の影響ですよ
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名目賃金が上がらないのは要するに増えてて給料が安い人が増えてると推定される 400万人500万人分ですよね
ということはまあ普通に考えると高齢者が最終職みたいな形を 取ってるんじゃないかなと推測できますよねこれは容易になので名目賃金がまあそうそう上がっていかない
高齢者なんでそんな給料高くないですね特に最終職 あるいはまあ非正規っていうことになるとそんなに給料高くないのでっていうことが考えられるので
あまりこの実質賃金だけ見てるとちょっと見誤るぞっていう感じですよね なので我々も統計数字は嘘つかないんですけど統計は注意してみないといけないなぁ
と思いながら次のニュース行ってみましょう2本目は日経新聞 750歳の試練モノユー株主コンビニ専業を迫る
8日堂の連携助けにということで読んでみます セブン&アイホールディングスの複合企業経営をめぐってアクティビストとの攻防が続いている
アクティビストというのはモノユー株主っていうことですよ まあちょっと古いですけど村上ファンと思い出しください
知ってる人はねということで今年はセブンイレブン ジャパン設立から50年にあたる足元の業績は顕著に推移しているものの将来に向け
経営の未来像をしますなければならない試練の時を迎えているっていうことで まあ要するにアクティブリストまあ株主ですよね
株主がもうコンビニ専業にしたらどうですかと っていうのも8日堂も赤字なんですよ
で売却しようかって言ってるあの産家の祖母 これも赤字なんですよ何年か連続のねこの間決算出してましたけど
そしたらもうセブンイレブンのあのだけでいいんじゃないっていうところですよね アメリカのセブンイレブンも買収してるのかな
コンビニの方ねっていうところで売上高が結構すごいんですよ10兆円超えてますよ っていうところでで赤字の部門が足を引っ張ってるっていうところなんでも
さっさとコンビニ専業にあ繰り返しになりますけどね してくださいよって言ってるっていうお話でこれはコラム的な記事なんですけど
まあこのモノユー株主アクティブスト前のあの有名だったの 鈴木俊文会長退任に至る経緯もこれ
モノユー株主の存在だったわけですよ で公認の居坂氏公認をめぐってね鈴木会長の公認をめぐってこの株主と
いざこざがあったっていう感じですよね 株主側が推した居坂さんかな居坂氏が今の経営陣にいるわけですけれども
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株主が推した居坂氏を今また下ろそうとしているというわけですよね で鈴木会長が退任する時の原因になった株主がアメリカのサードポイントっていう
グループですよ 今そのサードポイントの役割を引き継いでいるのがバリューアクトキャピタルかっていう
まあそういうところが引き継いでますよということです バリューアクトはまあ4.4%の株式を取ってますよっていうところでこの4.4%
結構多いですけど多いには違いないけど 20%とか取ってるわけではないんですけど結構ねこの数パーセントでも威力を発揮しますよ
というところですよね 昔の日本には総会屋っていうのがいてこれは数パーセントどころか
墓部でも書き回すみたいな感じですよ 墓部っていうのは人株とかっていうところでそういう人たちから見たらまともですよ
まあいろいろ原因はあるかもしれないんですけど日本の企業の非効率性っていうのはやっぱり株主が何にも言わないっていうのはあるかもしれない
っていうところですよね まあ正しいこのコンビニ専業にしていっても今後はどうなるか分かりませんよっていうことです
まあ日本の人口の問題ですよね 少子高齢化もう超少子高齢化ですよ
どんどん高齢化していって若い人たち減っていっている このまま本当に大丈夫?
これはセブンイレブンのフランチャイズ事業でやっててそのオーナーとかにももろきてますよ
オーナーもどんどん高齢化していって 丸投げらしいんですよねこの記事を見てると
フランチャイズのバイトさんですね バイトさんの経費もフランチャイズのオーナーが全部負担してるらしいんで
丸投げ状態なので本体は痛まないですけど オーナーから見たらこれやっていけるんかなっていうところで
まあそういうやめようかっていうオーナーがどんどん増えてくると このセブンイレブン自体も将来的にいろいろ
曲がり角に来るんじゃないかっていうところ あとアメリカのセブンイレブンも持ってるわけで
このアメリカのセブンイレブンはガソリン販売の依存度が高いですよっていうところで
今政策的には脱炭素社会アメリカなんかもやってますから 今後どうなるか不確実性が増しますよっていう
この日経新聞の署名記事からでした 最後のニュースも日経新聞から
北米のEV生産 EVっていうのは電気自動車のことです
EV生産 日本は1%未満 税制優遇で欧米税先行 効率的な生販体制給募
生販体制っていうのは製造と販売体制っていう意味ですね 生販体制給募呼んでみましょう
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電気自動車EV事業をめぐり 世界の自動車メーカーが米国で投資を急いでる
予備水は北米産のEVに補助金を出す米政府の税優遇策だ 先行する欧米税に対し
日本税は北米生産に占める EV比率が現時点で1%に届かず
2030年頃でも2割にとどまる見通しだ 主力の米国市場で供給網の構築が既往となる
こんなところで先行こちらまで
ちなみに自動車皇帝の米国向けEV生産計画ですよね これは25年にも
例えばトヨタ 2025年にもアメリカでEV生産を始めますよ
電池工場も建てますよ 先日かな 2020年代150万台トヨタ作るって言ってますよね
今の60倍ぐらいの水準でしたけど本当にできるのみたいな
急ピッチでやるかもしれませんトヨタは
日産です 26年からEV4車種を米国で生産 何台とは書いてません
ホンダ 26年の販売に向けたEVや電池を現地生産
これもよくわからないというか 数字が入ってないですねとりあえずは
この記事の中ではですよ ホンダとか日産は
ドイツフォルクスワーゲン カナダで電池生産を表明
米で20億ドル統治 EV生産20億ドルですよ
2000億3000億ぐらいな感じですよね
アメリカのゼラレアルモーターズ メキシコの既存工場を
24年までにEV専業拠点にしますよ
フォードモーター アメリカで35億ドルを統治
電池工場を新設し26年から生産
テスラ今メキシコで工場作ってますよね 大きなやつ作ってますよ
っていうところです ただしこの電気自動車分野で
日本勢の出遅れはまあまあ大きいですよ
ちょっと読みましょう 続けて読みます
EV分野で日本勢の出遅れは鮮明だ
A調査会社LMCオートモーティブによると
トヨタホンダなど日本の自動車5社の 北米の生産台数は
22年末時点で441万台 このうちEV比率は
なんと0.4%でとどまりますよっていう
29年時点で日本車5社の 北米EV生産台数は95万台
60倍には増える トヨタもそれまでに
150万台って言ってたんで どこまでトヨタの数字が
反映してるかっていうのはありますけど
それできないとみなされてんのかな
なんで現地生産が大事かっていうと
当然電気自動車はバッテリー積んでますからね
船とかで普通輸送しないですよ 火事になったら全部燃えますよ
火事になりやすいって言われてるんで
普通は現地で作って 現地で販売します
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テスラも中国の上海ファクトリーで 近辺に売ってますよ
上海のはギリギリ日本に運べるのかな
普通は火事が起こりやすいとかって 言われてるので
輸送は極力せずに現地で作るからっていうことです
日本車が今書いてあるように 現地で作らないとなると
どんどんカリフォルニアあたりも
ガソリン車全廃とかって言ってましたよね
2035年だったんでした
どんどん売れなくなっていく可能性はありますよね
カリフォルニアとかサンフランシスコとか
そういうところは言ったらグリーン系が大好きな人たちが
結構地域もありますからね
電気のEVを作ってないと日本車は売れないですよ
アメリカでもテスラですら値下げしてきてるんで
最大6%値下げしてきてますよ
シェアもテスラ5倍にかかってるんで
中国ではチャイナ勢との争いも 激しくなってますからね
値下げしてもシェアを抑えられると なかなか厳しいと思いますよね
他のメーカーに買える人は買えると思うんですけど
そういうこともあるので 今のうちに早くシェアを取っておかないと
日本の自動車産業で働いてる人も多いので
ゆくゆく厳しいことになるかなっていうようなところで
まとめにいってみましょう
まず一発目 実質賃金のお話でした
実質賃金下がってますけど
ちょっといろんな条件があって
この算出法下がってるから 単純に悪いとは言えないですよ
って言ってみました
二つ目 7-11とアクティブリスト
物言う株主との攻防戦ですよ
っていうのが二つ目
三つ目は日本の自動車メーカー
アメリカでの電気自動車の生産が 遅れてますよ
っていうところでした
今日もご静聴どうもありがとうございました
じゃあまた明日