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おはようございます、rayです。本日も、Ray Wow FMの時間がやってまいりました。
Ray Wow FMでは、主に株式会社耳に関する様々なテーマを扱って、時にはゲストもお招きしながら、ゆるくやっていくラジオとなっております。
はい、今日はですね、チャレンジ取締役制度について話をしたいなと思います。
チャレンジ取締役制度っていうのは、制度っていうほど、制度化をしているわけではないんですけれども、
耳の取締役会員のメンバーである、取締役についてなんですけれども、
いわゆる、経験であったりとか、経験であったりとか、そういった職責を
担っていくっていうような、フェーズではない
人であったとしても、その意欲であったりとか、挑戦心があるっていう前提で、
取締役にチャレンジできるという、そういう制度になってます。
実際のところ、5年ほど前に、今のイメミの取締役であるKudoさんが、このチャレンジ取締役の制度を利用して
自選、他選を受けて、取締役に立候補し、
実際にチャレンジ取締役になりました
その結果2年間取締役として就任をして
その後取締役を退任して
2年間の任期を終わり
また取締役ではない社員として業務を行い
その後再度今度はチャレンジ取締役ではなくて
通常の取締役として再任したんですけれども
そういった意味では工藤さんの場合は
チャレンジ取締役と実際に取締役ではない社員と
それからまた通常の取締役という形で
いろんな役割の違いというところを体感
それぞれにおける難しさみたいなのも感じたんですよね
当初工藤さんの場合チャレンジ取締役を行った場合の状況でいうと
よりその経営の役割を担うボードメンバーと
社員の人との間をつなぐみたいな
そういう役割として入ったんですけれども
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ただ本人としてその課題と感じたのは
やはり
取締役というところになると
社員の人からすると
工藤さんは経営の側でしょうみたいな
そっち側でしょうみたいな
体制側でしょうみたいな感じで
見られるような側面もあったというふうに
本人から聞いてますね
工藤さん自身はそうではなくて
間をつなぐ役割であったり
社員兼
兼務役員というのがあるんですけれども
役員と社員
の立場というのを兼務している
そういう契約形態なんですけれども
なので社員としてのベネフィット
いわゆる福利構成とかも享受できる役員なんですけれども
本人としては兼務役員なので
別に現場の人の役割
立場というところも理解しながら
それをつないでいく
そういう役割なんですよというところを
持っていたにもかかわらず
社員の人からするとそうじゃないでしょうみたいな
そこに葛藤を感じていたみたいなところも聞いてます
ただ時が経ち現在の状況で言うと
リミミはアジャイル組織宣言をして以降
代表取締役の権限を全社員に移情する
全市予制度というところも組み合わせて
アジャイル組織化をしましたので
実際のところ取締役にならずとも
いろんな大きな意思決定が
できるんですよね
組織編成であったりとか
いろんな投資であったりとか
制度を作ったりとか
なので果たして
チャレンジ取締役制度を利用して
取締役にチャレンジする意味があるのか
みたいなところはあるんですよね
もしあるとすれば
やはり対外的にどう見られるかというところが
重要な影響力を
どう
持つ
そういった役割ですね
例えば広報であったり
営業であったりとか
CTO的な技術的な統括を行う
会社の革みたいな役割を担う人であったりとか
そういう役割を担う人であれば
肩書きとして取締役というところがつくことで
それを活かして
より会社貢献していくということもできるので
そういった意味では取締役として
今日も行う意味というのはあるのかなとは思いますね
ただその意味の場合
ビジネスネーム制度というのがあり
名刺の肩書き
名刺につける肩書きというのは
自分で決めることができるので
実際その執行役員という肩書きを決めて
染谷さんの方は
関西における営業に活かして
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活動はしているので
取締役でないので
なくとも執行役員というところに関しては
会社法で定めがないので
言えちゃえるんですよね
CEOもCTOも
いわゆる執行役員というような位置づけで
現場の執行を担う責任者なので
オフィサーというのはですね
チーフエグゼクティブオフィサーであったり
チーフテクノロジーオフィサーというのは
執行役員なので
極端に言うと
名刺にCEOって書けちゃうんですけれども
なので外から見た肩書きでさえも
もしかしたら
オフィサーって名乗ることで
十分だよっていうような話もあるんですけれども
一応ですね
取締役っていうのは
会社法で定める役割なので
取締役っていうのを勝手に
名刺につけることができないというところで
一つの意義はあるのかなとは思いますが
思いますね
このチャレンジ取締役制度っていうのが
今月またですね
社内に公募ですね
公募を行って
事前による推薦者っていうのを募集し
取締役会で協議し
選任するみたいな流れを
3月に正式に決めて
3月に株主総会がありますので
そこで選任しようかなっていうところを
予定しているところですね
どういう人が
事前で公募に受けてくれるのか
っていうのは分からないんですけれども
もともとイメミ自体は
今年の2020年1月27日で
20周年を迎えたわけなんですけれども
つまり
20年前に
会社がスタートしたと
その当時の取締役のメンバーっていうのは
片岡含めて
創業メンバー全員
23歳とかっていう年齢で
本当に学生で
社会人経験もなく
全くつまり経験も実績もない中で
スタートしている
そんな会社で大きな失敗とか
いろんな失敗をしてきて
今があるっていうところを考えると
いわゆる全く取締役の経験のない人が
取締役になってもいいんじゃなかろうかと
いうふうに考えるわけなんですけど
このチャレンジ取締役制度っていうところは
他社で言うと
実施してるところは
極めて少ないんですけれども
僕が知る限りサイバーエージェントですね
サイバーエージェント社は
CA8かな
その取締役をチャレンジでして
どんどんどんどん
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2年で退任するのかな
ローテーションさせながら
例えば子会社社長を経験させたりとか
いろいろ形で会社の経営を担う人材を
育成するみたいな
そういうのを行っている会社ですね
ただ最近
上場企業における
ガバナンスの強化っていう中で
株主から
その取締役会のメンバーには
その3分の1以上の社外取締役を入れるべきとか
時には半数以上みたいなところを
求められるケースが多くなってきているので
サイバーエージェントのような
取締役をチャレンジできるっていうところが
行ってしまうと
プロパーの取締役ですね
社外ではない取締役っていうところが
割合の人数が増えてしまうので
なかなか運用しづらいのかなっていうようなところを
指摘受けているっていうのが
最近ニュースになってましたね
イメミに関しても
必ずしも社外取締役の人数が多いわけではなくて
創業メンバーが今
まだ取締役になっているんですけれども
厳密には
非常勤取締役ではあれ
社外取締役
ではないんですね
要件に満たされているわけではなくて
細かくは過去10年間
業務従事者っていう形で
イメミの業務に関わっている場合は
社外取締役ではなくて
2004年から
イメミの業務に関わらなくなったので
8年目ですかね
あと2年すれば
今の創業メンバーの社外取締役っていう形になるのかなとは
思うんですけれども
厳密にいうと
そういった社外取締役の
3分の1以上とか
っていう風にしないといけないっていうのを考えると
なかなかこのチャレンジ取締役制度っていうところの
運用っていうのは
難しい局面になってきてるのかなとは思いますが
今のところイメミはそういった上場企業ではないので
そういったところを
形式的に考える必要はないので
このチャレンジ取締役制度を考える必要がないので
取締役制度というのを利用して、いろんな形で新しい取締役の在り方というのを
模索していければなと思っております。
本日はチャレンジ取締役制度についての話でした。
