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皆さん、こんにちは。Rayです。Ray Wow FMの時間がやってまいりました。
最近、健康経営についてのアンケートに答えたんですけれども、そのときに感じたのが、企業が果たすべき役割というのが少しずつ変わってきているんだなというふうに感じました。
健康といったときに、心と体、体だけではなくて、心も含めた心身の健康というのが重要なことになってくるんですけれども、
例えば、これってずっと以前、何十年前とかであれば、そこまで企業が心と体の健康というものに対してケアするというのは、
なかったと思うんですよね。
これってやっぱり時代とともに、考え方というのが大きく変わってくるんだなというふうに感じて、
今日はそのあたりの話ができればなというふうに思っています。
例えば、ゆめみでは、ケアリーというサービスを使っていて、その中で社員の人がそういったサービス経由で保健師さんに、
いろんなサービスを使っていて、その中で社員の人がそういったサービス経由で保健師さんに、
いろんな体のこととかというのを聞くことができるサービスがあるんですけれども、
それ以外に今後導入したいなと思っているのが、医師ですかね。
お医者さんに自分の医学的な知識について、専門的な知見を持っているお医者さんに、
いろんな病気のこととか、不調のこと、体調の不良のこととか、
いろんなことを聞けるようにしたいなというふうに考えているんですけれども、
これってあくまで業務に直結するというよりは、本人の体のことなので、
どちらかというとプライベートとか個人的なことだと思うんですけれども、
それを個人の情報というところをプライバシーを守ったまま、いろんなことを相談できるというのを、
企業が社員の人に提供するというのは、今後ますます増えていくんだろうなというふうに感じていて、
これは体の健康のことですけれども、それ以外にもメンタルケアとか、
そういう部分も外部カウンセラーの人と契約をして、相談できるようにしています。
これはいわゆる産業医、産業医の方に相談するというだけではなくて、
例えば臨床心理士とか、そういった方に相談できるようになっています。
そういった方に相談できるようにしながら、総合的にいろんな心のケアというのをしていくという、
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そういう窓口を用意したり、社内的にも勉強会を定期的に開催しながら、
業務としても、認知行動療法を取り入れながら、自分の心のケアをしていく、
およびメンタルタフネスですね、メンタルのタフネスというのを強化していく、
あるいはストレスマネジメントというか、メンタルのタフネスを強化していく、
そういった形でストレスに対してのコーピングですね、
対処を行っていく、そういったものの訓練というのも、
会社としてサポートしていっているんですけれども、
こういった総合的な心と体の健康に関するケアというものを、
会社がどこまでサポートするかという話の中で、
最終的にはですね、これって業務の生産性にも大きく影響があるなというふうに感じていて、
特にイメミの仕事の場合はですね、
単純作業ではなくて、
いわゆる知的労働も多いので、
心の不調というところも、
この生産性に与える影響というのはめちゃくちゃ大きいんですよね。
だってメンタルがおかしかったら、
ぶっちゃけ仕事をめちゃくちゃはかどらないので、
これが与える影響って大きいですし、
正直技術的なテクニカルなスキルって、
今やもうオンラインで、
独学で勉強して、
勉強できる中で、
差がつくところって、
やっぱりこのメンタルのタフネスとかストレスマネジメントにあるなというふうに正直感じていて、
シニアレベルになってくると、
この辺りを常にコントロールできるか、
対処できるか、
あるいは、
克服できるかというのが極めて大きいなというふうに思っています。
そういった意味ではですね、
企業としては、
これはなんかこう、
世の中的に、
やらないといけないからやるっていうものではなくて、
積極的に人材戦略としてというか、
企業の戦略としてでも取り入れるべきだなというふうに個人的には感じていて、
力を入れているんですよね。
その観点で、
いろいろ施策を打ってはいるんですけども、
以前の放送でも話したように、
結局メンタルに影響があるというのは、
さまざまな要因があるので、
それらを一つ一つ解決していくと、
え、それって企業でやるの?みたいな、
そういう話にもちょっと近づいていっているんですよね。
その上で例えば、
ゆめみですでに実施している、
制度とか施策というのはあるんですけども、
例えば以前も紹介した、
生活不安解消制度。
これは、
ご本人の人材市場評価は、
まだまだ高くはないけれども、
生活に困っている、
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いろんな事情があって、
生活費不安です。
そういう状況の人に対して、
人材市場評価としては、
まだまだ年収そこまでいかないけれども、
生活に不安があるのであれば、
仕事どころではないよねというので、
年収を補償したりですとか、
あるいは、
この今コロナ禍においていろんな事情で、
夫婦共働きの中で、
奥さんが、
仕事の契約が終了してしまって、
生活に困っているとか、
そういった場合にですね、
いろんなサポートをする。
実際には、
少余とかそういう手当てっていうのを支給して、
サポートするっていうのもやっているんですね。
キズナという名前で、
制度名は実施しているんですけども、
社員の中にはですね、
それって本当にやるべきなの?っていう、
意見もあります。
ただ、
ここも含めてですね、
心の健康、
そこを害していきはですね、
本当にこう、
仕事どころでもないし、
当然、
自分の成長、
学習っていうところにも、
とても意識を向けることなんてできないんですね。
なので、
一旦そこをですね、
対処していくっていう考えでやっているんですけれども、
またですね、
以前の放送でも話したように、
社員の人が抽象誹謗、
SNSなどにおける抽象誹謗ですよね。
そういった被害に遭ったときに、
いろんな弁護士の人に相談したときに、
めちゃくちゃ費用かかるんですよね。
100万単位で。
そういった部分の一部を会社が、
補助というか負担して、
その個人的な事情ではあれども、
個人のですね、心のケア、
対処につながるっていうところでですね、
サポートしたりもしています。
全力で守るぞというつもりで、
やった結果っていうところではあるんですけれども、
そこまでやるのっていう話もあるんですね。
弁護士費用の負担、
会社がするの、
それ個人的な話でしょう。
みたいなね。
これね、
どんな事情であれ、
仕事に影響あるんですよ。
そう。
どんな事情であれ、
個人的なこと。
完全に個人的なことであったとしても、
やっぱめちゃくちゃ仕事に影響あるんですよね。
それに対して、
対処していく、
対応していく、
ケアしていくことによって、
生産性が上がっていくっていうことであれば、
それがこう、
リターンがある、
ROIが合うのであれば、
いいんじゃないかなっていうふうに、
個人的に感じていて、
実際のところ、
そういったケースっていうのは少ないんですね。
イノリティ、
マイノリティであったりとか、
レアなケースではあるので、
だからこそ、
そういった部分もですね、
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対応していく、
きめ細かに対応していくっていうことがですね、
いろんな人のですね、
多様なニーズというか、
いろんなですね、
アクシデントとか、
思わぬ事態っていうところにも、
対応できるのかなっていうふうに、
感じています。
これが正しいかどうかっていうところは、
なかなかですね、
今の段階では分からないんですし、
もしかしたら、
時代が変化していけば、
そういうこともやっぱり、
企業としてやっていくべきだよね、
という、
そういう理解が広がっていくのかも、
しれないんですけれども。
会社としてはですね、
そういったマイノリティであったりとか、
レアなケースとか、
そういった部分もですね、
やっぱりこう、
起きたときのインパクトとか、
影響っていうのが大きければ、
件数が少なかったり、
そう一般的でなかったとしてもですね、
まあ、
なんとか対応していくっていうところは、
積極的に取り組んでいきたいな、
というふうに感じています。
本日はですね、
健康経営のあり方についてでした。
