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皆さんこんにちは、笠野美希です。 宮武哲郎です。
Off Topicでは、アメリカを中心に最新テックニュースやスタートアップ、ビジネス情報をゆるーく深掘りしながら、ご紹介する番組です。
今回は、アメリカのギグエコノミー法について話をしたいと思います。
はい、今回、あ、明けましておめでとうございます。
1月初投稿ということで。
今回、今年、去年から話があったと思うんですけど、今年の1月から、カルフォルニア州で、ギグエコノミー法、この規制の法というか、いわゆるAB5といわれるものが成立されて、
カルフォルニア州の働き方、ギグエコノミーに関わる働き手の方の規制というか、結構変わってきたのかなと思って、
これから日本ももう少しUber Eatsだったりとか、ギグエコノミーに関係する人ってもっと増えていくのかなと思っていて、
アメリカでそういう法案が通ったというところで、話ができればなと思っています。
そもそも、AB5ってどういうものかっていうと、去年の秋くらいですかね、から話があって、今年の1月1日から施行されたというところで、
正式名称だとカルフォルニア会員法案5号って言われるらしくて、英語だと何て言うんだろう、
カリフォルニアアセンブリービル5。
なるほど、ということですね。いわゆるギグワーカーを事業員として扱うように企業に義務づける法律で、それがカルフォルニア州で施行されて、その影響でUberとかライドシェアサービスのリフトだったり、
フードデリバリーサービスのポストメートとかドアダッシュとか、プラスで言うとフリーランスのジャーナリストの人とか、
正社員じゃないけど、隙間時間で稼いでる人、翻訳業の方とか、長距離のトラックの運転手の方とかっていう人たちに結構影響が出てきていて、
反対に企業のUberとか、サービス設計が結構変わってくるので、そこでいろいろ賛否両論というか、いい面もあれば悪い面もあるかなっていうのが話が出ているかなと思っています。
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まさにそうで、
カルフォルニアが一番このサービスを利用している人が多いから、
シリコンバレーの会社が結構集まっていて、特にそのマーケットプレイス型のサービスで一番このギグワーカーというか、
こういう人たちを採用するので、そこでカリフォルニアでまずやって、
カリフォルニアトップの人が結構これをやりたがっているので、これを影響に他の州でも同じことをやるんじゃないかっていう話は出てますね。
なるほど、Uberも今まで予約したときに料金が確定するというシステムだったけれども、
その距離と時間に応じて持久性になるので課金されるシステムに変更するとか、結構サービスのマネタイズの、
というかその料金設計でどんどん変わってくる。
結構変わってきますよね。
AB5自体が3つのコンディションというか、3つの条件があって、
それが全部達成していれば従業員であると認定するということですね。
その中で従業員じゃないという認定をするということですね。
その中で3つあるんですけど、そのうち1つが結構マーケットプレイス型というか、
エアビはちょっと違うんですけど、Uberとかリフトとかコストメイツとかインスタカートとかに結構ヒットするもので、
1個目が従業員、働いている人が会社のコントロールなしでサービスを提供できる。
それは大体みんなクリアしているので大丈夫かなと。
2個目が会社の通常事業じゃない事業をやっていること。
このUber Eats専業でやってるとか、Uberの運転手専業でやってる人じゃないってことですね。
そこが結構引っかかるポイントです。
3つ目が。
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今まで隙間時間に稼げるよっていうところがUberの最初のビジネスだったのかなと思うんですけど、
確かに稼げるビジネスだし、Uberだけで成形成り立つ人もどんどん出てくるなっていうのが今回の件で思いますよね。
リフトもこれに対して結構文句言ってるというか、かなり彼らのドライバーもパートでしかやってないので、別に他の仕事を普通にやっているので、
これだとフェアじゃないんじゃないかみたいな話は結構いろんな会社にしてますね。
なるほど。
やっぱりUberとかだけじゃなくて、そういうジャーナリストの人とかライターとかフリーランスで稼いでる人っていっぱいいる中で、
その法案が通っちゃうと難しいですよね。
隙間で働いてる人もいるから、
実際にボックスメディアのフリーランスのジャーナリストと業務提携も解消しちゃったりとか、
そういう結構今までのやり方が良かった人もいれば、
実際に働き方として保険が出るようになったりとかっていう意味だとプラスになるかなと思うんですけど。
でも先ほど草野さんが言ったようにトラックドライバーとかも結構みんなフルタイムの会社員としてやりたくなくて、
結構そこは批判してたりとか、結構訴訟を出したりとかもしていて、
フレキシビリティというか他のこともできるようにしたいっていうのが結構思い入れとしてあって、
ただもちろん反対の意見もあって、結構ウーバーのドライバーとか人たちはやっぱり保険とか推薦とかやっぱり欲しい人もいると。
結局法律って全部の人をハッピーにできるかと言われるとできないと思うんで、結構やっぱ難しいですよね。
何が正解なのかっていうのは分からないですけど、ただこの影響、これが通ったっていうことはかなりでかいことだと思うので、
他の州にも必ず行く話だと思っていまして、結局その影響でやっぱり影響されてて、ニューヨークのトップの人も同じようなことしたいみたいなこと言ってますし、
多分他でも同じようなことを見るかなと思いますね。
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なんかやっぱり、でも日本でもその働き方、そのウーバーイーツって結構もう普及してきて、その労働組合も去年できたらしくて日本で。
で、なんかやっぱりその人たちが人口的に増えると、やっぱり保証されてないっていうところとか、もしその、
なんて言うんだろうな、その働き続けることが前提としているので、そのリスク、怪我しちゃったりとか何かが起きたときの保険ってものが全くない状態で続けていくのって本当に、
なんか確かに不公平だし、
やっぱりその怪我の保証とか、その人たちが言ってる、その労働組合で言ってるのは、その保険というか保証があることと、その事業の透明性、どれくらいこう、なんていうか、
オープンにしておくべきってことと、あと報酬の改善とかっていう、やっぱり距離によって、距離によって変えたほうがいいんじゃないかっていう、
そのお金というかその報酬を。今は自立なので、確かになぁとは思いつつ。
まあでも、ウーバーとリフト側の意見も分かりますけどね、やっぱり従業員に全員してしまうと、やっぱりコストって上がってしまうので、そうするとユーザーの負担もかかるので、
まあ、そうするとユーザーが使わないかもしれない、結果としてドライバーの首を切らないとダメかもしれない。
でもウーバーとか、サービス提供側からしたら、反発しても切ればいい話ですよね。
まあ、それが、そうですね。
なんか、ドライバーが減ってしまうのは確かにマイナスですけど、最終的にはもうじゃあいらないよってやればいい話でも。
ウーバーでも困ってますけどね、ドライバー獲得、大量にお金使ってるんで、そこでもっと切るとなると、もしかしたらそこが厳しいかもしれないですよね。
でもまた別に稼げるなって思った人が使うじゃないですか。
そうですね、そこがいれば全然。
なんか、なんでこう、こういうことが起きてるんですかね、このアメリカで。
まあ、結構政府が、今回法律が変わるっていうところで、政府が絡んでる話ではあるんですけど、
まあ、なんか過去何ですかね、2012年とか2015年とか見ると、まあFacebookが上がったりとかTwitterがめちゃくちゃ伸びたりとか、
そこで情報がネットの影響でどこにも出て、インターネットのオープン化ではないですけど、そこですごいテック企業、大手のテック企業がめちゃくちゃすごいって言われてて、
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まあ政府側から、まあもちろんマーク・ザッカーバーグはいろんな家族を、家族とか友達をつなげるサービスを作ったり、Twitterだと、例えば中東とかで、そこで民主主義を作ったツールにも、もちろん貢献してると思いますし、
Googleのラリーさんとセルゲイさんとかも、まあすごい検索とか、Gmailとかメールのアカウントを作ったり、色マスクもテスラとかスペースXとかすごい会社を作ってます。
イノベーションですね。
一つの多分大きなイベントがあって、そこの意見が徐々に変わってきたかなというふうに思ってまして、それが2016年の大統領選挙、いわゆるトランプが勝った大統領選挙なんですけど、
テック企業側からすると、多分ほとんどのテック企業の人たちってどちらかというとクリントン派だったので、まあショックでしたと。
ただ一番ショックだったのが、これアメリカ中がショックだったのが、テック企業のせいでこういう結果になったんじゃないかと。それはもちろんFacebookだとキャンベルジャーアナリティカがあったり、
ツイッターでいわゆるトランプ、フェイクニュースとか、トランプのプラットフォームじゃないですか、もうツイッターって。そこでめちゃくちゃメディア化したっていうかトランプ自身が。
なんか一番のユーザーだよみたいな、最近そのマーク・ザ・カバーがトランプに行ったみたいな記事ありましたよね。ありましたよね。まさにそういう話で、そういうテック企業がこの結果に及ぼしたんじゃないか。
そのテック企業をこれまでは緩く見てたのをちゃんと見ないと。ちゃんと見ないとまたこういう結果になってしまうと。ハックされたりとか、データを勝手に使ってそれで変なことしてしまったりとか。
多分その影響でテック企業への法律がどんどん変わってきているのかなと思っていて、その影響でこのAB5っていうのが出てきているのかなと思いますね。確かに今の選挙あるじゃないですか。
今、民主党の候補者を選んでいるとかね。そこの人たちも結構テック企業の大きいテック企業の解体をやりますよみたいな。特にエリザベス・ウォーレンさんがフェイスブックを、フェイスブック、whatsapp、インスタグラムを別々の会社にさせるみたいなこと言ってますし。
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やっぱりそこは、かなり悪くなってますね今。なのでその影響があってこういう法律が、今後逆に言うとどんどんこういうのが増えていくんじゃないかって思いますし、ヨーロッパのデータのプライバシーの。
あれですね、4文字のやつ。すみません。出てこないっていうね。何でしたっけ。ありますよね。そのデータプライバシー、EU圏内のやつですよね。やばいですね。出てこないっていうのが。
GDPRだ。それのカリフォルニア版とかも出たりとか。最近ですよね。同時に出てきたんですよ、AB5と。確かに。同時にサインされて同時に適用されたんですけど、やっぱりそういうのがどんどん出てくるとは思いますね。
でも今回のそのAB5、配信しようみたいなのがまた今年秋ぐらいにやるらしいですね。
そうですよね。それこそUberとかLyftとかが何百億って多分突っ込んで、次の選挙のタイミングで投票できるようにロビー活動してるらしいですね。
結果としてどっちが正しいかって言われると結構微妙なところだと思うので。いい面もあれば悪い面もあるし。
ただ圧倒的に流れとしては法律がどんどん出てくると思うので、それこそ多分マーケットプレイス型のスタートアップは今後苦しむだろうし、それ以外の多分SNSとか、それこそTikTokとかも多分そうだと思いますけど、
プラットフォーマーとしては今後もしかしたら厳しくなるかもしれない。それが後々フィンテックとかヘルステックとか、どっち側にも法律が回ってくるんじゃないかと。
そういう意味だとそのギグワーカー向けの保険のサービスとか、ギグワーカー向けのサービスっていう新しく法律が生まれることによって生まれるサービスもプラスにあるのかなとは思いつつ。
確かに、逆に潰れるサービスも出てくるかもしれないですけどね。
そうですね、それもあり得るかなと思うんですけど。
まあ、とりあえず新しい法律ができると新しいスタートアップは必ず出てくるので。
そうですね、ちょっと今後に注目しながらというところですね。
はい、じゃあ今回も聞いていただきありがとうございました。
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では、さよなら。
さよなら。
