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みなさん、こんにちは。草野美希です。 宮武徹郎です。
Off Topicは、アメリカを中心に、最新テクニックやスタートアップ、ビジネス情報をゆるーくこぼりしながらご紹介する番組です。
今回のトピックは、GAFAの独占禁止法解説について話していきたいと思います。
はい、ということで、今回のトピックは、GAFA、Google、Apple、Facebook、Amazon、順番、これ出せます?
順番はあまり、わかんないですね。
その、ビッグテックたちが、アメリカの政府に独占禁止法で、
あの、アメリカの、
該当するんじゃないかっていう話ですね。
該当するんじゃないかっていう話が、6月の初め11日に、本案が提出されていて、
どう問題視されているかっていう話を、今回していきたいなと思うんですけれども、
これは、どういった法案なのかっていう話を、最初にしたほうがいいですかね。
そうですね、まあ、たぶん、法案の話をしてから、
どういう、なぜこういう法案を出したのかっていうところと、
あとは、最後に、実際、なんか、この独占禁止法案、
独占禁止法自体が、いいのか悪いのか、みたいな話もできればなと思っているので、
まず、その法案の話からいきますと、
5つ法案が今回出たんですけど、
もちろん、ただの法案なので、もちろん、通るかどうか、まだまだ決まってないですけど、
それこそ、この間、バイツとかでも、その話をしたので、
実際に、5つある中で、すごい軽く言うと、2つに分かれてまして、
1つは、どちらかというと、その予算の話で、
アメリカの連邦取引委員会、FTCって言うんですけど、
とか、そのDOJ、司法省の独占禁止法案を見る、特定の部門、部署があるんですけど、
そこが、すごい予算がカットされてて、そもそも。
なので、そこの予算を増やすために、アメリカで大規模合併するタイミングでの、
手数料を上げることにしたんですよね。
その手数料で、部署の予算を補うという形をとっているんですけど、
そもそも、FTCとかが低予算でやってること自体が、ちょっとおかしいんじゃないかっていうのはあるんですけど、
それが、1つ目のカテゴリーで、
もう1つが、実際の独占禁止法案に関するものでして、
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そこに関しては、ビッグテック、特にAmazon、Google、Facebook、Amazonの4社に対しての、
が該当する法案になっていて、
簡単に言うと、アメリカで50万人以上のMAUを持っている会社、
なおかつ、600ビリヨン以上、60兆円以上の自家総額の会社が該当するという話になっているので、
今ですと、その4社しか当てはまらない。
もしかしたら、マイクロソフトが入るかもしれないというくらいですけど、
その中で、例えば、買収がほぼ禁じられることになるとか、
各プラットフォームの中で優先的に自社サービスを提供できないとか、
そもそも、場合によっては、別の法案では、自社サービスを提供できませんっていう話もあったりとかするので、
結構、いろいろバラバラな法案ではあるんですけど、
いろいろ課題は出てきていて、そもそも、買収の話とかに関しては、
買収ができなければ、お手鉄企業は何するかというと、みんなコピーし始めるので。
新規事業でも、全部一から作り出すっていう。
そうですそうです。それこそ、クラブハウスとかも、サブスタックとかも、まさにそうじゃないですか。
フェイスブックはやってますね。
そうですね。なので、そういうやり方もあれば、人材だけ取りに行くとか。
もう、VRの人材を全員取ってくって。
1万人いますよね、フェイスブックでは。
なので、そういう、いろんな戦い方があるので、
果たして買収を禁じるっていうのは正しいのかというと、たぶん正しくないっていうところなんですけど。
確かに、買収は、スタートアップからしたら、それよりもいい方法かもしれないですね。
お金で戦われるより、買収のオファーが来たほうが。
そうですね。で、逆に買収オファーが来るからこそ、
彼らが、多少その会社で働くものの、その後エキジットして、また新しい会社を立ち上げるケースも多いじゃないですか。
はい。
なので、それこそ、ペーパルマフィアとかもそうじゃないですか。
イベに買収されたからこそ、今、パランティアがあったり、ヤマーがあったりとかするので。
スタートアップ、はい。エコシステム的にってことですよね。
まさにそうなんですよ。
なので、そこも結構買収って、アメリカですと9割のエキジットが買収なので、そこも重要かなっていうところですよね。
なので、その中で、法案で一番リーズナブルっていうか、
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一番実は長い法案が、このアメリカンチョイスアンドイノベーションオンラインアクトっていうものなんですけど、
そこにいくつか、その法案でやりたいことが書かれてるんですけど、その一つが、
自社プラットフォーム内で優先的に自社サービスを出せないとか、サードパーティーのデータを使えないとか、
特にAppleに関しては、例えばSpotifyのアプリで今、ブラウザーで決済しかできないんですけど、
それをアプリ内で言えなかったりするので、それを禁じる話とかもしてるので、
そこがおそらく、一番落ち着きたい法案なのかなっていうのは、なんとなく見て思いましたね。
そのAmazonが、例えばAmazonオリジナルの商品を最初に出したりとか、作ったりとかっていうのも禁止されちゃうってことですか?
作るのはOKになってるんですよ。
この一つの法案では。
最初に出すのはダメっていう。
そうです。いわゆる、これすごい難しいのは、どういうふうに優先的にやってるやってないっていうのを判断するのかがすごい難しいんですけど、
確かに。
そうなんですよ。実際、アルゴリズム誰が見るのっていう話になっちゃうんですか。
そうですね。
そうなんですよ。そこでちょっと判断できるのって。
売り上げ順、売り上げ順っていうか、人気のアイテムとか、人気のアプリ順ってことじゃないですか。ダウンロード数とか。
なんです。アルゴリズムがシンプルであれば、そこはわかりやすいんですけど、
例えばAmazonとかっていろんなもの見てるはずなんで、レビューの精度を見たりとか、
レビューの数と質を見たりとか、どれくらい検索されてるのかを見たりとか、
いろんなデータポイントを見てランキングって決まってますし、
例えばFacebookでもそうですけど、ニュースフィードのアルゴリズムってすごい複雑なんですよね。
すごいパーソナリズムされてるので、そこで優先的にFacebookのものが出るかっていうと、おそらく出てるんですけど、
ただそれをどうやって判断するのかがすごい難しいと思うんですよね。
なんていうか、ちょっと脱線しますけど、TikTokのバイトダンスがアルゴリズムをホワイトレベルで売るっていう話とかもあるじゃないですか。
そういうアルゴリズム、やっぱりプラットフォームが運営してるアルゴリズムに飲み込まれてくっていうか、
それは危険性はありますよね。
危険性はありますよね。
いや、めちゃくちゃあると思います。
なので、Amazonの場合を話しますと、草野さんが言ったようにAmazon Basicsとかプライベートレベルのものありますけど、
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それをいわゆるAmazonは今のところこれはやってないと言ってますけど、
彼らのマーケットプレイスの中のサードパーティーデータを使って、
それで何が人気かっていうのが理解できるんで、
それで自社のプライベートレベルのプロダクトを作ってるんじゃないかっていう疑いっていろんなところから指摘されてるんですけど、
それが正式にできなくなるっていう話ですね。
なんかでもAmazonからしたらちょっと厳しめの法案ですね。
そうですね。そこ自体は厳しいかなと思うんですけど、
ただもう一つ実はもっと厳しい法案が出てて、
そこでは自社のプラットフォーム内で利益相反ができないっていう、
すごいふわっとした法案なんですけど、
これって結構厳しいもので、
いわゆる利益相反ができないっていうことは、
Amazonが自社のAmazonマーケットプレイス内でプライベートレベルのものを出せないんですよ。
いわゆるそれって他のサービスと競合することになるんで、
利益相反になっちゃうんですね。
なので、ただそれってすごいふわっとしているのがすごい問題で、
なぜかというと何がプラットフォームかっていうのがすごい分かりづらいんですよね。
例えばなんですけど、iPhoneってプラットフォームとして見る人もいるんですよね。
iPhoneのハードウェア上にソフトウェアが乗っかっていて、
そこのアプリがいっぱい出てるので、
そうするとAppleのiPhoneにカメラアプリ置いていいのかってなっちゃうんですね。
マップって置いちゃいけないのかとか、メールアプリ置いちゃいけないのかとか。
それは置いちゃいけないのかっていうのは、最初のデフォルトに置いてるのかってことですか。
そもそも作っちゃいけないんですよ。利益相反になっちゃうんで。
それ言い出したら結構。
そうなんですよ。
iCloudもダメだし。
全部ダメになっちゃうじゃないですか。
特にGoogleなんてひどいじゃないですか。
検索で何も出せないみたいな。
マップスが出せないみたいな。
ユーザーからしてもすごく不便ですよね。
そうなんですよ。
ただこれって、戦略的にその法案出してるのかなと思うんですよ。
ちょっと厳しめのを出してる。戦略的に。
厳しめのを出して、それはさすがに言い過ぎってなって、
もう一つの優先できないっていうところに落ち着かせようとしてるのかなって思ってますね。
ちょっと厳しめの交渉して、じゃあって言って、緩くしていくっていう。
だから5つ出してると、5つ一斉に出したのもその理由だと思うんですよ。
じゃあこれはもう折れるから、これとこれだけやって。
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そうなんですよ。
なるほど。
パッケージでわざと出していて、
しかも全法案が民主党の人がリードしてるんですよ。
ただ、一応コースポンサーって言って、共同で作ってる共和党の人がいて、
これってなぜこの民主党と共和党が重要かっていうと、
今現在何か法案を通す場合には、民主党が力持ってるので、
民主党がリードした方が拒絶されなくなるんですよ。
なるほど。
ただ、その中でちゃんと共和党も参加してますよっていうのを見せることによって、
共和党側の支持も得られるっていう。
どちらもこのテク機能をちょっと規制をするっていうのはみんなやりたいことなんですね。
そうですね。そこは結構レアなケースで、両側ともやりたいって言ってますよね。
珍しく意見があったっていう。
珍しく意見があってるっていうところですね。
もちろんレベル感とかどういう風にやるとか、そこは多少変わってますけど、
左側で言うと、エリズベス・ウォーレンさんとかがすごい昔から言ってますけど、
右側もいろんな人が言ってるんですけど、
その中でやっぱりようやくこのタイミングで、
アメリカ政府も動き始めたなっていうところがありますね。
なのでまず法案は多分そんな感じだと思うんですけど、
この中でもう一つ大きめのニュースがありまして、
それが先ほど話したFTC、アメリカの独占禁止法を見る政府の組織なんですけど、
そこの新しい委員長が選ばれまして、
ニュースになってましたね、結構。
なってましたね。
若い方。
そうなんですよね。リナカーンさんっていう32歳の女性の方ですよね。
すごい。
すごいですよね。
そういう種の方もすごいですけど、この若い方が選ばれる組織っていうのもすごいなって思います。
いや、確かにそれすごいですね。
それは結構意外でしたし、結構民主党側と共和党側からもOKが出たので、
これも結構レアなケースです。
だいたい別れるんで。
そうなんですね。
どのポジションも政府で選ばれるとすごい議論が行われるんですよ。
なんで相当優秀だったっていうことと。
そうですね、結局この独占禁止法案については、
草野さんも言ったようにどちら側も賛同している部分があるので、だからだと思うんですよね。
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特にこのリナカーンさんに関してはすごいテック業界について結構多少厳しめっていう言い方もできるんですけど、
ある特定のビューポイントがありまして、
実際に彼女はイエール大学でJDって弁護士学校、ロースクールに行ったんですけど、
その後今コロンビアでも今も教えてるかちょっとわかんないですけど、
FTCの委員長をやりながらやってるかもしれないですけど、
そこでイエール大学とコロンビア大学である論文を書いていて、
そこの論文が今の独占禁止法についての批判の声を出してるんですよ。
これが今の大手テック企業に当てはまらないという話をしていて、
それを変えないとこのままだと結構危険な方向性に行くんじゃないかと。
で、その中でイエール大学の100ページぐらいの論文なんですけど、
それを読んだときに、
もう読んだんですか?
昨日読みましたよ。
このポッドキャストのリサーチのために。
ありがとうございます。
使える部分がわりと少ないんですけど、話すと長くなっちゃうんで。
ただその中で、特にイエール大学のときは2015年ぐらいに論文を書いてるんですけど、
Amazonについてかなり語っていて、
Amazonがなぜ独占禁止法案に該当するのか。
それは今の法案だと該当しないふうに見えますけど、実はしてるんですよっていう議論をしてて。
そこで今回そこの論文を深掘りするっていうのはちょっとあれなんで、
ただ全体的にどういう考えを持ってるのかっていう話をしたいなと思ってます。
今までの独占禁止法の基準はもうちょっと古いというか、
今のものに当てはまらないよって新しいこういう基準があるんじゃないかっていう論文ってことです。
まさにそうなんですよ。
実際にその独占禁止法に関して2つセオリーがあるんですよ。
だいたいアメリカだと。
それがVolk セオリーとブランダイスクールっていう2つのセオリーがあるんですけど、
まず今現在だいたいの独占禁止法の疑いがあるときに使われてる基準っていうのが、
いわゆるコンシューマーウェルフェアっていう概念を使っていて、
いわゆるエンドユーザーに悪影響があるのかっていうのを見てるんですよね。
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で、それをどういうふうに悪影響あるのかっていう一定の基準を使っていて、
だいたいそれはエンドユーザーに対して値段が上がるのかっていうのを見てるんですよね。
本当にプライシングのところ。
そうです。まさに。
それはなぜかというと、そもそも昔の独占禁止法に該当するような会社に関しては、
他の競合を潰した後に、
プライシングパワー、いわゆる値段を価格調整が彼らが勝手にできちゃうようになるので、
だいたい値段を上げちゃうんですよね。
それが昔の戦い方っていうのはあって、
そのタイミングだと、この防具セオリーっていう値段が上がるかどうかっていう基準を見るのが正しいと思うんですけど、
今はかなり違う状況になってまして、
このブランダイスクールのところは、どれくらいの権力を持ってるのかっていうところを見てるんですよね。
その企業が。
その企業が一つの特定の市場で、その権力を持っていると競合が入りにくいのかっていうのを見てるんですよね。
ブランダイスクールってそもそもどういう意味なんですか?
ブランダイスさんっていう方が作ったセオリーなので、
理解しました。名前なんですね。
そうですね、単純に名前だけですね。
このリナカーンさんは、このブランダイスクールの考え方を結構信じてるっていうか、
っていう側なので、今回彼女の論文でもそういう話をしていますと。
先ほども言ったように、やっぱり値段を上げるっていうのが元々の基準だったものの、今のテック企業を考えると逆じゃないですか。
安くどんどんしていくっていうのが戦略ですもんね。
もちろん多少値段を上げたりとかしますけど、それこそFacebookとGoogleはこの市販機で広告の単価の売り上げを上げてるんですよ。
安くしていくっていうよりも、そもそもインターネットサービスの単価がどんどん下がってるって感じがしますよね。
まさに全体的にそうじゃないですか。
Amazonとかこれのまさにめちゃくちゃ多分いい例で、どんどんスケールするとどんどん値段が下がるっていうのをやってたりするので、
やっぱりそれって今までの独占禁止法の基準を見ると、意外としなくなっちゃうんですよね。
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余計入りづらいですよね。
そうなんですよ。
安くされたらもう何も。
そうなんですよ。許可が入れないじゃないですか。
でもそれが、これですごい難しいのは、このブランダイスクールに対しての指摘っていうか批判の声の一つが、
でもエンドユーザーにとって良くないですかっていう話もあって。
確かに安くて。
そうなんですよ。値段が下がる分に別に悪くないじゃないですか。
僕もAmazonプライム使ってますけど、便利じゃないですか。配送が無料になるっていうのは。
便利ですね。
すごい翌日来てくれて。
そうなんですよ。
なんでそれを考えると、別になんで悪いんですかっていう話になりがちで。
そこが今回多分独占禁止法のすごい難しいところで、
短期スパンで見るとおそらくエンドユーザーにめちゃくちゃいいんですよ。
で、長期スパンで見ると競合が入りにくくなるので、
そうすると力が一社に集まってしまって、
場合によっては勝手に値段を上げたりとか、
いろんなことができちゃうっていうところで、
プラス権力を持ってれば持ってるほど、
そこでいろいろ利益を出して、
その利益を使ってどんどん違うカテゴリーに入り込むんですよね。
Amazonとかまさにこの例ですごいよくて、
GoogleもFacebookも他の会社も全部そうなんですけど、
AWSっていうキャッシュマシンがあるからこそ、
他の例えばホールフードを買収しに行くとか、
いろんなことができて、
しかもすごいキャッシュマシンがあるからこそ、
新しい領域に入っても値段を下げられて、
IT企業っていうものではくくれなくはなってますよね。
そうなんですよね。
そうなんですよ。でもこれってすごい難しいじゃないですか。
なぜかというと、
僕も奥様さんも投資家側の立場に立ったことありますけど、
これが一つの投資のやり方じゃないですか。
スタートアップの成長の仕方じゃないですか。
Uberとか見るとまさにそうですけど。
一気に成長させるというか、
そうなんですよ。
Jカーブ的なことですか。
まさにそうで、
大量の資金調達をして、すぐにスケールして、
大きくなるとプライシング落とせるんで、
そうすると誰も競争ができなくなるんで。
そうすると市場を独占できる。
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なおかつエンドユーザーも値段が下がるので、
ベネフィットする。
しかも大きなビジネスを作るほど、
ユーザーのロックインができるんですよね。
そうすると他の事業にも、
例えばUberですとUberPayとか今最近やってますし、
UberEatsもやってるんで、
新しい展開ができるっていうことをやってるんですよね。
本当そういうやり方じゃないとというか、
それがスタートアップの醍醐味みたいなところはありますよね。
そうなんですよ。
Amazonとかも大手になっちゃいましたけど、
そういうところの動きに勝つには、
資金を投下してグッと伸ばすっていうのは、
そうなんですよ。
それを、
それを若干批判するような考えでもあるんですよね。
そこ連れて、そもそもそれでAmazonも伸びてきましたし、
いろんな会社が伸びてくると考えると、
どっちが正しいんだろうってなっちゃうんですよね。
例えばなんですけど、
1個例を出すと、
フライト検索って、
日本からアメリカに来たとき、
フライト検索ってするじゃないですか。
だいたいGoogleで検索するじゃないですか。
はい、まずは。
Googleで検索すると、
昔ですとだいたいGoogleの広告とかで、
一番上にExpediaとかPricelineとか、
OTAサービスが出てたと思うんですよね。
今も多少そうだと思うんですけど、
そこのExpediaに行くと、
Expedia上でいろいろな検索結果が出てて、
そこで実際にブッキングするっていう話だと思うんですけど、
実はExpediaとかPricelineがあって、
ある一定の会社、
一つの会社を使って、
フライト検索のエンジンを使ってたんですよね。
自社のエンジンじゃないんですね。
じゃないんですよ。
今は変わりましたけど、
昔は違くて。
それがITAっていう会社なんですけど、
そのITAっていう会社は、
いろんなデータサイエンティストとか研究者が所属してる会社で、
本当に彼らはフライト検索エンジンをホワイトレベルで、
いろんな会社に売るっていうことをやってたんですよね。
いわゆるSaaSモデルみたいなかたちで。
その会社が、
ある日、何年か覚えてないですけど、
Googleに買収されたんですよ。
700億ぐらいで買収されたんですけど、
もちろんGoogleって、
Googleの検索の結果が全部データとして残ってるので、
いろんな今のトレンドって見えると思うんですけど、
その中でやっぱりフライト検索ってすごい使われるっていうのを理解してて、
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その中で、ほとんどの検索がこのExperiaとか、
いわゆる同じ検索エンジン、
同じフライト検索エンジンの会社に行ってるっていうのを気づいたんですよね。
それはじゃあ。
となったら、そこ買って、
そもそも検索結果のページに出した方が、
ダイレクトに出した方が早いんじゃないかと。
そうすると、ミドルマンがなくなりますよねってなって、
買収して、今Googleフライトっていうサービスがあるんですけど、
実際検索、フライトの検索すると出るじゃないですか、Googleで。
検索結果に出ますよね、ほんとにすぐに。
すごい便利じゃないですか。
とっても便利。
めちゃくちゃいいサービスじゃないですか。
それってどっち、いわゆる良くない話なのか、いい話なのかが、
個人でもすごい複雑な気持ちで、
そうそう、独占禁止法のことを考えると、
これでGoogleが結構この領域を壊しにいってるなっていう、
いわゆる競争が入れなくなるようにしてるなって思うものの、
結局OTAもミドルマンですし、
ユーザー体験としても検索結果で出た方がいいので、
どっちが正しいんだろうってなっちゃうんですよね。
難しい話ですね。
そもそも確かにミドルマンだったっていう、
そうですもんね。
でも実は例えば、Yelpとかも同じ課題を抱えてたんですよ。
昔、今は多分違うかもしれないですけど、
昔、Yelpがそれこそ訴訟を出していて、
これ独占禁止法案に該当するんじゃないかっていう訴訟を出したんですけど、
YelpのレビューをGoogleがスクレーピングしてて、
それをGoogle検索結果で出してたんですよ。
で、それが果たしていいのか悪いのかっていう議論がすごいなってて、
そこも、いいサービスであればアプリに行くんじゃないかっていう議論ももちろんできると思いますし、
本当にいいサービスだったらサイトに行くよって、
っていう話を多分Googleが言うと思いますし、
なんかすごい話ですね。
そうなんですよ。なんか難しいんですよね、ここの話って。
なんで、この話で難しいのって2つあって、
まず、草野さんと最初に話したようにアルゴリズムとか、
誰がどういうふうに判断して、どういうふうにこういうふうに変えろって言うのかっていうところですよね。
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まず、そこがすごい複雑な、各大手企業って複雑なビジネスなんで、
どうやって実際制限したりとかするのかっていう話と、
もう一つは、果たして全体のビジネス市場として制限するのがいいのか悪いのかっていう判断って、
すごい難しいなって思いましたね、今回リサーチしてて。
たしかに。なんか、Googleで歌詞検索したときも、なんかジニアスの音楽サイトのジニアスから引っ張ってきたみたいな話もあったじゃないですか。
でも、ユーザーからしては、これの歌詞検索したときにすぐ出てくるのはめちゃくちゃ嬉しいですけど、
その情報だけを求めてる、じゃあ求めてるんで、サイトにはいかないじゃん。いいサービスだとは思いますけど、
ジニアス動画とかサイト好きですけど、見ないじゃないですか。
それいいサービスかどうかって、そこで判断できないですよね。
いや、できないですよね。だから、イエルプンもまさに同じこと言ってたんですよね。
そうですよね。
なんで、そこがすごい難しいところであって、
でも、結局グーグルで検索してるわけなので、
なので、そこの果たしてその判断が正しいか、ITを買収する判断が正しいか、本当はダメだったのかっていうのは正直わかんないんですけど、
ただ、これからいろいろ変わるっていうのは、必ず変わると思うんですよ。
なぜかというと、アメリカ政府がこれだけ動き始めてるので、何かしらの法案は通るはずです。
どれぐらいまで規制されるかっていう。
そうなんですよ。まさにそうで。
おそらく、さっきも言ったように、戦略としてはちょっと厳しいものを出して、最終的に落ち着かせようとしてる法案があるんじゃないかっていうところで、
それがたぶん一番長い法案が、たぶん一番落ち着きやすい場所になるんですよ。
じゃあ、本当に最初に言ってた、AppleがApple Magicを最初に出せないとかっていうのが落ち着きそうっていう。
そうです。優先できないっていう話ですよね。まさに。
じゃあ、Googleも、Googleマップが最初に出ない?
そうですね。優先的に出せないっていう話で、
もちろん、何かしらのアルゴリズムでフェアに見てるのであれば出せるっていう話になると思うんですよ。
一番。そこも結局、難しい判断じゃないですか。何があって一番適切なのかみたいな話ってあるので、
それが本当にマニュアルで優先的にしないっていう話なのか、それとも違う意味でそうなのかっていうのは、
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結局、それってFTCの判断になるんですよ。おそらく。
おー、新しい。
はい。リナカーンさんの判断になるんですけど、
彼女が一つ案として出してる解決案というかがありまして、
それを、たぶん、次の1年ぐらいこの言葉ってまあまあ聞くようになると思うんですけど、
テックカンパニーをコモンキャリアとして見るっていう話で、
コモンキャリア、キャリアっていうのはどちらかというと、日本でソフトバンクとか、今楽天とか、
NTTドコモとか、そこら辺だと思うんですけど、
いわゆるインフラ、ユーティリティとして見るっていうところですよね。
それはどういった民間企業と制限がかかってるんですか。
そこの制限の違いって、アメリカの民間企業っていろんな形で差別ができるんですよ。
すごい悪く言うと。
例えばなんですけど、これ実際に訴訟があって、実際解決されたんですけど、
あるパン屋さんが、アメリカのパン屋さんが、ゲイのカップルにカスタムオーダーが入ってきたんですけど、
それを作らないって言ったんですよ。
ゲイのカップルには出したくないですと。
それが最終的に最高裁判所まで行ったんですけど、
結果として、ビジネスとしてはそこを選んでいいっていう話になって、
そのカップルに売らなくて良くなったんですよ。
差別とかではなくて、商売としてお客さんを選ぶ権利があるっていうのが意見がかったってことですか。
まさに。
でもそれって、いわゆる差別要因になる可能性ありますし、
そもそも利益相反系の話をすると、
アマゾンとかアップルとかも、おそらくやってますけど、
実際サービスの方が優先的に出したいじゃないですか。
ビジネスとしては。
はい。
なので、それがユーティリティとして見る場合には、
それはいわゆるインフラなので、全アメリカ人が持つ権利があるっていう話なので、
全員とってフェアに出さないといけないんですよ。
ああ、なるほど。
しかも、ある程度オープンにしないといけないので、
オープンとフェアなアクセス権を他のビジネスに義務付けるっていう話ですね。
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じゃあ本当に、アマゾンで出店するのも誰でもできるようになるみたいな。
例えばですけど、フェイスブックとかもこれちょこちょこやってますけど、
ツイッターも過去やったことあるんですけど、
APIアクセスを競合に提供しないケースとかあるんですよ。
途中ストップしたりとか。
有名なケースで言うと、ミヤキャットが止められたとか。
動画の配信のペディスコープの競合だった。
そうです。
死んでしまった。
そうですね。
ハウスパーティーになりましたけど。
そうか、ハウスパーティーになったのか。
でもやっぱりアマゾンもそこを差別できないっていう話になれば、
もしかしたら優先的に自主サービスを出さなくなったりとか、
そういうのがある程度制限されるのかなっていう話ですね。
もちろんこれをどうやって実行させるのかは別の問題ですけど。
ただ、そういう全体的なルールを作るっていうのはありなのかなっていうのは、
りなかんさんが言ってるところですね。
なるほど。
アマゾンだったらちょっと想像できるんですけど、
AppleとかGoogleとかがそれをどうやって全ての人にフェアにやるっていうのが、
結構難しそうですね。
数量の話もそうですし。
まさに多分Appleがこれ一番、
どの多分独占禁止法案が通っても、
Appleが一番厳しい状況になると思うんですよ。
で、なぜかというと、
例えばAmazonとかですと、
AWSって最悪別ビジネスとして成り立ったりするんですよね。
もちろんAmazonのプライベートレーベルは結構苦しみますけど、
でもAppleって全商品がインテグレーションされてるんですよね。
みんなiPhone持ってますしね。
そうなんですよ。
しかも、例えばこの間のWWDCとかでも、
いろいろインテグレーションをさらに深めてるんですよね。
例えばですけど、
FaceTimeがスクリーンシェアリングのケープビリティを持ったりしてるじゃないですか。
今回の発表で。
それって例えば、
Zoomアプリだとできなかったりするんですよね。
Appleの写真のアプリがあるじゃないですか。
そこのメモリーズっていうところが、
Apple Musicと連携されたりとか。
そういう発表もあったりとか、
AirPodsがよりSiriとインテグレーションを深めたりとかするんですよね。
そうすると、FaceTimeはZoomにより優位性を持ちますし、
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AppleのMapsもSiriとつながるので、
そうするとGoogle Mapsより良いかもしれないですし、
GoogleのアシスタントってAirPodsと特別な連携ができないので、
そこでやっぱりAppleのエコシステムの中にいた方がアドバンテージがあるんですよね。
これって前、それこそエピック対Appleの話でも、
タイルの話もしたじゃないですか。
しましたね。Apple AirTagの競合のサービス。
そうですそうです。
そこも結局タイルの批判の声も、
インテグレーションができなかったっていう話で。
そこが、いわゆるそれを全体的にやってるからこそ、
Appleがユーザーをロックインできるんですよね。
Appleエコシステムに。
だからみんなAirPodsを買うんですよね、たぶん。
何かしらの法案が通ると、
そこがすごい難しくなると思っていて、
結局Appleのコアって、
インテグレーションされたサービス、
いわゆるセットのサービスなんですよね、全部が。
そこの、そもそもの概念が変わろうとしてるっていうところなんですよね。
なんで、例えばですけど、
Spotifyがブラウザーで決済ができると、
今アプリ内で言えないですけど、
それが言えるようになった場合に、
どう変わるかって想像してみると、
そうするとおそらくなんですけど、
全アプリ開発者がブラウザーで決済してくださいって言い始めるんですよね。
なぜかというと、30%の税金を取られないからじゃないですか。
そうすると、例えば15%オフでブラウザーに行くとやるとか、
そもそもその30%分を引いて、
ブラウザーで決済してくださいって言えるようになるので、
そうすると、
Appleがいわゆる他の決済会社と競争させるのはいいことかもしれないんですけど、
でも場合によってはAppleがこれでアプリストアのビジネスモデルを
一から考え直すかもしれないんですよね。
もしかしたらアプリ開発者にサース課金してくださいみたいな。
そのアプリを出展と出してる。
そうです。
いわゆるアプリ内課金では儲かることができなくなっちゃうので。
入場料として。
例えばそういうことをやると、そうすると競争が減っちゃうんですよね。
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そうすると市場も小さくなる。
そうすると、もしかしたらあんまりアプリストアが儲からない。
そうするとiPhone作るべきなのかっていう話もならないと思いますけど、
そういう流れにもしかしたら行くかもしれないので、
なので結局この特にAppleの場合はより分かりやすいんですけど、
Googleとかも他のサービスもそうですけど、
インテグレーションされたサービスを売り込んでるので、テック企業は。
それでロックインさせるので、ユーザーにとっては、
もしこういう法案が通ると、一回ユーザビリティがすごい下がると思います。
でも、このユーザビリティがいいことにメリットを感じてみんなiPhone買ってるっていうところもあるじゃないですか。
そうですね。
だから、ユーザー厳しすぎるなっていう反面もありつつ、
このUXがなくなるのは惜しいなと思いますよね。
そうですよね。
Appleもすごいこれ考えてやってるわけじゃないですか。
だからこそ、多分アメリカのZ世代の約9割ぐらいがiPhone持ってるわけなので、
それをやっぱりいいサービスだからっていう話ではあると思うので、
それを止める。
そもそもだから、iPhoneじゃなくてじゃあGoogleのアプリ使えばいいじゃんとか、
例えばOPPOとかこいつのPixelとか、
そういうサービス使えばいいじゃないっていう、
どこに行っても結局プラットフォームはあるんですけど、
そこで選択権はあるじゃないですか。
デバイスを選べるっていう意味だと。
それじゃダメなの?
そこがまさにAppleの言い分なんですよ。
これがすごいポイントを出してて、
これが独占禁止法案でのすごい難しいところで、
これが特にAppleとエピックが戦ってた訴訟してる中で、
裁判の中ですごい議論となったのが、何が市場なのかっていう話なんですよ。
Appleのエコシステム自体が市場なのか、
Appleのアプリストアが市場なのか、
アプリ市場を見てるのか、ゲーム市場を見てるのか、
そもそもiPhoneって一つの市場なのか、
それともスマホ市場なのか、
それの定義によって全部変わってくるんですよね。
ユーザーからしたら、個人的な意見で言うと、
ユーザーからしたらデバイスを選べるっていう意味で言うと、
選択権はあるなって思うんですけど、
アプリ開発者からすると絶対にiPhoneで出さなきゃいけないじゃないですか。
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Androidだけでもいいと思うんですけど、
どっちも市場を考えたら不可欠なので、
っていう意味だと見方が違いますね。
それを考えるとですね、草田さんが言ったポイントがすごく面白くて、
アプリ開発者は必ずiPhoneでiOSでアプリ出さないといけないとなると、
iOSにアプリが集まるじゃないですか。
そうするとユーザーは自動的に何か携帯を買うときには、
iPhoneをまず買うようにならないですかね。
そういう意味でロックインしてるっていう話になっちゃうんですよね。
そこも結局議論の話で、
エピックもアップルもいろんなデータをお互い投げ合って、
ロックインしてる?ロックインしてない?みたいな話でいっぱい出てますけど、
そこがたぶんすごい難しいところで、
ただ、やっぱり方向性としては明らかに法案を出すっていうところに今至ってるので、
なので、実際どれくらいインパクトがあるかっていうのは、
それがいいインパクトなのかネガティブなインパクトなのかっていうのは、
正直わかんないじゃないですか。
両方の道を取れないんで。
長期的に見たらいいかもしれないし、
そうなんですよ。
悪いかもしれないし。
それも結局わかんないんで、
長期的に例えば10年、10年後振り返っても、
結局法案が通んなかった場合の道ってわかんないので、
結果がわかんないんですけど、
ただやっぱりこういう方向性にいってるっていうのは、
何を示してるかというと、
アメリカの政府が、
リナカーンさんは、
いわゆる競争が増えることが大事だっていう話をしようとしてるんですよね。
今の大手テッキ企業がいる中だと、
それができなくなっちゃうっていう話で、
なんで彼ら、リナカーンさんとかアメリカ政府が、
いわゆるこれって賭けだと思ってるんですよ。
アメリカのイノベーション、アメリカの起業家の賭けだと思っていて、
彼らがよりいいものを作ってくれるっていうことを信じて、
これをやってるはずなんですよ。
今だとやっぱり次のアップル、
誰もたぶん新しいスマホって作ろうとしないじゃないですか。
はい。
起業家で。
次のアマゾンを、
次のアマゾンは実際に何社かいますけど、
でもやっぱりアマゾンを潰すのって、
もう無理と思ってる投資家も多いじゃないですか。
次のiPhoneを作れる人がいるのか問題みたいな議論が。
でも、いるはずなんですよ。
いるはずだと思うんですけど、今の状況だと確かに厳しいですね。
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そうなんですよ。今の状況だとまさに厳しくて、
しかもその人材を全部アップルとかフェイスブックとか抱えてるじゃないですか。
だから余計厳しくなっていて、
例えばフェイスブックとインスタとWhatsAppを分解させるっていう話も、
それも一部あって、
いわゆるタレントプールをもう一回地上に流し込むっていう意味合いでもあるんですよ。
財閥解体みたいですね。
でも確かに、プラットフォームの中に居すぎて、
iPhoneとAndroidが、
次のiPhoneっていう概念すらなかったというか、
これ以上新しいデバイス、
確かにスマートフォンのデバイスって生まれる気配はないですよね、今のところ。
ないですよね。
だからこそ、逆に分解した後ってどうなるかっていうと、
いろいろ大変なことが起こると思いますけど、
おそらくなんですけど、たぶん10年以内には分解されます、おそらくですけど。
例えばYouTubeが別の会社になってたりとか、
インスタグラムが別の会社になってたりとかすると思うんですけど、
そこですごい難しいのって、
例えばインスタを見ると、インスタグラムが今の会社になった一部のおかげはやっぱりFacebookなので、
裏の広告システムって全部Facebookのものなので、
逆に今インスタが別れると、
インスタグラムが広告のシステムが全部なくなっちゃうんですよ。
それってどうやって解決するんだろうと思った時に、
草野さんがさっき言ったバイトダンスのアルゴリズムがホワイトレベルで売られてるっていう話と同じように、
各SNS企業が自社のインフラを一部サービス化するんじゃないかと思っていて、
例えばFacebookが彼らの広告システムをインスタに売りますと、
別企業になった場合に。
インスタはもちろんそれを払いますと。
払ってる間に自社で作るなり、ずっと頼るなりするっていう形を取るのかなと思っているので、
一つの分解した後の解決案がサース企業になることだと思っていて。
なるほど、それは確かに面白いですね。
みんなに平等に情報を与える。
本当に別会社として運営するけど、
インスタグラムの実態はあまり変わらない。
ある意味いろんな人にチャンスがある。
ただインスタグラムとしては自社で広告制が決められるのと、
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データをFacebookに流せない。
そこが結構重要なポイントだと思っていて、
いろんな会社が配下に入るとデータの共有ってすごいと思うんですよ。
FacebookもAmazonもGoogleも。
それがあってユーザーのプロファイルが作られて、
ユーザーの行動を予測できるようになるので、
そこの制限をある程度かけるっていう話になるのかなと思います。
確かに、でもそれって例えば日本人からして、
例えばそういうFacebookのアルゴリズムとか、
そういうアルゴリズム、ホワイトレベルで売られるとしたら、
アメリカのテック企業が最強に強いっていう構造も、
あんまりなくなってきそうですよね。
そうですね。そこを逆に、確かにそうですね。
クサラさんが言うように、それって逆に各ローカルで、
新しいSNSが立ち上がるチャンスでもあると思うし、
すごい怖いのは、
例えばバイトダンスのアルゴリズムとかって、
どれだけデータがあるバイトダンスに行ってるかだと思っていて、
スナッチャーとかも多分そこが一つの目的だと思っていて、
最近のクリエイティブキットとかスナップキットっていうのは、
いろんな場所に彼らが存在するからこそデータが取得できるっていう。
その新たな問題点として、このデータの独占禁止法みたいな、
データプライバシーの独占はちょっとエグくなってきませんか?
いや、そこはまさに一つの法案は、
より可視化をするとか、ポータビリティー意外で、
自分のデータを他のところに移管させることができるとか、
そういうのはあるんですけど、でもおっしゃる通り、
そこがすごい課題になってきていて、
特に最近Appleとかはプライバシー強化してるじゃないですか、
あとクッキーが今後なくなるとか、
そういう話でいろいろ出てる中で、
どうやってユーザーのデータを獲得するのかが勝負になってくるんですよね。
だからこそ今Amazonのマーケットプレイスすごい強くて、
すごい大量のデータ持ってるので、
広告としてはすごい場所になっているんですけど、
それを特に今回独占禁止法案で、
いろいろ会社がバラバラになってしまうと、
違う形でデータを取得しないといけないっていうところで、
一つの解決案がこのSaaSの提供になるんですよね。
でも頼っちゃいますよね。
頼っていかなくちゃいけない部分はやっぱあるんだなって思いますね。
今回はこんなところで。
今回も聞いていただきありがとうございました。
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ではまた次回お会いしましょう。
さよなら。
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