こちらは有料記事なので、途中までしか読めないんですが、皆さんとシェアしていきたいと思います。
特定技能の外国人受入増に賛成49%ということで行ってみましょう。
日本経済新聞とテレビ東京の22から24日の世論調査で、
政府が外国人労働者の受入上限を今の倍以上にする方針について聞いた。
賛成だと答えた人が49%で、反対だの40%を上回った。
政府は在留資格特定技能の受入計画について、2024年度から5年間の上限を80万人超えと、現行の上限の2倍以上に拡大する見通しだと。
世代別にみると賛成は18から39歳が49%で、反対の44%より多かったということなんですね。
今年から今年度、来月から特定技能の受入計画でまたちょっと変わってくるんですけれども、
それがかなり多数に増員されるということなので、そこに関して賛成なのか反対なのか、49%が賛成ということでなんですけれども、微妙だよなっていうのが私の感想です。
49%が賛成。でもほぼほぼ似たような数字40%が反対だなんていうふうに言われている。これがどうやって実際増えてきた段階で、5年間でこれがどう変わっていくか見ていきたいなというふうに思いましたね。
それでは次の記事に行きましょう。こちらはですね、これがニフティニュースからのものなので、元がD×というところだそうです。ちょっとどういうところかよくわからないんですが、なかなか面白い記事だったので見ていきましょう。
ミャンマー人技能実習生特定技能外国人の現場を視察。ハマチ厚生労働副大臣山間グループ福祉施設視察ということで、今の厚生労働副大臣が視察したということなので、そちらを中心に見ていきたいと思います。
2024年3月18日、ハマチ政和厚生労働副大臣が福祉施設における外国人人材受入及び人材定着の先進事例として、山間グループの社会福祉法人ゆうかりゆうと会の運営施設、介護老人保健施設ゆうかりゆうと園及び
特別養護老人ホームゆうかりゆうとの森を視察しました。
ということで、福厚生労働大臣が視察したということで、なかなか面白かったので見ていきましょう。
ゆうかりゆうと会は山間株式会社が千葉県桜市ゆうかりが丘で開発するニュータウンにおいて山間グループの福祉事業になっています。
また、管理団体としてミャンマー人をはじめとした技能実習生、特定技能外国人など外国人人材の受け入れや生活支援を担うゆうかりまちづくり共同組合も当日の意見交換会に参加しました。
ゆうかりゆうと会が福祉の町において運営する2施設にて、ミャンマー人、技能実習生、特定技能外国人が活躍する様子を視察。
意見交換会ではゆうかりゆうと会並びにゆうかりが丘、ニュータウンの概要、また外国人人材の育成と定着に向けた取り組みについて説明されました。
その後、技能実習生、特定技能外国人のミャンマー人4名並びに管理団体のまちづくり共同組合を交えた意見交換会を実施しましたということなんですね。
だから4社、3社か4社か、4社っていうのは、副労働大臣、副労働大臣、厚生労働副大臣とミャンマー人の特定技能や技能実習生の人と管理団体と、そして施設の人、この4社が揃っての視察と意見交換会が
行われたということなんですね。
なるほど、では副大臣からの言葉を見ていきましょう。
高齢化が社会問題化する前から町の将来を見据え、20年以上前から福祉施設の整備を整える山間の先見性は素晴らしい。
一事業者が病院まで運営し、各福祉施設も含めて連携することで地域包括ケアシステムを実現しようとする事例は国内でも非常に珍しい。このような先進事例を各地へ普及させたいと。
なるほどそうですよね。確かにその地域全体をこの山間株式会社が担っているっていうことは珍しいと言えば珍しいけれども逆にその危うさもあるかなぁなんていうふうに思うんですよね。
山間株式会社一社、一つの会社が一つの地域を動かしている福祉的なところとはいえ、どうなんでしょう?というのが私個人的な感想ですね。
そしてこうやって政治的なところが見え隠れしてしまうのは、こういう視察に行ったからこそニュースになって、こういう動きがあるんだなっていうのがもちろんよくわかるんですが、危ういところもあるのかなぁなんていうふうに見ております。
もう少し行きましょう。
外国人人材定着の先進事例として展開し、介護人材が不足する現状において日本が働く先として選ばれる国となるように努力すると評価しました。ということなんですね。
本当に国としていろいろなところを見ていただいて、施策に盛り込んでいってもらいたいなぁなんていうふうに思いましたね。
まだまだこのゆうかりが丘のことについて記事が続きますので、もしよかったら先読んでいただけたらなと思います。
それではですね、次のところ行きたいと思いますが、3つ行くんですが、これ長野県内のことをちょっとギュギュッとまとめてお伝えしていけたらなと思います。