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2023-09-08 11:32

第41回 「2024年問題」と「大阪万博」の関係性

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【毎週金曜日/朝8時配信】
社会保険労務士の久野勝也が、混迷を極める「労務分野」について、経営者と労働者のどちらの立場にも立ち切り、どちらの立場にも囚われずに、フラットな視点でお届けする番組です。

●番組への質問はこちら
https://ck-production.com/kuno_q/

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こんにちは、遠藤克樹です。久野勝也の「労務の未来」、久野先生よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということで、今日も行きたいと思いますが、今ね、やたらと新聞、メディア等々出ております、大阪万博問題、いろいろ起きておりますけど、
ちょっとその件について、労働問題ばっしり絡んでるっぽいので、今回行きたいと思うんですけれども、
あれ、今どういう状況かという、まず解説からいただきたいんですが、
この前の新聞で、万博の後期が間に合いそうにもないので、間に合わないかもしれないということで、
今、2024年から、2024年問題ってよく言われてるんですけど、
出ましたね、2024年問題。よくわかってないですね。
2024年問題っていうのは、残業の上限規制っていうのがあって、これがあるので、
これは2024年からスタートするんですね。
はいはい。万博2025ですね。
そうですね。これがあるために、工事が終わらないぞと。
だからこれを、一旦こう、万博に限っては除外してほしいというふうにお願いしてるという。
適応除外してっていうやりとりが。
はい。
後でちゃんと教えていただきたいと思うんですけども、
あれとは言っても、2024年問題って、そもそもそういった建設業とかの規制が、
今、一旦そこの業界だけは、適応除外するよっていう形でずっと伸びてたのが2024年。
これが有効化が切れるよって話が24年なのに、もう一回伸ばしてって話になってるってことです。
万博に限っては、適応しないでねというか、ルールがあってですね、
天災事変って呼ばれる、要は災害とかがあったときに、建設業がそんなこと言ってたら復興が進まなかったりするので、
ある天災事変みたいなことが起きた場合には特別ルールっていうのがあったんで、
いきなり特別ルールを発動してねというような形だったんですけど、
なるほど。
ただ万博って別に、
天災じゃないぞと。
そうですよね。だからこれ認めちゃったりすると、ほぼそうやって言えば済んでいく話になるんで、
なかなか政府としても難しいんじゃないかなっていうのは私は思ってるんですよ。
それであんなに喫好してるような話になってるんですね。
そうですね。
となると、今回この件は、まず2024年問題が一体何なのかっていうのをもう少し掘っていかないと全体像が見えてこないんですかね。
2024年問題っていうのは、もともと働き方改革関連法案で、残業時間の上限規制っていうのがスタートしてるんですね。
そこからだったんですね。
そこからです。
はい。
一般的には時間外労働の限度時間が、月45時間と年間360時間っていうのがルールなんですよ。
月45、年間360。
はい。
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特別条項月サブロ協定っていうのであって、要は特別な場合ですよ。
これ皆さん結構勘違いしてるのは、これ出しておけばいいんでしょって思うんですけど、
これ毎年毎年出してたら何の企業努力もしないって言われるんで、
今年だけはどうしても忙しいですっていう、例えば万博みたいなことでプロジェクトがありますっていう場合に限っては、
年間45時間を6回まで超えていいよと。月の45時間。
で、最大でも720時間に収めてねみたいな法律があるんですね。
結構増えるんですね。
増える。
720。
720。
ちょっと増やしすぎな気もしないですけど。
これがありますという前提で、今まではこれ全ての業種に適用されてるかと思いきや、
建設業と運送業と医療関係と、
あとちょっとマニアックなんですけど沖縄と鹿児島のサトウキビ工場。
どういうことですか。
これどうしてもわからないんですけど。
おそらく季節業務でとんでもなく忙しくてブラックなのだと思うんですけど。
今回は2024年に関しては意思だけはとりあえず置いとこうと。
意思に関してはまだ適用しないままで。
社会インフラ止められないってことなんですかね。
そうですね。運送と建設と、あとサトウキビ工場に関しても。
引っかかりますねここ。
ちょっと気になりますよね。1回見に行きたいなと思って。
上限規制っていうのは適用しようというふうに動いてるので。
なので4月からいろんなことが起きる予定って話をしてるんですけど。
ちょっと建設それそれなんですけど、さらに問題だなと。
運送業の方が普段から労働時間が長いんですよね。
想像つくと思うんですけど。
その運送業も上限規制になるので、
大体来年から3割ぐらいのものが今まで通りは期限では届かないよと。
いうふうに言われてるぐらいインパクトがあって。
インフラ3割。動かなくなるってこと?
動かなくなると。
それはいろんな形で跳ね返ってきたですね。生活のみならず。
だから早く届けてほしかったらコストを払うし。
あとは、ここは建設に絡んでくるんですけど。
もともと運送っていうと大和さんがとかユーバックさんがみたいな話になるんですけど。
そんなことは本当に共産の一角で。
一番社会に関係あるのはBtoBで、A工場からB工場。
例えば車作るのに工場何個も何個も部品が行き来しながらものができてくるんですけど。
その物流が止まるというか、動かそうと思うとコストがかかってくるんで。
最終的な商品のところにガタンと跳ね返ってくるんで。
目上げ。
目上げ。建設もそうですよね。
資材を誰が現場まで運ぶんだって話になる。
確かに。流通がなかったら建設業は動かないですからね。
だからダブルパンチで本当に終わらないんだと思うんですよ。
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建物も自動車も目上げ。
だから早く作ってもらおうと思ったら目上げですよね。
なるほど。
こういう流れがある中で、ちょっと待ってくださいよ。
そうすると残業時間が今まで月45年間360という普通の業界であれば来てあったものが今までは適用されていなかった。
建設業運送業にとって月45時間年間360時間っていうのはこの辺がわからないんですが、
当たり前に超えてくるライン?
超えてくると思いますね。
業種の特性上、建設なんかだと、
労働時間がどうかっていろいろ議論があると思うんですけど、
厳密に言えば、例えば朝会社に集まりますということになればそこから労働時間が始まりますんで、
現場に入るのに会社の隣にあることはまずないので、
4時間とかだけでもそこそこ労働時間になってくるので、
1日たぶん2時間ぐらい残業して、20日もやれば40時間ですんで。
本当ですね。45時間で20日働いたとしても2.2時間、2.25。
余裕で超えてきそうですね。
あと土曜日は建設現場見るとわかるんですけど、皆さん大体働かれてるじゃないですか。
確かに。
あそこの計算の仕方っていうのはマニアックですけどいろいろあると思うんですけど、
単純に時間外労働みたいな感じで観察するケースもありますんで、
土曜日4日来れば8時間かける4日なんで32時間ぐらい働くわけになって。
そういったところを時間外労働に振り分ければ簡単に上限規制超えてくるんで、
あの手この手でいろんなルールのお金の払い方も含めて、時間の計算の仕方も含めて考えなきゃいけないんですけど、
でもそういった観点からすると建設は簡単に超えてきますし、
あとは特に運送のほうはもっと難しくってですね、どうしても労働時間が長くなる傾向があるんですね。
一つはトヨタさんとかでジャストインタイムとかやってるじゃないですか。
ああいうのも一つ問題になっててですね。あるべき時間に物を送るってことになると、
トラックが外で待ってたりするわけですよ。ああいうのも労働時間のかさ増しになってくる。
ジャストイン問題?
ジャストイン問題。そういったところも含めて、どんどん労働時間が長くなる傾向があったりだとか、
あとは大和さんとかで再配達の問題が起きてると思うんですけど、
あんなの繰り返してたらですね、どんどん労働時間が長くなってきますよね。
再配達を利用しすぎている、面白げな差を今感じましたね。
もう多分その時は2回目からもう一回料金取るとか、そうしたいと思います。
なるほどですね。そうか。なので万博っていうのは一つの表に出てしまっている話であって、
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2024年問題っていう観点からいくと、たまたま万博が引っかかると25年の万博開催できないぞって話で盛り上がってはいるものの、
我々の今の日常の生活でいうと、あらゆるところでのインフラストップと値上げとっていうのが待っているような
労働問題がこの2024年問題とも言えるってことですね。
本当そうだと思いますね。だから会社のほうもこれから給与も上げなきゃいけないと、社員の。
で、付加価値上げていかなきゃいけないっていう時に、付加価値の一つって多分スピードだと思うんですけど、
そこに上げれないというかですね。やっぱり起きてきますよね。
だからそういった感じで考えていくと本当にいろんなものが上がってくるし、
逆に運送業とか建設業が仕事を選ぶようになるんで、それはそうですよね。
そうですね。何でも運んでやるわけじゃないぞっていう話ですからね。
そうですね。だから強い会社としか付き合いたくないとか、金払いの悪いお客さんとは付き合いたくないとか、
ねぎるとか文句を言うとか。
はいはい。
そういう形で明らかに力関係、どちらかと言えば物流とかって企業の下に見てたケースがあると思うんですけど、
間違いなくパワーバランスが崩れるのと、本当に社内の一部っていう風に考えないと経営が成り立っていかないんじゃないかなとか。
なるほどですね。
ちなみにこの2024年問題って来年のいつからなんですか?
来年の4月からですね。
じゃあもうあと1年ないんですね。
1年ないですね。
なんか業界の問題として捉えていましたが、決して関係ないわけはないというところがはっきりと今わかった気がしますので、
消費者としても影響を受けるし。
そうですね。
事業をやってる人間としては運送を使わない企業なんてほぼないですからね。
はい。なんでね、再配達してる。
まずそこから。
届けないぞという風に言われるかもしれないですし。
今の便利すぎて日本って気づいてなかったことって多いと思うんですけど、
そのサービスが維持できなくなるっていうのはこれから本当に起きてくるでしょうね。
なるほどですね。そこにお金を払う形じゃないとサービス受けられないということになってきそうだと。
ということで2024年問題に関してはまた随時話が出てきそうですので、またやっていきたいと思いますが、
今日ここで終わりたいと思います。
河野先生ありがとうございました。
ありがとうございました。
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