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おはようございます。
FOURTY、30代、40代の生き方、働き方を応援する音声番組です。
子どもの未来株式会社の千葉です。
今日は3月6日の月曜日、もう3月2週目に入りましたね。
先週から毎日平日は頑張って収録しようと思って、
いよいよ2週目に入ってきた感じとなります。
週末と先週の金曜日の出来事を少し話せればなと思っていまして、
前回の3月の2日と3日でもちょっと音声で触れたんですけれども、
3月3日に初開催となったThe Future Xという
マスタートアップの企業が投資家を中心に集まるイベントを
ベルザル渋谷というところで開催してきました。
ちょっとご縁あって、僕はスタッフとして当日参加していて、
週日渋谷にいていろんな人とお話をしたんですけれども、
やっぱり、すごい人との出会いっていうのはやっぱり
パワーをもらえるなっていうところを3日でも話したんですけれども、
非常に熱気のある場となって、
今後ちょっと改めてオフィシャルのレポートとか発信も
ザシードというベンチャーファンドの方からあるかなと思うんですけれども、
嬉しいことに、早速ですね、日経新聞が3月3日に実際開催したんですけども、
その日の夕方の17時55分には日経さんが記事にしてくれたっていうのがあるので、
ちょっと後でコメント欄にも貼っておこうと思うんですけれども、
VCのザシードは対面イベント、渋谷で企業家など400人という記事で載っております。
結構当時かなり海外からも有名な投資家の方が来てくれたりとか、
国内でもすごい名前の知れているような企業家の人が登壇してくれたっていうこともあって、
僕受付もしていたので、大体の人とは受付で話してる気はするんですけれども、
結構日経新聞さんとかいろんなメディアの人も、
ジェイソンさんの取材ですとかっていうふうに来てくれたので、
初日というかイベント当日に日経新聞に出るっていうのはかなりメディアのPRとしても成功したんじゃないかなと思ってます。
代表の広澤くんの最後コメントだけ拾っておくと、
すごいですね、大きく取り上げられてるんですけれども、
2024年、2023年のこの3月が1回目だったんですけれども、
来年にもこのイベントを開催することは正式に記事になっているし、
この辺はちょっと意気込みですけれども、
広澤代表がまずは10年続けたいと言い込んでるので、
当日スタッフを中心に打ち上げをしたんですけれども、
本当に1回目が無事に成功して、
これを1回目として2回目来年当然動き出しますし、
10年続くような形で今後社会にインパクトを出していければって話をしておりました。
ちょっと出来事の紹介をそのぐらいにさせていただいて、
今朝のトピックとしては、日経新聞で3月5日日曜日と3月6日月曜日、
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今日ですね、子どもの未来として興味がある日経記事があったんで、
その辺をちょっとピックアップしながら深掘りしていければなと思います。
今日のSpotifyのタイトルを、
2023年は人的支援と男性育休に関する動きが大きくなる1年だよっていう、
そんな記事タイトルにしようかなと思ってるんですけれども、
男性育休の方からちょっと触れていければなと思うんですけれども、
ご存知の方がどのぐらいいるかっていうのは個人的な興味があるんですけれども、
今国がそれこそ厚生労働省を中心となって、
育休取得率みたいなことをより積極的に発信をしているみたいな背景があって、
当然やはり女性の方がお子さんが生まれて産休育休を取るので、
女性の育休取得率は以前から当然80%という高い水準であるんですけれども、
男性の育休取得率っていうのがやはり国が以前から発信をしているものの、
そこまで当然女性に比べるとパーセントが上がらない。
実は過去にも、本当は早期に男性育休取得率を30%にするっていう目標は国が立てたんですけれども、
なかなか達成されないまま、今現在に生きている背景がありまして、
昨年から男性育休法改正、育児介護休業法みたいなところなんですけれども、
そこの法改正が今3段階にわたってどんどん改正をされていて、
おそらく企業の担当者、特に人事だとか労務の担当者の方々は、
この辺りをウォッチして対応しているみたいなことが前提背景にあります。
ちょうど3月5日、日経の記事をタイトル読ませていただくと、
男性育休率を積極開示、企業公表義務化に先行、
積水ハウスや日成人材確保益機関というような感じでなっております。
この辺り僕はサービス立ち上げを準備している部分でいうと、
かなりいろんな企業のことを喋っているんですけれども、
背景的なことを少し喋っていくと、
先ほど言った通り、男性の育児休業取得率を開示する企業が相次いでいますと、
4月1日からは大企業を中心に公表が義務付けられている。
これが厚生労働省が定めた従業員が1,000人以上、1,001人以上の会社は、
常常非常常に限らず、育休取得率を開示しなくてはいけないというところが、
義務化として決まっているという背景がありまして、
現状ですと日本にある義務化対象が約4,000社とあるんですけれども、
ここでは日経の記事をそのまま読むと、
積水ハウスとか日本生命保険など少なくとも235社が
現段階では厚生労働省サイトで公表しているらしいですと。
これって4月1日って当然この収録をしているのは3月6日なので、
もう1ヶ月を切っている状況にもかかわらず、
先行して開示している会社は10%で満たない。
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5点何%っていうパーセントになっているので、
果たしてその4月の1日の段階でみんながガラッと
対象の企業の義務化が進むかというと、
結構クエスチョンな状況かなと思っております。
国は男性休職率を2022年の最新のデータだと13.9何%、
実際今14%ぐらいっていうところで、
このパーセントも実際にはその1年前とかで言うと企業一桁だったので、
それでも急速に14%まで上がっているよという背景があるんですけれども、
2030年までに30%まで引き上げるという政府目標を掲げておりますと。
この辺はぜひ勉強会とかもやっているので、
興味ある方は来ていただければと思うんですけれども、
男性休を結局国が引き上げて、
当然女性の社会進出が進んでいく中で、
当然お母さんだけが子育てをするわけじゃないよという背景が当然あったりとか、
やっぱりワンオペよりもツーオペ。
僕は個人的にツーオペよりもテンオペみたいな形で、
みんなで子育てをする社会の方がやっぱり辛いことは半分とか10分の1になって、
楽しいことが2倍とか10倍になるという考え方を持っているので、
非常に推奨していきたいなと思っているんですけれども、
それをやっぱり企業側から働きかけていくというのは、
すごく合理的な考え方だなと思っていて、
やっぱり生き方と働き方というのは非常に密接しているなと思っていますし、
特に共働きの家庭が増えていく昨今においては、
仕事と育児というのはやっぱり当然切り離せない背景が非常に多いかなと思っているので、
そういう意味では働くというところを土台にした企業からの改革ということは、
非常に意味があることだなと思っているので、この動きには着目しております。
もう1個だけちょっと今日のニュース紹介させていただければというところで言うと、
3月6日の月曜日ですね、これも日経の記事をそのままずタイトル読ませていただくと、
人的資本ユニーク開示続々というタイトルで出ております。
こっちの方がもしかしたら男性一級とかにもキーワードとしてはちょっと、
お堅いって言うとあれですけれども、知らない方の方が多いかなと思うんですけれども、
今年は非常にこの人的資本というキーワードも、特にこの4月、
ないしは6月ぐらいには大きくメディアを賑わすというふうに読んでおります。
どういうことかと申しますと、いわゆる上場企業が対象となるような話でして、
これまでその上場企業というのはその当然IRレポートという形で、
財務情報を中心に、いわゆる試案機に1回IRの担当の方を中心に、
情報発信を投資家株主の人に対してしていたと思います。
その開示範囲がすごく簡単に言うと、財務情報と非財務情報があったときに、
最近だと昔の製造業とかだと、いわゆる財務情報を見て、
いわゆる業績とかトレンドが比較的分かりやすいという背景があったと思うんですけれども、
さっきも製造業以外の、そろそろGAFAみたいな、
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AppleとかAmazonとかもそこに該当すると思うんですけれども、
財務情報だけ見ても、企業はどのぐらい儲かっていて、
どれぐらい伸びしろがあるかということがやっぱり分かりづらくなっている。
Amazonとかっていうのは有名な話かもしれないですけれども、
いわゆる売上とか本業によって生まれた利益を、
いろんなところに新規事業に投資をしていくみたいなところになっているので、
ある種意図的に内部留保を減らせて新規事業に投資する。
ないしは人に投資するということを積極的にやっている会社かなと思うので、
それによって業績が上がっている。
それでつまりは財務情報だけを見ても、やっぱり企業の成長率が正確に分からないみたいな背景になっているので、
非財務情報の中でも最も一番大事である人っていう部分にフォーカスをするってことは、
今グローバルでもASO30414みたいな国際評価基準ができたりとかしていて、
こちらも日本国においても金融庁が中心となって、
この2023年3月期なんで、まさに今月決算の会社なんですけれども、
3月決算の会社から人的資本の有価証券報告書の義務化っていうことが、
これも同じく先ほどの男性一級と同様に義務付けられているっていう背景があります。
実際この記事、面白いので読んでいただければと思うんですけれども、
ユニークな開示っていうところで言うと、
例えば職場の推奨率みたいな数字を開示している会社があったりですとか、
世代別のエンゲージメントみたいなものとかを講じている会社があったりですとか、
それこそ会社の中における出世率、先ほどの男性一級と繋がる話なんですけれども、
日本国全体において少子高齢化が進んで出世率ってすごく下がってはいるんですけれども、
これは結構僕も記事を読み込んだりとか、直接話を聞いたこともあるんですけれども、
糸中庄司さんとかが結構会社内における出世率みたいな数字を出したみたいな話は、
いろんな角度の議論があるんですけれども、結構話題になったりしているので、
出世率っていうことを会社内でユニークに出したりとか、
あとは新卒の離職率みたいなことを出している会社とかがあったりするみたいなことも
トピックとしては上がっています。
これってすごく6月、3月決算の会社なんで、6月までにIRを発表されるっていうところなんで、
非常にそのタイミングで話題になると呼んでるんですけれども、
法律の話をすると人的資本として、3つの項目を引き継がなきゃいけないっていう風になっていて、
その3つっていうのは、1つ目に女性の管理者比率と言われていて、
2つ目には男性一級取得率、3つ目には男女間賃金格差率みたいなことが、
これは検索をすると出てくる情報なんですけれども、言われています。
いわゆる共通項目としてそういうことを出していくんですけれども、
当然その会社によって既に男性一級取得率が高い水準にある会社もあれば、
以前から例えば注目をして改革をしている会社で、
女性の管理職比率が既にある程度一般的な数字より高い会社も当然あったりする。
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一方でそういうことを改革しようと思っているけれども、
いわゆる業界の召喚書だったりとか、いろんな課題によって、
改革は目指しているけれども、今現在においてはまだまだ低い状況だよっていうところ、
当然あるなと思っていて、ただ結果が全てではなく、
結局そういう時に何を目指すかっていう目標をきちんと掲げていくことが、
第一には大事だと思っていて、この日経の記事を読んでいくと、
ちょっと写メンをあげると、ユニポスの田中譲さんという方が、
ここ数ヶ月ですかね、人的資本に関する勉強が非常に開催されていて、
僕も参加させてもらって非常に勉強させていただいたんですけれども、
理想と現実の間のいわゆるギャップがあって、
ギャップに対して今現状どうなっているかっていういわゆる途中経過を
経年数として出していくということが非常に大事であるというふうに譲さんがおっしゃっていて、
非常にその通りだなというふうに僕も話を聞いて思いました。
というのも、投資家の視点でいうと、いわゆる業績が当然見られると思うんですけれども、
今現在業績が仮に良ければポジティブだと思うんですけれども、
仮に悪かった時に要因を分析すると思うんですけれども、
そこに対して、今例えば指揮官がこうこうこうなっているけれども、
今この会社はこういうことに取り組んでいますみたいなところが、
いわゆる人に対する投資だったりとか、人に関する制度だったりとか、
変革の数字みたいなことが分かっていると、
全くそれらを開示していない会社よりは当然ポジティブに受け止めることができるかなと思いますので、
いわゆる投資家の視点という観点でもいいかなと思っているし、
さらにこの先には絶対こうなるという話なんですけれども、
採用に直接ヒットしていく数字になるなというふうに、
今現在においてもかなり影響度が出ているんじゃないかなと思います。
女性の管理者がどのぐらいいるのかなとか、
男性でも育休が取得しやすい環境なのかどうかということが、
相対的に言うと、僕とほぼ40なんですけれども、
いわゆる30,40の一番聞いてくれている年齢層で言うと、
なかなか当時はそういう議論がなかった気もするんですけれども、
昨今のZ世代を含めた20代というのは、やっぱり働き方とか働く理由みたいなことが
大きく昔とは変わってきているということは、
定量的にも訂正的にも非常に出ている話かなと思っているので、
そういった人たち、いわゆる新卒採用とかをする上では、
そういう男性給食率とか女性の管理者比率とか、
どのぐらい働きやすい会社なのかみたいなことは、
今後発信しているしないということが、
直接採用にヒットしていく話になるかなと思っているので、
今年は2023年、人的資本のいわゆる有価証券報告義務化だったりとか、
男性給の段階的な法律施行の3段階目が、
この4月1日に起こるという背景があったりするので、
非常に子育て支援事業をやっている僕としても、
注目しているニュースなので紹介させていただきました。
ちょっと長くなっちゃいましたけれども、
今日はそんなところにさせていただきます。
ホーティは30代、40代の生き方、働き方を応援する番組として、
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平日はこんな感じでニュースを紹介したりとか、
子供の未来で取り組んでいることを紹介させていただいて、
少しでも参考になればなと思っています。
加えて今週から徐々にインタビュー記事も上がっていく予定なので、
同じく同世代の生き方、働き方をインタビューするコンテンツも
収録を開始しておりますので、
そっちのほうも多分前編後編みたいな形で、
私はインタビュー記事なんで、
少し20分とか30分いかないぐらいのコンテンツかなと思っているんですけれども、
少しでも参考になればと思っております。
ではまた明日お届けできればと思いますので、
今日の放送は以上となります。ありがとうございました。
