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群馬県のニュースをお伝えします。 （１）脱炭素化の実現に向け、伊勢崎市は1月30日、市内のごみ焼却場で発電した電力を伊勢崎ガスに売電し、市庁舎や小中学校など市内の公共施設の電力を賄うと明らかにしました。
不足分は、伊勢崎ガスが温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の電力を調達して充てます。
伊勢崎市によりますと、地元企業とともに電力の地産地消を目指す取り組みは珍しく、年間の電気料金もおよそ2%削減できます。
伊勢崎市GX推進課によりますと、市は清掃リサイクルセンター21の焼却熱で生み出される電力、年間およそ780万キロワット時を伊勢崎ガスに売電し、伊勢崎ガスは市内81カ所の公共施設で使う電力として供給します。
対象となるのは市庁舎や各市所、小中学校などで電力使用量が多い施設の大半にあたります。
（２）埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による道路陥没をめぐり、県は1月30日、国土交通省が緊急点検を求めた規模の下水道管は県内にないことを明らかにしました。
県が管理する下水道管の延長はおよそ250キロで、2023年度に破損による道路陥没はなかったということです。
道路陥没を受け、国交省が全国の自治体に点検を求めたのは、1日あたりの最大処理量30万立方メートル以上の処理場につながる下水管です。
県下水環境課によりますと、県内で最大の玉村町の県央水質浄化センターは最大処理量18万立方メートルとなっています。
県管理の下水道管は複数の自治体から下水を集めており、市町村に比べると規模が大きいとされています。
山本一太知事は、1月30日の会見で、「しっかりと研究し、必要な対策を取る。」と述べました。
（３）県が県営住宅の入居者の家賃を過大に徴収していた問題で、平成25年度以降、少なくとも256世帯に対し、合わせておよそ2000万円の過大徴収があったことが分かりました。
県は対象者に通知するなどして、還付の手続きを進めていくとしています。
この問題は、全国の自治体で公営住宅の家賃の算出の誤りがあったことを受けて、国からの指示で県が去年調査したところ、県内でも県営住宅の入居者に過大に徴収していたことが発覚していたものです。
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調査結果を受けて、山本一太知事は1月30日の会見で「長い年月にわたって家賃を過大に徴収し、多くの方にご迷惑をかけてしまいました。率直にお詫びを申し上げます。」と謝罪しました。
（４）大規模な災害が起きたときに備えようと、みどり市は、水洗式のトイレが設置された「トイレトラック」を県内で初めて導入しました。
1月30日、みどり市が納車式で公開した「トイレトラック」は、5つの個室にそれぞれ水洗の洋式トイレが設置され、車両にあるタンクを1回満水にすると、およそ1000回使うことができます。
また、個室の1つは車いすの人の利用やおむつの交換などにも対応した多機能トイレになっているということです。
（５）財務省前橋財務事務所は、1月30日、昨年10月から今年1月の県内経済情勢報告を発表し、総括判断を「持ち直している」として、5期連続で据え置きました。
主要項目の「個人消費」は、百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの販売額が前年を上回り、「緩やかに回復しつつある」との前回判断を据え置きました。
「生産活動」は輸送機械、食料品などいずれの業種も増加しているとし「持ち直しつつある」、「雇用情勢」は有効求人倍率が横ばいだとし「足踏みの状態にある」との判断をそれぞれ据え置いています。
以上、群馬県のニュースをお伝えしました。
