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こんにちは、あんどうひろしです。このポッドキャストは、私がYouTubeで配信している
あんちゃんのなんでも言いたい放題を1週間分再編集してお聞きになれるようにしたものです。
歩きながら、運転しながら、電車の中でもお好きな時間に聞いてください。
世の中の様々な事柄を独自の視点で伝えていきます。
それではまずこの話題からです。
日経新聞の記事ですけれども、名目GDP拡大ということで記事が出てます。
4月30日の19時33分配信の電子版ですけれども、
国内総生産GDPは、物価上昇を背景に名目と実質の差が広がってきた。
2024年1から3月期は、自動車の品質不整問題による生産減少の影響で、
物価変動を調整した実質GDPが、2市販期ぶりのマイナス成長となる見込みだということですけれども、
名目はすごく最近伸びてるんですね。
もう年間のGDP600兆円にいくんじゃないかということで、
名目の成長率はすごく高いことになってますけれども、
実質が全然追いつかないで、実質はマイナスになってるという感じです。
名目が600兆円ぐらいいっていても、実質は560兆円に届かないぐらいで下向いてるっていう感じなんですね。
すごく心配なのは、おそらくこうやってくるだろうなと思うのは、
岸田さんが、日本の経済は絶好調ですと。
もう30年ぶりの賃上げも実現し、いよいよGDPは600兆円を突破します。
すごい好成長ですっていうことを言うと思うんですよ。
それでもう何か景気いいのかなみたいな空気感を作ろうとすると思うんですけれども、
いやいや名目はそうだし、物価が上がってるのは確かだから、
でも物価が上がってるのは輸入物価が上がって仕方なく物価が上がってるわけで、
物価が上がれば名目のGDPは伸びるので景気良くなってるような気がするんだけれども、
でも実質で見たら全然ダメじゃんっていう話をしなきゃいけないわけですよ。
すごくデフレのとき、今もインフレだけれどもデフレ基調は抜け切っていないんですけれども、
ちょっとこの辺ややこしいんですが、デフレのときですね、
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本当に物価が上がらなくて物価が下降気味のときに、
みんなが何を見て喜んでいたかっていうと、実質成長を見て喜んでたんですね。
このときは名目見なかったわけです。
名目は下がってるんだけど、例えば名目のGDPは下がってるんだけれども、
物価が下落してるんで、実質GDPは上がってるような計算になっちゃうんですよね。
名目よりも実質の方が上に行ってるっていう、むちゃくちゃな状態がデフレのときは続いてたわけです。
でもそのときに、みんな実質成長率が高いから、
日本経済順調なんだなっていうふうな判断をしてたんですよ。
デフレのときは名目と実質と両方見なきゃいけなくって、
名目すごい大事だったんですよね。
そのときは名目が落ちてるのには目をつぶってたんですよ。
名目が落ちてるのには目をつぶって、
実質が伸びてるから経済が上手くいってるやんけみたいな話をしてたんですよ。
今はどうかというと、名目は伸びてるんですね。
名目は伸びてるんだけれども実質は下向いてるんですよ。
今こそ名目だけじゃなくて実質を見なきゃいけないんだけれども、
いいとこどおりするわけですよ。名目すげえ伸びてるやんか。
600兆円って安平さんが言ってたけれども、
俺のときに実現できたな、600兆円。
いや、経済伸びてるやん。GDP600兆円だよ。みたいな感じで、
たぶん喜んでるんじゃないかなと思うんですよね。
もう完全に的外れ。ふざけんなっていう感じなんですけれども、
おそらくそれをこれから岸田さんがどんどん言ってくると思います。
実質は落ちてるのに見た目だけ、名目だけは伸びてるから、
経済は絶好調、そして賃上げは30年ぶりの高水準みたいなね。
そういうことを言って、定期がいいという空気感を作ろうとするんじゃないかなと思いますね。
でも、実質と名目の差がすごい広がってきてるっていうのは、
すごくまずい状況だなと思っていて、
本当だったら今このときに消費税減税廃止っていう話が出てこなきゃいけないんですけれども、
与党の中から本当に出てこないですね。
野党、立憲民主党からも出てこないですけれども、
与党の中で今こそ消費税減税を言っていかなきゃダメだし、
総理にそれを飲ませるということをやっていかなきゃダメだと思います。
これから6月に向けて骨太の方針の議論が始まっていきますけれども、
プライマリーバランス・黒時間目標を維持するかどうかっていう話もさることながら、
今目の前で物価が上がって苦しんでる国民いっぱいいるわけですね。
なので、骨太の方針での大きな方針を決めることで議論するのもいいですけれども、
06:01
まずやっぱりこのぶっかたが対策をちゃんとやらないといけない。
ぶっかたが対策で何が一番効果的かって言ったら、やっぱり消費税減税ですよね。
このことを骨太の方針と並行してやっていかなきゃダメです。
特に今、補欠選挙で勝った立憲民主党は、今こそ消費税減税を言っていかなきゃいけないと思いますし、
実質成長率と名目のGDPと実質のGDPがすごい差が開いてしまってる。
名目は伸びてるけれども実質はマイナスだと。
このことをものすごく厳しく追求して、これをなんとかしなきゃいけない。
もうそのためには金利上げるとか馬鹿なこと言わないで、金利は上げない。
今のまんま金融政策は維持して、財政出動で国民生活を救い上げるということを、
本当に野党が言っていかないとダメだと思いますね。
でも野党の一部の人は、これ以上国債出して、財政出動して、
さらに円安にするのか、みたいな本当に馬鹿な批判を野党の人がしてるっていうのは、
もう救い難い経済音痴っていう感じですけれども、
そういう経済音痴は黙らせて、今こそ消費税減税だっていうことで、
立憲民主党をはじめ、野党の人たちをまとまって、
この日本の経済を立て直す方向で一致していただきたいと、
本当に心から願うところでございます。
次はこの話題。
イギリスの教育士タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが、
5月1日付で発表した今年のアジアの大学ランキングで、
日本の東大が前年8位から5位に浮上した。
京都大学・京大は18位から13位、東北大が34位から20位となり、
日本勢の順位が上昇、トップ32、日本の5大学が入ったと。
そしてタイムズ・ハイヤー・エデュケーションは、
今年の評価指標に研究の影響力を新たに追加した。
日本が最も得意とする研究の質を測る指標で、
日本の大学の研究成果における卓越性が明らかになったと強調した。
アジアの平均を大幅に上回っているということで、
評価指標を加えたので日本の大学のランキングが上がりましたよという話ですね。
そしてトップ3は5年連続変わらず、
中国の聖火大、北京大、シンガポール国立大の順で続いたということです。
タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの大学ランキングですけども、
今日本の文部科学省は、この大学ランキングを一つの目標にして政策を決定してるんですけども、
09:01
実は文部科学省はこれを目標に入れるに反対してたんですよね。
自民党のいわゆる文教族と言われる人たちが、これをどうしても入れるんだという格好で入れて、
これに向けてこの評価が良くなるような大学改革を進めるという方向で、
今文部科学行政が動いています。
これを主導したのが時の文部大臣であった下村博文という人なんですけれども、
このタイムズ・ハイヤー・エデュケーションがつける大学ランキングを目標に、
これを指標にして政策を決定するというのが、いかに間抜けなことかということですよ。
この記事でもあったように、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは、
今年の評価指標に研究の影響力を新たに追加した。
つまり、評価する側がいろんな基準を基にランキングを勝手につけてるだけで、
この評価基準を変えればランキングなんかが変動するっていうことなんですよね。
それに、その評価する側が評価基準を変えることによって変動してしまうランキングに一喜一憂することに、
何の意味があるんでしょうか。
それが日本の大学教育に大きな影響を与えるというのは、これはものすごい問題ですよね。
だって、別にタイムズ・ハイヤー・エデュケーションみたいなランキングをつける会社がいて、
これを評価してますってのは別にそれは構いませんよ。
好きにやったらいい、勝手にやったらいい話だけれども、
別にこれを上位に行くためには、このランキングにどういう評価基準が採用されていて、
その評価基準で上の方に行くにはどのように大学を変えていかなきゃいけないかっていう方向に大学改革が向くわけですよ。
そうすると何が起きるかというと、教育水準を上げようとか、
日本のうちの大学の学生にはこういう教育をやりたいとか、そういうのはなくなるわけですよね。
そういうのはなくなっていって、人が決めた、ランキング会社、評価会社が決めてる基準のもとに教育が行われるってことになるわけです。
おかしいと思いませんか。
自分の頭で考えろですよ。
大学の教員の人たちが自分の頭で考えて、最高の水準の教育をやればいいんですよ。
それでどう評価されようが、そんなのはしたこっちゃないっていうのが本来の考え方ですよね。
文部科学省も、ランキングなんか気にしてたらまともな教育ができないってことがわかってるから反対してたんですよ。
だけど政治主導だとかわけのわからないことを言って、
改革に反対するのかお前たちは。だから文部科学省はダメなんだ。
文部科学省のおかげで日本の教育が創造的な子どもたちが育たなくて、
12:01
イノベーションが日本では起きないんだっていうわけのわからないことを言って、
政治家が政治主導で決めてしまったというのが一連の大学改革であり、
この大学ランキングを気にするおかしな大学の教育方針が、
変な力でゆがめられていく大きなきっかけになってしまったということですね。
だから僕はこのとき、たしか予算委員会の文化会で、
時の文部大臣の下村さんに質問したことがあるんですけども、
どうせこのランキング気にするんだったら、日本でランキング作ったらどうですかと。
日本でランキングを作って、世界の大学ランキングを日本で作りますと。
日本の東大が一位になるようにランキング設定したらいいじゃないですかと。
そういうことを質問したことがあるんですけども、いやそんなのやる気ありませんよって答弁はさらっと流されましたが、
そういうもんですよね。国際社会で生き残っていこうと言うんであれば、
自分のところの大学がトップになるような評価基準を作って、
これが世界の大学ランキングです。東大が一番です。
京大が一番ですっていうランキングを作って発表してしまえばいいんですよ。
その程度の話だってことです。この大学ランキングっていう話は。
だからこんなものの準備が低いよりは上がったほうが嬉しいですよ。
僕も嬉しいと思いますけども。
でもこんなものに一喜一憂することなく、どっしりと日本の国にはこういう教育が必要だと。
我々はこういう教育方針でやっています。
これで世界に御するような教育をしっかりと日本はやってこれています。
見てください。ノーベル賞だって取れてるじゃないですか。
そういうことを堂々と言うような大学教育にもう一度立ち戻っていただきたいと思いますし、
おかしな大学改革とかそういうところに走っていかないように。
もちろん大学もいろんなところで上下関係とかね、僕もよく批判してるような、
経済学のおかしな人たちの言うことを聞かないと偉くなれないみたいな、
そういう大学の学部とかおかしいと思いますけれども、
そういうところもぜひいろんなところで自己改革をして、
学生のために、そしてまた日本のために、そしてまた世界のために尽くせる人を教育するには、
こういう方針なんだということを自分たちで考えて実行する。
人が考えてる評価基準に則って右往左往するような、
そういう教育ではないまともな大学改革をやっていただきたいと思います。
そして次は、
15:00
外国人の子どもに対する日本語の教師が足りないというニュースですけれども、
これは日経新聞の5月2日の記事に出てるんですけれども、こういうことが書いてますね。
ある女子大学生が高校時代、外国出身の同級生が授業で苦労する姿を覚えている。
確かに学校で日本語ができない子どもたち増えてます。
そして文部科学省の2021年度調査によると、
日本語指導が必要な児童生徒は全国に5万8千人いる。
2012年度から7割増えた。
この間、通常授業の代わりに日本語を教える制度が小中学校に導入されたものの、
必要な児童生徒の3割が受けられる。
日本語を教えることが普通の授業の他に必要な生徒がいるけれども、
その児童生徒の3割がそういった授業を受けることができないと言っています。
そしてその原因は何かというと、スキルを持つ教員を確保できないのが一因だ。
そういうことを日本語教師養成コースを設けている大学もあるけれども、
こうした大学は少なくて、ある大学の先生は、
突然任せられて困り果てる小中学校の先生は多いと話す。
今本当に日本の各地で外国籍の子どもさん増えてますよね。
そして日本語がわからない人たち増えてます。
でもそういう人たちも義務教育の年限になったら学校に行ってますよね。
学校に行ってるけど言葉がわからないから授業についていけない。
例えばこういう子どもがいます。
都内の男子高校生は中学の3年間、
高校は外国籍の子らを支援するNPO法人に通った。
苦手な漢字などを学び、授業での遅れを取り戻すためだ。
この人は6歳で来日し、家庭内の会話は英語。
それでも中学入学時は日常会話には不自由せず、
学校から特別な支援はなかった。
授業中はなんとか理解できた気がしても、
自宅すると何を勉強したか思い出せない状態だった。
日常会話に不自由してなかったら、この子は大丈夫ねっていう判断をされるということだと思うんですけども、
やっぱり漢字ってすごく難しいと思うんですよね。
やっぱり家で親とか保護者の人が漢字やりなさいとか、
漢字をちょっとでも手助けしてあげるとやれるようになると思うんですけども、
家庭の保護者の方が家庭内の会話は英語だっていうことは、
たぶん漢字がわからないと思うんですね。
そうすると指導しようにも、家でこうやりなさいっていうことも言えない。
18:00
漢字の授業があることすらわかっておられないかもしれません。
そうすると漢字を書けないまま放置して、結局それが学習されない。
でもそれが中学・高校になると、漢字ができないと授業についていけませんから、
言葉で言われたらなんとなくわかるけれども、書いてある意味がわからない。
みたいな状況もなっているのかもしれません。
そういった個々の習熟度を把握せず、来日からの期間で機械的に指導の必要性を判断する学校も多いということですから、
全くそういった個別の対応はしていないということですよね。
今の例のお子さんは、母国語が英語なのでまだマシだと思うんですよ。
やっぱり日本国内に英語できる人いっぱいいますから、
英語ができる人に、英語をしゃべれる人に日本語を教えてください。
だったらまだすごくやる人いっぱいいると思うんですけれども、
外国籍のお子さんは別に英語がしゃべれる人たちばかりじゃないので、
いろんな言語の人たちがいますから、いろんな言語の人たちに対応できるような、
日本語が教えられるような人材を集めようと思ったらそれは大変ですよね。
でもそれをやらないと、今本当に日本は外国人労働者の人をどんどん受け入れて、
そして家族も帯同させるようにしようとしてますから、
そういう子どもたちが今まで以上に増えてくるという可能性があります。
じゃあそれに対する支援の体制は整ってるんですかって言ったら、
まったく整ってないわけですよ。まったく整っていない。
今でもこういう問題があって、学校についていけない、
勉強についていけないお子さんが増えていて、
そうすると当然学力がついていきませんから、就職のときにも不利になる。
就職のときに不利になったらどうしますかって話なんですよ。
そうするとやっぱり日本国内でこれっていじめられてるのと一緒ですから、
ちゃんと勉強を教えてもらえなかった、学習させてもらえなかった、
そして低学歴のまんま、あるいは一応高俗通の資格は持っていたとしても、
全然学力はついていかない。
そうすると普通の収入が得られるような仕事に就くのが困難になるという話になりますから、
低所属のところに分類されていくようになりますよね。
そうするとやっぱり世の中に恨みを持つようになると思うんですよ。
なんでこんなに俺たちはひどい目に遭うんだってことになってくると思うんですよね。
そうすると世の中に恨みを持つような塊になって、
やっぱりでも生きていくためには何かしなきゃいけないから、
何かしらの経済活動をやっていくと。
そんな流れになってくると思います。
したがって、これ人権問題なんですよね。
結局ちゃんとした教育を与えないというのは非常に問題ですし、
それを放置してるというのも非常に問題ですし、
これ国がわかってて、外国人労働者を入れて家族も帯同できるように一応みたいなことを進めてるけれども、
21:03
この学習に関しては義務教育を所管する地方市町村に丸投げなんですね。
市町村はそれどうしたらいいのと。
その分の予算をくれるんですかって言っても特別な予算はくれるわけじゃありません。
なんとかやりくりしてやっていくんだけれども、
予算がないから放置するしかないよねっていう感じになって、
これがもうそのまんま何年も末を置かれる。
そうすると子どもたちは大きくなっていきますから、
勉強ができないまま放置させるということになるわけです。
この体制も整えないままに外国人労働者の経路をどんどん打ち詰めていったら、
世の中で何が起きてくるかっていうのは非常に明快じゃないですか。
受け入れ体制も整っていないのに、
なんとなくいいやいいやで今低賃金労働者が欲しいから外国から連れてこようみたいな、
どれをどんどん入れてくるような制度を入れていったら、
ものすごく日本社会が後でしっぺ返しを食うということになります。
本当にこの制度は教育の面から言っても、外国人労働者の受け入れは込めなきゃいけない。
これが将来の日本社会に大きな禍根を残すというのは、
誰が考えても火を見るより明らかだと思います。
そういう意味でこれは別に差別の発言してるんじゃなくて、
そういうことになりますよと思いませんかという投げかけですので、
こういうこと言うとすぐに差別だ、差別主義者だっていう人たちいっぱいいるんですけど、
そうじゃなくてそういう原因を作ってるのは日本の社会でしょ、日本の政府でしょ。
だからそれを取り除くためにも、外国人労働者の受け入れは停止をして、
そして日本にいる外国のお子さんには、
ちゃんと日本語で教育が受けられるような万全の体制を再構築しなくてはいけないと思います。
このためのお金はありますから、国にはお金があるので、
そのための予算は地方自治体にしっかりつけて、
それぞれの子どもたちがちゃんと勉強できるような体制を整える。
これが本当にいろんな国の人たちと仲良くしていくための最低限の礼儀だと思います。
ぜひしっかりと予算をつけて、
勉強についていけないような子どもが出ないようにやっていただきたいと思います。
次はこの話題。
倒産が増えておりまして、その中で今日は特に都備職、
要するに高いところで作業する人たち。
その都備工事業の倒産が最多。
都備職人不足や物価高が重しに。
東京商工リサーチの記事なんですけれども、
タワーマンションから高層ビルまで高いところでの建設作業を都備職人が支えている。
24:02
その現場に欠かせない都備業界が今、危機に見舞われている。
2023年度の都備工事業の倒産負債金額1000万円以上は、
135件と過去10年間で最多を記録した
職人不足や物価高を引きずる都備工事業者を超したということですけど、
過去10年間の都備工事業の倒産は2022年度まで毎年80件前後で推移していた。
それが2023年度に一変する。
2023年度は2022年度の79件から135件、
前年比70.8%増に急増した。
過去10年間で初めて100件を超え、
それまで最多だった2019年度の84件を大きく上回り、
最多記録を更新した。
135件の原因別では売上不振が93件、
前年度比89.7%増で約7割を占めた。
ついで赤汁遺跡などの費用のしわ寄せが36件と倍増。
都備工事業の倒産はほとんど業績不振だった。
さらに原因を掘り下げると業績不振以外にも厳しい事情が見え隠れする。
135件のうち人手不足が10件、前年度は3件、
資材高騰など物価高が10件、前年度は1件でした。
といずれも急増、職人不足やコスト増が負担を増す中で業績不振が進み、
この原因が複合的に重なって業界が苦戦に陥っているようだ。
都備職人が元々足りないんですね。
厚生労働省が発表した都備職人を含む建設区体工事従事者の有効求人倍率は
2023年度が9.39倍と全体平均1.29倍の7倍超に達する。
建設業界の職人不足は年々深刻化している。
一方、国勢調査による2020年の都備職の就業者数は10万9330人で、
1995年の11万2517人と就業者数に大きな変化はない。
それでも都備職人が不足なのは、都備職を希望する若者が少ないことに加え、
都備工事業の間での人材獲得の競争が激しいためとみられる。
7月上旬に東京商工リサーチが実施したアンケートによると、
都備工事業16社のうち正社員が不足との回答率は81.2%に達した。
27:04
もともと職人さんが足りない中で、昨年からインボイスが入りました。
都備職人さんに仕事を発注していた工事業者の体力によって、
職人が確保できないところは受注ができなくて倒れていったということが予想されます。
つまりインボイス制度が導入されたことによって、
都備職人さんたちはインボイスに登録しないで免税事業者のままでいきますよということになると、
そこに発注している側の建設会社が、その消費税を負担しなきゃいけなくて、
それをさらに発注元に値上げが頼めるかっていったら、なかなか頼めない。
そういう状況だったら、この体力のない間に挟まれた工事業者が潰れていく。
そういう現象が起きてると思いますね。
これまさにインボイス倒産という面も非常にあるんじゃないかなと思います。
もちろん今の円安とか輸入物価が上がって、
そういったものが影響して倒産につながったっていうこともあると思うんですけども、
ここでいう売上不振が93件っていうのは、
職人が確保できなくて、受注ができなくて、そして潰れていく。
そういう現象が起きてると思いますね。
職人が確保できない一つの要因にはインボイス制度があるのではないかということも容易に想像できるわけです。
大手の建設会社が、一人親方の人にインボイス登録は求めませんっていうことを言ってましたよね。
さすが大手建設会社っていうことで結構拍手があったんですけども、
これはなんで大手はそれやってるかっていうと、そうすると職人が囲い込めて、
今まで中小のところで働いていた人たちも、
中小の会社はやっぱり自分で職人さんの分の消費税負担できないからインボイス登録してくれってことを頼むだろう。
そうすると、頼まれた側の一人親方の人は消費税の負担が出てきますから、
それは嫌なのでインボイス登録しなくて済む大手の建設会社のほうに移動していきますよと。
要するに大手の力の強いところは職人を囲い込むことができて、
これからも仕事を順調に受けることができるけれども、
他の消費税を負担するだけの体力のない会社は職人がどんどん引き抜かれて、
仕事が受けられなくなって廃業に追い込まれる。
そういう体力のあるところが弱いところを淘汰していくっていう流れが、
このインボイス制度によって行われたということですね。
これがこの飛び職の業界では非常に明らかに出てきたということだと思いますし、
30:04
他の業種でもこれはものすごく大きく出てきていると思います。
先日のストップインボイスさんの実態調査の中でも、
実は影響を受けているのは課税事業者の人たちだと、
そういう結果が出ていましたが、まさに我々が予想したとおり、
このインボイス制度というのはもともと課税事業者の原則課税を選択している人に対する増税ですから、
その増税をモロにかぶって体力のない会社はこれから本当に大変な目にあるということになってまいります。
一刻も早くこのインボイス制度はやっぱりもう中止にさせなくてはいけないと思いますし、
引いては消費税廃止までみんなの力で持っていきたいと思います。
そして次は、日経新聞の記事でですね、
中小企業の賃上げを促す飴と鞭ということで、
価格転嫁G面は増員しているという記事が出ております。
政府が賃上げの裾の拡大に力を入れている。
中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べるG面を1割増やし、
330人とした。
適正な取引を実施している企業には、賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意し、
コーナーを混ぜて賃上げ政策を狙うということで、
下請G面というのがあってね。
下請G面は2017年度に80人で発足した。
22年度は248人に増員しており、
今年度はさらに増やしたということで、
これは消費税が増税されたときに価格転嫁がちゃんとされているか、
こういうことを調べるのがきっかけで発足しているということですけれども、
年間約1万社を対象に価格転嫁の状況を調査する。
2024年度は新たに手形などの支払い条件や、
自動車部品の生産に使う金型を無償で下請に保管させる
旗取引といった個別の収集間にも目を光らせるということで、
これは前から問題になっていたことなのでやったらいいんですけども、
ただどうですかみなさん。
330人です。
330人で、この価格がね、
ちゃんと適正に手引きの価格が決められているかどうかって、
調査できると思いますか。
このあとこういうことも書いてあります。
価格転嫁が不十分な企業は社名公表。
中小企業庁は2021年以降、半年に1回、
33:00
価格転嫁に関するアンケート調査を実施する。
現在は約30万社が対象だと。
30万社が対象で300人でこれに対応するということですから、
相当な数を1人当たり担当しなきゃいけないという話になりますよね。
1個1個の取引が適正な価格なのか、
適正に価格転嫁されてるのか、
賃上げ分とか消費税分とかが、
適正に価格に上乗せされて取引されてるのかって調べるのって、
ほぼ無理ですよね。
だってそんな価格はいくらが適正なのかっていうのを、
決められるのは神様しか決められないので、
これ交渉ごとですから、交渉の中で、
消費税分はうちは持てないから泣いてねとか、
そういうわかりやすい言葉があれば別ですけれども、
そういう言葉がなくて、
単にもうちょっと頑張れませんかとか、
そういう言葉の中で価格交渉していたら、
これは適正な価格転嫁が行われていませんよね、
ということは探偵できないんですね。
なので、とうとうこれ難しい話だと思うし、
よく国会の答弁で、この価格G面がいますからという答弁を
大臣と伺ってるわけですけれども、
これほぼ役に立たないわけですよ。
インボイスのときにも厚生取引委員会が対応しますから、
っていう答弁がどこら中でやられましたけれども、
厚生取引委員会はそんな対応なんかできませんからね。
適正にこの消費税分が上乗せされてるかどうかっていうのを
判断するのは無理です。マンパワー的にも無理だし、
価格がどこが適正なのかは神様でなくてはわからないので、
コートリがいるから大丈夫、ちゃんとチェックできますっていうのは、
そもそも非常の空論でしかないということですね。
こういう話のときにいつも思い出すんですけれども、
今でも税理士の資格は持っていますが、
国会議員になる前、税理士業を本当にやっていたときに、
お客さんの会社でメーカーがありましてね、
中小企業のあるメーカーがありました。
そこは大手のメーカーと取引があって、
大手に自分の作ったものを納品してるってことをやってるんですけども、
非常に有名な大会社と取引があったわけですよ。
大会社と取引をしていて、今でも多分名前言ったら皆さんよくご存知の会社で、
そこの創業者、創業者でもないのかな。
とにかくそこの会社を大きくした人は、
名経営者として今もすごく伝えられてる、
あがめられてるような人ですけれども、
その会社と取引があって、あの会社は本当にひどいと言ってます。
何がひどいって言ってるかというと、
まずその会社と取引をするときに、
当然見積もりを頼まれて見積もり書を出します。
価格交渉した結果、発注書を出してもらって、
36:04
この金額で何個作ってくださいねということで発注書を出してもらって、
はいわかりましたということでこっちにも受け書を出してます。
発注書と受け書のやりとりで、
この金額だったらちゃんと利益が出るよなっていうことで、
それだけのものを作って納品します。
その先なんですよ。
あの会社は本当にひどいっていうのは何を言ってるかというと、
商品を納品した後に、製品を納品した後に値引き要請が来る。
値引きしてくれないかと。
え、だって発注書やって受け書も受けてこれで合意したじゃないですか。
それで言ってるはずなのに、いやでも値引きしてくれと。
値引き要求が来る。
値引きを飲まないと支払いをしてくれないって言うんですね。
本当にあの会社はひどいというふうに、
そこの社長はいつも嘆いておられました。
そのおかげでその会社はどんどん利益を上げて大きくなったということなんでしょうけども、
こういうことは本当に多分にあるんですね。
いろんなところで起きてると思います。
もちろんこれは高取り案件だと思うし、
今だったらこの価格G面が対応しなきゃいけない案件だと思いますけれども、
対応するにも通報していかなきゃいけなくて、
通報していったらお前が言ったなってことになるから、
その後の取引はもうお前のところではやらないと言われる恐れがあるわけですよね。
よっぽど独自の技術を持っていて、
俺しかやれないっていうところであったら別かもしれないけれども、
大抵のところは別のところから言われてしまうのを恐れて、
なかなか通報なんか聞きない。
そういう状況になりますよね。
だからこの厚生取引委員会とか価格G面は、
それはあったほうがいい、ないよりはあったほうがいいんですけれども、
これがあるから大丈夫っていう話には全くならないということですね。
やっぱりこういう状況を改善していくために何が必要かというと、
とにかくコストカットコストカットではなくて、
みんなで豊かになろうよっていう気持ちがすごく大事だと思います。
前も紹介したかもしれませんけれども、
ソニーの前身の東京通信工業が設立したときの設立注意書には、
こういうことが入ってあるんですね。
自分だけが利益を得るんではなくて、
取引先もみんな利益が得られるようにしていこうっていう、
そういう経営理念で俺たちはやっていくんだっていうことが書いてあるわけです。
コストカットコストカットばかりじゃなくて、
協力会社みんなで幸せになる、みんなで豊かになるのが、
我々の会社の使命だっていうことが書いてます。
いちの間にかそんな精神は忘れさられてしまって、
ソニーに今それが残ってるかどうかわかりませんけれども、
他のところはとにかく株主の利益第一と、
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こういうふうに今の日本のほとんどの企業は考え方が変わってしまって、
そしてできるだけ安く買い叩くというのが当たり前という世の中になってきました。
やはりこれには世の中全体の哲学も変えていかなきゃいけないと思いますし、
役所がいけないとか、役所に全部責任転換をするのもなかなか無理があると思います。
やはり大企業の経営者には大企業の経営者としての、
社会を良くするという責務があるというところを思い出していただきたいと思いますし、
そのためにも株主資本主義ではなくて、みんなが豊かになると。
株主もそうだし、従業員もそうだし、取引先もそうだし、消費者もそうだし、
みんなで豊かになるという考え方を取り戻す必要があると思います。
なかなかこれは道徳的な、哲学的な考え方自体を変えていかなきゃいけないという形になると思うので、
これをやっていくためには何が大事かというと、みんなが豊かになってるという環境ですよね。
みんなが貧乏の中だと、もう衣食足りて冷雪を知る。
みんなが貧乏の中だと自分が稼ぐので精一杯で、みんなを豊かにしようみたいな発想。
そんな余裕は持てないわけですから、自分で稼ぐだけで精一杯ということになります。
そうじゃなくてみんなが余裕がある、みんなが豊かになってる環境だったら、
俺たちだけじゃなくて歴史的にもみんな幸せにならなきゃいけないよねという余裕が出てくる。
国全体の国民の豊かさの余裕を持たせるのはやはり国の政策、経済政策だと思います。
財政政策だと思いますので、それを実現するためにも消費税、廃止、積極財政をぜひ実現していただきたいと思います。
次はこの話題。
2023年度のふるさと納税、とんでもない制度ですね。
2023年度のふるさと納税1兆円越えの降参ということで、
2023年度のふるさと納税寄付額が全国で1兆円を超える降参が大きい。
日経グローカルが全国815市区予算調査で寄付・受入額の見込みを聞いたところ、
2022年度から15%増えた。
自治体の返礼品充実や制度見直しに伴う実質値上げ前の駆け込みが後押しとなった。
返礼品競争はなお加熱しており、地域活性化に向けた適切な制度の在り方が課題となるということで。
私ずっと言ってますけれども、このふるさと納税というのは、一つは金持ち優遇ですね。
住民税を多く納付している人は大きな還元が受けられるとともに、
住民税を納付していないような所属の低い人は還元が受けられない。
もう典型的な金持ち優遇政策なんですけれども、
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なぜこのふるさと納税についてはそれがほぼ指摘されないのか。
本当不思議なんですよね。
あれだけ金持ち優遇って許さないって批判する人多いのに、
なぜかふるさと納税だけはどんどんやりましょうみたいなことを言っていて、
すごく矛盾しているということを感じます。
それから自治体の不公平感がものすごくあると思います。
例えば、北海道の海産物を返礼品にあげますって言ったら、
なんかおいしそうじゃないですか。
そこの市町村とか知らなくても、
北海道のホタテとか北海道のカニとかって言われたら、
なんかおいしそう、じゃあそこに行って寄付してもらえるんだから
どこにしようかしらってなりますよね。
ところが、名産のものってあんまりないんですよね。
椎茸ですかみたいな話ですけれども、
それを出したら椎茸が欲しいわって人って、
やっぱりお肉とか海産物とかに比べると、
ちょっとうーんみたいな感じになると思うんですよ。
だからその地域でみんなが知っているような名産品があるところが、
ものすごく有利ですよね。
最初からスタートラインが有利なところにいて、
そんなみんなが知っているような名産品のないような地域は、
最初に格差がついているっていうことですよね。
そして返礼品の魅力があるところには寄付が集まり、
返礼品の魅力がないところからは寄付が出ていくという形になるので、
最初からハンデキャップを背負っているところは、
マイナススタートということになるっていうことですよね。
なので小さな自治体で名産品がないところは、
もともと財政規模が弱いところに寄付の流出が大きくて、
さらに財政が悪化するという現象も起きてくるわけですよ。
でもこれを導入した菅さんなんかは、
努力をしているところが頑張るところが報われるのは当たり前じゃないか、
みたいな感じで、徹底的な競争原理を入れて、
みんなが頑張ればいいんだ、知恵を出せばいいんだ、
本当に無責任だと思いますね。
そして市町村の役長の人たちは、
本来やる必要のない物品販売業務をやらなきゃいけない、
それから広告宣伝もやらなきゃいけないという話になって、
そんなにやりきれないから結局ポータルサイトを運営している会社に丸投げしますと。
結局はサイトを運営しているポータル会社が、
なんかウハウハ儲かりますねみたいな感じで、
結局大都会にある会社が儲かってますよねっていう話で、
何のためにやってるんですかっていう話になってくるわけですよ。
でもこれも権力者が、言ってみれば菅さんが始めた制度だから、
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誰もこんなバカな制度やめましょうっていうことは言えないってことですよね。
なのでこれも消費税の話もそうですけれども、
先輩が言ってるからこんな制度やめましょうって言えないみたいな、
政治家の間の先輩に恥かかせちゃいけないとか、
先輩が始めた制度をやめちゃいけないとかですね、
そういうくだらない配慮があって、
いっぺん始まったものがどんなに歪んだ制度であってもやめることができないという、
本当にそういう歪んだ制度が大きくなってしまって、
国民に国全体にはすごいマイナスの影響を与えてるんだけれども、
それがやめられない。典型的な事例がこのフルナトノーゼンじゃないかなと思います。
でも政治家の中でも、これをやめろって言ってる人って本当に少ないと思うんですね。
自治体は自治体の中では、マイナスが出てるところはこんな制度やめてくれっていう要望を出してるみたいですけども、
逆にプラスのところは、いやいやこれどんどんやってくれって言ってるから、
自治体の間では意見が分かれると。
そうすると何をもってこれを開始に持っていくことにみんなが合意するかって言ったら、
地方交付税を増やそうですよね。
国から地方に渡すお金を増やしますから、もうフルナトノーゼンみたいなバカな財源の奪い合いはやめましょう。
そんな奪い合いしなくても、国のほうから十分なお金を出すから、
もうフルナトノーゼンはやめても大丈夫ですよね。
そういうメッセージを出せば、どんなに儲かってる自治体も、ああもうそれはこれで結構です。
うちもそんなところに職員を割いていたのがバカバカしいですから、
ちゃんとした福祉のほうに職員を割くことができます。
ありがとうございますということになりますよ。
そして本来の住民サービスの充実のために市の職員が活用できるということになるので、
各地域の行政サービスも向上していくということになります。
もうぜひね、ふるさと納税は廃止。
こんな大きな規模になっちゃったら、ますます弊害が増えていますから、
ふるさと納税は一日も早く廃止をして、その分で減収になるようなところには、
高校付税をちゃんと潤沢につけて、地方の自治体がこんな金の奪い合いをしなくてもいいように、
商売しなくてもいいように。
地方自治体は別に利益団体ではないので、商売というものを考えないで、
行政サービス、住民に対するサービスを充実するにはどうしたらいいか。
そういうことをしっかりと考えて、安心できる地域づくりを邁進していただきたいと思います。
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それではまた来週。
あんちゃんこと安藤博史でした。
