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はい、こんにちは。すいません、この動画、上げ直しです。先ほどですね、103万円の壁と130万円の壁について、僕の意見をお話しさせていただいたんですけれど
その時の動画、特に子育て世代の手取りを増やすということを重点的に話して、扶養控除の話までですね、しっかりと話してなかったんで、それも含めてまたお話しさせていただきます。
基本的に僕は、先ほどの衆議院選挙の時の国民民主党の玉木雄一郎代表のおっしゃっていた、103万円の壁を取り払って、178万円まで引き上げる、控除額を増やすということ、これに関しては大枠で賛成です。
で、前回の動画でも話したんだけど、あとはもう一つ問題になっているのは、130万円の壁、あるいは106万円の壁の方ですよね、これは社会保険に関することであって、こっちの壁の方も大きな問題ですよということをお話しさせていただいたんですけど
基本的にその103万円の壁を引き上げるということ、これも重要な課題であって、僕は基本的に大枠で賛成です。
ただ、いろんな意見があるわけなので、皆さんご自由に自分の意見をコメント欄にお書きください。
で、103万円の壁というのは、僕は基本的に働いている人たちの手取りを増やすということ、これすごく大事なんですよね。
特に子育て世代の方々の手取りを増やすということ、これに重きを置いてこの政策を進めるというのは大事だと思うんですけど、
高齢者の方々の手取りを増やすということも大事だと思うんですけど、やっぱり少子高齢化対策としては若い方々、働いている方々、
特にこれから結婚して子供を作って子供を育てていくという世代の方々、今現在子供が欲しいと思っている方々、
そういう方々に重きを置いた政策の方が今後の日本の国力をアップさせるためには重要だと思っております。
103万円の壁というのは、そもそも昭和62年に策定された所得控除の金額なんですよね。
なので当時の東京都の最低賃金で611円なので、今の時代にそぐわない金額なんですよね、103万円。
なので今の時代にそぐう金額となると、178万円ぐらいということで、その金額が設定されているということだと思うんですけど、
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平成29年の税制改正で配偶者の収入が103万円を超えても世帯の手取りが逆転しなくなったという仕組みになっているわけですよね。
なので、103万円を超えて所得税を払うことになったとしても、基本的に手取り額は増えるわけなんですよね。
なので配偶者控除のことに関しては、あまり気にしなくて働けばいいんじゃないかなと思うんですよね。
また扶養控除は別の話なんですけど、なので103万円を超えた分だけ税金がかかるわけですよね、配偶者の方は、パートタイムで働いている方なんかは。
なので104万円になったら、超えた分の1万円に5%税金がかかって、だいたい500円ぐらい払えばいいですよと。
なので先ほどの動画では、配偶者特別控除などを考えれば、突然ガクッと手取りが減るわけではないから、配偶者控除や所得税を気にされている方は、手取りがガクッと減るわけではないので働き理解をすることはないんじゃないですかという話をしました。
また扶養控除は別の話なので、なので103万円の壁を取っ払うということは大事なことだと思います。
僕は分かってないわけじゃないんで、分かっているので、すみません、法則で説明させていただきます。
それで103万円が178万円になるということは、控除額を増やすということなんですよね。
それは減税になるわけですよ、手取りが増えて。
なのでそれに対して批判する方もいらっしゃるわけですね。
税収が減ってしまうと、7.6兆円の税収減になると、これは次世代の方々の負担を増やすことになるので良くないのではないかという意見もあるんだけど、それに関しては僕は反対でして、控除額を増やして減税するというのは良いことだと思うんですよ。
結果的に手取り額が増えるわけなので、経済が活発になると消費が増えますよと、それによって税収が結果的にアップするということになる可能性が高いわけですし、企業の利益も増えて法人税の収入も増えるということになる可能性が高いし、
あとは今問題になっているのは労働力不足なので、働き控えを辞める人、より長く働いてくれる人が増えることによって労働力不足が解消されるということもありますし、あとは消費化対策にもプラスになると思いますよね。
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あとはこの政策だと高所得者ほど得をするから良くないという意見もあるわけなんですけど、高所得者の方が確かに払う税金は減ることにはなるわけですよ。
高所得者ほど所得税の税率は上がるわけなので、工場額が減ればその分だけ高い部分の税率で得をするからです。
だけど、低所得者の方でも節税になるわけであって、税を収める額は減るわけであって、どれくらい得をするか。額で言えば高所得者の方が得をするんだけど、率で言えば低所得者の方が得をするわけなので、これはこれでありなんではないかと思います。
やっぱり子育て世代の若い方々、そういう方々の手取りを増やすということ自体が今後の消費化対策になるので、これは良いことだと思います。
それプラス、不要工場ですよね。不要工場のことまで考えて働き理解をするという方も減るわけだし、そういう方々のより長く働くことによって、
なおかつ、工場も約束されていれば、より安心して働けるというのがあるわけなので、今回の玉城代表の103万円の壁を178万円まで上げるということは賛成なんですけれど、
ただ、他の党との兼ね合いもありますので、結果的に178万円まで上げることはできなくても、103万円と178万円の間ぐらいに落ち着くとか、あるいは所得工場じゃなくて税学工場とか、そういう政策というのも考えられるわけなので、大額でこれは賛成ですよと。
前回の動画でも話したんだけど、実際に現場で問題になっているのは103万円の壁ではなくて、130万円の壁の方ですよということなんですけれど、あるいは106万円ですよね。
というのは、その壁を乗り越えてしまうことによって、不要から外れてしまって、健康保険や年金に加入しないといけなくなってしまうわけですよね。
なので、これに関しては、保険料を払うということによって、手取りが急激に壁を越えた途端、ガクッと減るわけなんですよね。
なので、働き控えをする人、この130万円あるいは106万円の壁を気にしてしまう人がたくさんいらっしゃるので、こちらの方が大きな問題ではないかということを前回の動画でもお話ししたわけです。
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あとは、国民年金の第3号、連合が3号廃止を求めていく方針で、国民民主党もこの3号に関しては見直しを公約にしているわけですね。
あとは、日本維新の会も3号廃止を検討するというのを公約にしていたわけなんですよ。
これに関しても、ネット上でも世の中で本当に賛否分かれているんですけど、これも僕、叩かれちゃうかもわかんないんだけど、大枠で賛成かなって思ってますね。
こちらの方が平等にみんなで治めるということで、国全体ではいいんじゃないかという意見もあるわけなんですけど、それも賛否両論あるのはわかるんですけど、
まずですね、3号という方もですね、強い3号の方と弱い3号の方っていらっしゃると思うんですよ。
強い3号の方っていうのは、それなりの収入があって、弱い3号の方っていうのは、
育児をしている方、介護をしている方、病気で働けない方、体が弱くて長時間働けない方とか、そういう方々もいるわけなので、そういう方々にですね、
3号を廃止するっていうのもですね、濃くなこともあるわけなので、そういう方々にはまた別で、しっかりとセーフティーネットを充実させるっていうことは大事だと考えていますけど、
大枠で3号の廃止っていう方向、僕はこれでいいのではないかなって思いますね。
今現在でも、3号じゃなくて、130万円あるいは106万円を超えて働いて、年金を支払う、保険料を納めるっていうことも、マイナスなことばかりではないよっていう意見があるわけですよね。
年金を厚生年金に入ることによって、将来の年金の受取額が増えるので、それは良いのではないか。あるいは健康保険に関してもですね、小病手当金とか、あるいは手産手当金を受け取ることができるので、メリットもありますよっていう意見があるんですけど、
そこはまたやっぱり、僕はちょっと違うと思うんですよね。またちょっと話がこんがらがっちゃうんですけれど、というのはですね、確かに年金の受取額が増えるんだけど、手取りが急激にガクッと減ってしまうこと、やっぱりこれが問題なわけであって、将来年を取って働けなくなったときの年金が増えるのは良いことだと思うんですけど、
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やっぱり若い時の、今現在の手取りを増やすということはすごく大事だと思うんですよ。というのは、やっぱり少子高齢化を解決させるためには、若い世代、これから子供を作ろうという世代の人たちの手取りを増やすということの方が大事なわけで、手取りが増えることによって、お金がなくて子供を諦めていた人が子供を作るという行動に移るわけですよね。
それによって出生率が上がれば、長い目で見て子供が増えれば、それによって税収も増えるので、やっぱり若い世代の人たちの手取りを増やすということを第一にしたほうがいいですよと。なので、産業を廃止にするということも僕はありだと思うんだけど、それに合わせて103万円の壁を取り払って、178万円まで上げることができたら、
やっぱり若い方々、働いている方々の手取りも増えるし、あとは扶養控除というものもそのまま続いて、世代の収入も増えるわけなので、働き控えというのはなくなるし、それによって労働力不足もある程度は解消されるので、
やっぱり基本的に国民民主党の玉木代表が掲げる103万円の壁を取り払うということは、僕は賛成でございます。
という感じですね。結局、連合は、産業の方々、昔は産業主婦の方が多かったわけですよね。
なので産業の方が多くて、今は30年間で500人減ってしまったわけですよ、産業の方。
働くようになったので。今700万人切って、そのうちの4割は雇用されているという状態なんですよね。
なので連合は、こういう人たちを厚生年金と健康保険の完全適用というのを目指していて、そうすると経営者側も、今までは労使接班しなくていい産業の方を雇いたがっていたんだけど、そういうのもなくなりますよと。
結果的に働き理解をするという人も減るし、長く働ける人が増えるので、これはありなのではないかなと私は考えております。
という感じののが私の意見なので、私と違う意見の方は遠慮なくコメント欄にお書きください。
ご視聴ありがとうございました。
