大和証券エコノミストの末廣徹さんと送る政治経済編。高市首相は「悲願」としていた消費税減税を超党派の社会保障国民会議に丸投げ。減税議論は迷走しました。
財源なき減税は金利上昇のリスクがあり、野党や自民党内にも反対の意見が根強い。国民会議では、２０２９年から「所得に応じた給付」を行うことで合意に至ったが、消費税の議論は打ち切りに。その後、高市首相自身の判断で、２９年の給付までの「つなぎ」として食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、残る１％分に相当する給付を行うことを決めた。この迷走を振り返り、消費税を取り巻く政局や、「税率１％」ににじむ財務省の狙いについて、政局に詳しい議員秘書のイトウさん（仮名）や末廣さんに尋ねました。
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【参考記事・資料】
・「坂田奈央記者」の記事一覧 https://www.tokyo-np.co.jp/tags_reporter/s1/sakata_n
・「白山泉記者」の記事一覧 https://www.tokyo-np.co.jp/tags_reporter/s1/siraym_i
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大和証券チーフエコノミスト 末廣徹（@to_sue）
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