正しい財務、賢い税務。この番組では、中小企業専門の社外CFOである深澤健太が、ゼロから学ぶ会社のお金の話をテーマに、中小企業の社長さんのためになる、財務、税務の話をお届けします。
今回は、サポートMCのみどりーぬと一緒にお送りします。みどりーぬ、よろしくお願いします。
サポートMCを務めるフリーナレーターMCのみどりーぬこと江川みどりです。よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
まずはじめにお知らせです。大田区商工会議所さん主催のオンラインセミナーで講師を務めさせていただきます。
この番組とも重なるような、中小企業個人事業主向けの財務に関するお話をします。
10月29日木曜日14時から16時で参加費は無料となっています。
概要欄にリンクを貼っていますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。
また、このポッドキャスト初のゼミ、深澤ゼミ、正しい財務、賢い税務を開講します。
番組内で話している中小企業の財務、税務について、より実践的に学べるゼミとなっています。
全4回のコースで、第2回は10月18日、第3回は11月7日に都内で開催します。
こちらも概要欄にリンクを貼っていますので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。
全4回の参加も、単発での参加も大歓迎です。
はい、深澤さんありがとうございます。
ということで、今日のポッドキャスト内容に入っていきたいと思うんですが、
今回のテーマは、ズバリ、顧問税理士にはいつから仕事を依頼すべき?というテーマでお届けしていきたいと思います。
経営者の方であったり、個人事業主の方と話すと、必ずと言っていいほど、税理士という単語が出てくるんじゃないかなと思います。
特にですね、起業したての方は、周りから税理士さんつけてる?そういう話題も多いんじゃないかなと思うんですが、
一方で、どうして税理士が必要なのか、またどんな仕事をいつから依頼すればいいのかというのは、最初からわからないことも多いんじゃないかなと思います。
というわけで、今回は顧問税理士にはいつから仕事を依頼すればいいの?ということを、深澤さんにお聞きしたいと思います。
はい、ありがとうございます。
この話はですね、私が税務業務をやってるっていうのもあって、どうしてもポジショントークになりがちなテーマなんですけれども、
とにかくね、今日はとりあえず税理士つけましょうという話はなるべくしないように、
自分でやった方がいい部分と、ちゃんと専門家に任せた方がいい部分という部分をはっきり分けて話したらなというふうに思っています。
はい、よろしくお願いします。
お願いします。
では早速なんですけれども、そもそも税理士さんってまずはどんな職業なのかと、
そんな税理士さんはどうして起業に必要なのかというところからお聞きしたいと思います。
はい、そもそも税理士というのは、税理士法という法律で決められている、定められている国家資格の一つで、
一言で言うと、納税者の代理人みたいなものだと思ってください。
ちょっとこれも税理士法というやつのちょっと難しいものの第1条に書いてあるんですけれども、
独立した公正な立場で深刻納税制度の理念に沿って納税義務の適切な実現を図ると書いてあります。
なるほど、ちょっと難しい。
ざっくり言うと、国の味方でも社長の言いなりになる存在でもなくて、中立の立場でちゃんと納税をする代理人ですよみたいなものが建前です。
はい。
なんでこの職業が必要かという部分なんですけれども、日本って深刻納税制度という制度をとっていますよね。
皆さんが自分で申告をして、そこで計算された税金を支払うという制度ですよね。
はい。
国が例えばあなたの税金はこの金額ですみたいな感じで計算してくるわけじゃなくて、自分で計算するので、自分で計算した税金が間違えてたら自分で責任を取らなきゃいけないというのがこの国のルールなんですけれども、
法人税とか消費税のルールって日本ってめちゃくちゃ難しいんですよ。
難しい。どう難しいんですか?
世界的に見ても日本の税制って毎年変わるじゃないですか。
確かに。
毎年改正するんですけれども、かつ計算方法だったり、これが経費になるならないって前回もやりましたけれども、めちゃくちゃ難しいし、それこそ解釈によって変わってきちゃう部分じゃないですか。
はい。
そのくせ、自分でやれっていうルールなんですよ。
確かに。
正直、
もしかしてしょっちゅう変わらないんですか?他の国とか。
世界で見たら一応難しいと言われてます。
えー、そうなんですね。
日本の税法は。
えー、知らなかった。
なんで、その難しい税法を、そんな税務のことをそこまで知らない人たちに、それを自分の責任で全部やれっていうのは国なので、それを代理で受け入れますよっていうのが、税理士の存在意義なのかなというふうに私は思ってますけれども。
面白く知らなかったです。すごい歴史を聞いてる気持ちで今ちょっと楽しいです。
これが一つ目の理由で、二つ目の理由が税務申告するときに法人税の申告するときって必ず決算書を作るんですけれども、その決算書ってこの番組でもたびたび言ってますけれども、税務署に預けるだけじゃないじゃないですか。
それこそ金融機関からお金を借りるときにも決算書を出すわけなんですけれども、その決算書を適切に作れてるかどうかで金融機関からの評価って結構変わってくるんですね。
補助金とかもそうですけれども。なのでそういった適切な会計をして、適切な申告書を作るためにもそのプロの税理士っていうのが必要なのかなというふうに私は思ってます。
ありがとうございます。これはどんなに仲いい人でもこの3つだけはやっちゃダメっていう。
皆さんご注意ください。
ではそんな業務をしてくださる税理士さんなんですけれども、そもそも税理士さんへの依頼の仕方と言いますか、あとはどういった業務をお願いすればいいのかっていう業務の種類というか幅についてもちょっと詳しく教えていただけますか。
この税務の申告だったり日々の基調とかっていう部分もあるんですけれども、大きく3つに分けられると思っていて。
まず1つ目が決算だったり申告するっていう申告だけのスポットの依頼ですね。
決算の時期だけちょっとお願いしますみたいな申告のパターンですね。日々の基調は自分でやって年1回だけお願いするっていうパターンが1つ目で。
2つ目がいわゆる顧問契約ですね。
基調は自分でチェックと相談をお願いするような形ですね。
月時で数字見てもらっていつでも相談できますよみたいな形でやるのがこの顧問契約です。
3つ目が顧問というプラス基調代行フル全部お任せしますみたいな形態がこれにあたりますね。
具体的には例えば月に1回領収書とかをまとめて税理省人に送って、それを税理士の方とか事務の方だったり会計ソフト上取引を起こして、申告もちゃんとこっちで税理省人でやりますよっていうのがこの3つ目のパターンです。
金額感なんですけれども、これ正直事務所ごとに差が大きいのであくまでは目安みたいな部分で考えてほしいんですけれども、
年1回の申告とか決算だけのスポットの依頼っていうのは基本的には決算料だけ。
個人事業主でいくと一般的には10万から20万くらいの金額帯でやるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、
当然取引料とか多ければもっともっと高くなったりもするんですけれども。
2つ目の顧問契約で基調は自分でやってチェックだけしてもらいますみたいな形のものは、
欠額の顧問料。多分これがおそらく都内だと5万くらいがミニマムなのかなと思うんですけれども、
5万プラス決算料ですね。決算料がだいたい月次の顧問料のかける4とかなんで、
例えば5万円の月次の顧問料だったら1年間通したら80万円ですね。5×12×5×4で。
そのくらいがだいたいの目安かなというふうには思います。
Cはさらにそこに基調代行の手数料が載るって感じなんで、
それは売上の規模だったり取引の量だったり、あと訪問の頻度だったりっていうのでちょっと変わってくるので、
ここは本当に会社ごとに変わっちゃうのかなというのが私の印象というかですね。
この取引の金額っていう部分で多分今の時代ってまるっと全部3万円で受け負いますよとかって
いろんな会社すごい安くやってくれる会社もあるんですけれども、結局大事なのって値段を下げるとかかけない分、
やっぱり自分の手間を増やすってことを皆様にぜひ意識しておいていただくと。
結局ここって値引き交渉とかそういう部分の話ではなくて、分担の話なので、
結局社長が全部起票して申告までやるとしたらそこにすごい時間を割くわけじゃないですか。
そこをちゃんと信頼できる税理士に対してやってもらうんだったらこの金額は妥当だよねっていう部分で考えていただくと、
結局めちゃくちゃ安い場所に頼ってちょっとやっぱり問題が多かったという部分もかなり業界としても問題としてありますので、
そこら辺の部分はやっぱりお金をかけるべき部分はちゃんとかけた方がいいんじゃないかなというのが私の考え方ですね。
なるほど。まさにおっしゃっていただいてます。あくまでも分担の話っていうのがなるほどなって思って。
確かにいくらちょっと安く抑えたいからといってお願いする部分を減らして自分が頑張るってなると余計に修正とかで手間かかって、
結局時間もお金もってことになりかねませんもんね。
それで言うと今削るべき部分っていうのも結構明確になってきて、貴重代行ですね。
日々の取引を会計ソフトに入力したりするっていうのは、今AIとか使って割と自動化とか時計化っていうのがすごくしやすくなっているので、
それこそフリーとかマネーフォワードとかを使うと、AIと直接連携させてPDF読み込ませれば勝手に仕分けしてくれますよみたいなものをちゃんと構築できるので、
そういった部分はだから自分でやって、残りのちゃんと決算の申告の部分とか、
あと今期このぐらいの利益出てるからこういうことしましょうみたいな部分はちゃんとプロに任せるのが一番いいのかなというふうには思いますね。
なるほど。本当に誰がどこが得意なのかとか、時間はとかそういったところを兼ね合い含めて決めると良さそうですね。
はい。
では続いてなんですけど、ここがもしかしたら皆さん一番気になっているのかもしれません。
企業をしたての方はですね、いつから税理士さんに依頼すればいいのでしょうかというところについて教えていただきたいと思います。
その疑問というのはめちゃくちゃ全うというか多分僕も思うんだろうなと思うんですけれども、
売上がまだ小さいうちに日々の固定費がそこで固定されちゃうというのは普通に多分しんどいなというのは本当におっしゃる通りなんですけれども、
顧問契約を結ぶタイミングという部分と、あと相談すべきタイミングというのは別なのかなというふうに思っていて、
別に顧問契約で日々の固定費を払い続ける必要は最初のうちは別にないのかなと思うんですけれども、
ただ早めに相談はしといた方がいいのかなというふうには思っていて、
というのも総業期って期限過ぎちゃうと二度とこれできませんよみたいな手続きって結構あるんですよ実は。
そうなんですね。
例えば青色申告の承認申請とかというのがあるんですけれども、青色申告、白色申告というのがあって、青色申告をするための承認申請があるんですけれども、
これ出し忘れちゃうと赤字をよっきに繰り越すということができなくなっちゃうんですよ。
なるほど。
1年目ってだいたい皆さん赤字になるんで、その赤字を翌年度に繰り越せたら翌年度の税金ってその分低くなるじゃないですか。
そうですね。
これって青色申告でしか使えないんですけれども、税理士に、自分でやっちゃって知らなかったというパターンも結構あるので、
これは代表的なものとしてあるのかなというふうに思うのと、あと消費税とかですね。
消費税も結構申請が初年度とかで割と多かったりするので、ここら辺の手続きとかも自分で一人でやってたら忘れちゃってましたみたいなパターンも結構聞くので、
小紋契約結ばないというよりかは、最初のうちに定期的に相談に行く。チャージ料とかでいくらかかっちゃう方もあるかもしれないですけれども、
小紋になるよりかは全然安くできるので、最初のうちに依頼をする、相談をするというのはいいのかなというふうには思うのと、
あと一番大きいのは、最初のうちに税理士に相談しておいたほうがいいと思う部分は、融資を受ける場合ですね。創業融資ですね。
これは絶対税理士、税理士なり会計士ですね。公認会計士に相談したほうがよくて、多分多くの方が最初の融資って日本政策金融広報の創業融資を使うと思うんですけれども、
これって結局前も言ったけど、創業期の融資って実績がないけど借りられるっていう、チートの融資制度なんですけれども、
ここって事業計画一緒に作れる人がいるかどうかで、結構変わってきちゃうんですよ。
大事ですね。
ちゃんと根拠ある数値で、根拠ある説明ができるための事業計画ってなかなか一人じゃ作れませんよという方。
作れるけど時間かかっちゃいますよという方もめちゃめちゃいるんで、その時間を買うっていう意味でも、
その税理士とか会計士に依頼するっていうのは非常にいいかなというふうには思いますね。