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第36回 民法 第505条〜第520条の20:債権総則⑧(相殺・更改・有価証券)
2026-11-18 41:30

第36回 民法 第505条〜第520条の20:債権総則⑧(相殺・更改・有価証券)

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債権総則の最終回です。弁済以外で債権が消える場面として、相殺・更改・免除・混同を読み、最後に改正で民法に新しく置かれた有価証券のルールを扱います。銀行の貸金と預金を例にした差押えと相殺は、試験でも実務でも重要なところです。


・お互いの債権を対当額で消し合う「相殺の要件等」(第505条)

・一方的な意思表示でする「相殺の方法及び効力」(第506条)

・支払場所が違っても相殺できる「履行地の異なる債務の相殺」(第507条)

・時効で消える前に相殺できた債権なら使える「時効により消滅した債権を自働債権とする相殺」(第508条)

・悪意の不法行為や生命・身体の侵害による賠償債務では相殺できない「不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止」(第509条)

・給料のような差押禁止債権では相殺できない「差押禁止債権を受働債権とする相殺の禁止」(第510条)

・差押えの前に取得した債権なら相殺できる「差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止」(第511条)

・債権が何本もあるときにどれを消すかの「相殺の充当」(第512条)

・分割払いの債権にも同じルールを使う「数個の給付をすべき場合の相殺の充当」(第512条の2)

・今ある債務を新しい債務に置き換える「更改」(第513条)

・債権者と新しい債務者の契約でできる「債務者の交替による更改」(第514条)

・三人の契約でする「債権者の交替による更改」(第515条)

・古い債務の担保を新しい債務に移せる「更改後の債務への担保の移転」(第518条)

・債権者の一方的な意思表示で債権を消す「免除」(第519条)

・債権と債務が同じ人のものになると消える「混同」(第520条)

・裏書で譲渡する「指図証券の譲渡」(第520条の2)

・裏書の方式を定める「指図証券の裏書の方式」(第520条の3)

・裏書が連続していれば権利者と推定される「指図証券の所持人の権利の推定」(第520条の4)

・裏書の連続で権利を証明すれば証券を返さなくてよい「指図証券の善意取得」(第520条の5)

・前の持ち主への反論を善意の譲受人に言えない「指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限」(第520条の6)

・質権を設定するときの「指図証券の質入れ」(第520条の7)

・債務者の住所で払う「指図証券の弁済の場所」(第520条の8)

・証券を見せて請求された時から遅滞になる「指図証券の提示と履行遅滞」(第520条の9)

・署名などを調べる権利はあるが義務はない「指図証券の債務者の調査の権利等」(第520条の10)

・なくしたときに公示催告で無効にできる「指図証券の喪失」(第520条の11)

・手続を待たずに供託や担保付きの支払を求められる「指図証券喪失の場合の権利行使方法」(第520条の12)

・渡すだけで譲渡できる「記名式所持人払証券の譲渡」(第520条の13)

・持っている人が権利者と推定される「記名式所持人払証券の所持人の権利の推定」(第520条の14)

・善意取得が認められる「記名式所持人払証券の善意取得」(第520条の15)

・抗弁の切断が認められる「記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限」(第520条の16)

・質権を設定するときの「記名式所持人払証券の質入れ」(第520条の17)

・弁済や喪失の扱いを指図証券から借りる「指図証券の規定の準用」(第520条の18)

・普通の債権譲渡と同じ方法による「その他の記名証券」(第520条の19)

・商品券のように名前のない「無記名証券」(第520条の20)


条文を読み上げたうえで、それぞれのポイントをやさしい言葉で解説しています。


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民法の学習エピソードです。本エピソードの音声は音声合成 AI により生成されています。
第505条 第1項
2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁債期にある時は、各債務者はその対等額について総裁によってその債務を免れることができる。
ただし債務の性質がこれを許さない時はこの限りでない。
第2項 全項の規定に関わらず当事者が総裁を禁止し、または制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は第3者がこれを知り、
または重大な過失によって知らなかった時に限り、その第3者に対抗することができる。
第505条 第1項
2人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁債期にある時は、各債務者はその対等額について総裁によってその債務を免れることができる。
ただし債務の性質がこれを許さない時はこの限りでない。
第2項 全項の規定に関わらず当事者が総裁を禁止し、または制限する旨の意思表示をした場合には、
その意思表示は第3者がこれを知り、または重大な過失によって知らなかった時に限り、その第3者に対抗することができる。
第505条のポイントです。
前回までで弁債を読み終えました。今回は弁債以外で債権が消える場面です。
まず、総裁です。AがBに100万円を貸していて、BもAに60万円の代金債権を持っているとします。
わざわざお互いに払い合わなくても、どちらかが総裁するといえば、重なる60万円の分が一緒に消え、AのBに対する40万円だけが残ります。
要件は同じ種類の債務、例えばお金同士であること、そして双方の債務が弁債機にあることです。
これを総裁適上と言います。
総裁する側を児童債権、総裁される側を受童債権と呼びます。
総裁には相手がお金を持っていなくても、自分の債権を確実に回収できるという担保のような働きがあります。
第2項で当事者が総裁を禁止したり制限したりする特約は、それを知っていたか重大な過失で知らなかった第三者にしか主張できません。
第506条 第1項
総裁は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。
この場合において、その意思表示には条件または期限を付することができない。
第2項
前項の意思表示は、双方の債務が互いに捜査に適するようになったときに遡ってその効力を称ずる。
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第506条 第1項
総裁は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってする。
この場合において、その意思表示には条件または期限を付することができない。
第2項
前項の意思表示は、双方の債務が互いに捜査に適するようになったときに遡ってその効力を称ずる。
第506条のポイントです。
総裁は相手方への一方的な意思表示でします。
相手の同意はいりません。条件や期限を付けることはできません。
一方的に法律関係を変えるのにさらに不安定にするのは良くないからです。
第2項で、総裁の効力は総裁できるようになったときに遡ります。
そのとき以後の利息や遅延損害金は発生しなかったことになります。
第507条
総裁は、双方の債務の利好地が異なるときであってもすることができる。
この場合において、総裁をする当事者は、相手方に対し、これによって生じた損害を賠償しなければならない。
第507条
第508条
事項によって消滅した債券が、その消滅以前に総裁に適するようになっていた場合には、その債券者は総裁をすることができる。
第508条のポイントです。
事項で消えた債券でも、消える前に総裁できる状態になっていたなら、それを使って総裁できます。
総裁できる状態になった時点で、当事者はもう決裁が済んだと考えるのが普通なので、その期待を守るためです。
第509条
次に掲げる債務の債務者は、総裁をもって債券者に対抗することができない。
ただし、その債券者がその債務に係る債券を他人から譲り受けた時は、この限りでない。
第1号
悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務。
第2号
人の生命または身体の侵害による損害賠償の債務。前号に掲げるものを除く。
06:03
第509条
次に掲げる債務の債務者は、総裁をもって債券者に対抗することができない。
ただし、その債券者がその債務に係る債券を他人から譲り受けた時は、この限りでない。
第1号
悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務。
第2号
人の生命または身体の侵害による損害賠償の債務。前号に掲げるものを除く。
第509条のポイントです。
次の債務を負っている人は、総裁で債券者に対抗できません。
1つ目は、悪意による不法行為の損害賠償の債務。
ここでの悪意は、「知っていた」という意味ではなく、相手を害する意図という意味です。
お金を返してくれない相手を殴り、その賠償と貸金を総裁するという仕返しを防ぐためです。
2つ目は、人の生命や身体を傷つけたことによる損害賠償の債務。
被害者には現実にお金を払って治療や生活に当てさせるべきだからです。
改正前は、不法行為による債務はすべて総裁できないとされていましたが、改正でこの2つに絞られました。
車同士の物損事故のように、お互いに損害賠償債券を持つ場合は総裁できるようになったということです。
ただし処で、被害者からその債券を譲り受けた人に対しては総裁できます。
第510条 債券が差し押さえを禁じたものであるときは、その債務者は総裁をもって債券者に対抗することができない。
第510条 給料の一部のように差し押さえが禁じられた債券は、その債務者の側から総裁できません。
会社が従業員への貸付金と給料を勝手に総裁すると、差し押さえを禁じて生活費を守った意味がなくなります。
第511条 第1項 差し押さえを受けた債券の第三債務者は、差し押さえ後に取得した債券による総裁をもって差し押さえ権者に対抗することはできないが、
差し押さえ前に取得した債券による総裁をもって対抗することができる。
第2項 全項の規定に関わらず、差し押さえ後に取得した債券が差し押さえ前の原因に基づいて生じたものであるときは、
その第三債務者はその債券による総裁をもって差し押さえ権者に対抗することができる。
ただし、第三債務者が差し押さえ後に他人の債券を取得したときはこの限りでない。
09:01
第511条 第1項
差し押さえを受けた債券の第三債務者は、差し押さえ後に取得した債券による総裁をもって差し押さえ権者に対抗することはできないが、
差し押さえ前に取得した債券による総裁をもって対抗することができる。
第2項 全項の規定に関わらず、差し押さえ後に取得した債券が差し押さえ前の原因に基づいて生じたものであるときは、
その第三債務者はその債券による総裁をもって差し押さえ権者に対抗することができる。
ただし、第三債務者が差し押さえ後に他人の債券を取得したときはこの限りでない。
第511条のポイントです。今回一番大事な条文です。
銀行Bが預金者Aにお金を貸していて、同時にAの預金も預かっているとします。
Aの別の債券者Cがその預金を差し押さえました。
銀行Bは貸し金と預金を総裁してCに対抗できるでしょうか。
第1項は差し押さえより前に取得した債券なら総裁できると定めています。
弁債期がどちらが先かは問いません。
判例が無制限説という考え方でこう判断していたのを改正で条文にしました。
差し押さえ後に取得した債券では総裁できません。
第2項で差し押さえ後に取得した債券でも差し押さえ前の原因に基づいて生じたものなら総裁できます。
例えば差し押さえ前に保証を頼まれていた保証人が差し押さえ後に払って得た給償券です。
ただし差し押さえ後に他人から債券を買い取ってきた場合はダメです。
第512条 第1項
第2項
第1項
第2項
12:10
第3項
第1項
第512条 第1項
第2項
第3項
債券者が負担する1個または数個の債務について元本のほか備足及び費用を支払うべきときは第489条の規定を順用する。
この場合において同条第2項中全条とあるのは全条第4項第2項から第4項までと読み換えるものとする。
第3項
第1項の場合において総裁をする債券者の負担する債務がその有する債券の全部を消滅させるのに足りないときは全項の規定を順用する。
第512条のポイントです。
お互いに債券や債務が何本もあるときどれとどれを総裁したことになるか総裁の重頭です。
特に合意がなければ総裁できるようになった時期の順番に消えていきます。
第2項と第3項でそれでも足りない部分は前回読んだ弁裁の重頭の規定、第488条と第489条を順用して決めます。
第512条の2
債券者が債務者に対して有する債券に1個の債券の弁裁として数個の給付をすべきものがある場合における総裁については全項の規定を順用する。
債券者が債務者に対して負担する債務に1個の債務の弁裁として数個の給付をすべきものがある場合における総裁についても同様とする。
15:05
第512条の2
債券者が債務者に対して有する債券に1個の債券の弁裁として数個の給付をすべきものがある場合における総裁については全項の規定を順用する。
債券者が債務者に対して負担する債務に1個の債務の弁裁として数個の給付をすべきものがある場合における総裁についても同様とする。
第512条の2のポイントです。
1つの債券でも分割払いのように何回かに分けて給付するものがあるときにも、前の条文の重等のルールを使います。
総裁はここまでです。
第513条
当事者が従前の債務に変えて、新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は公開によって消滅する。
第1号
従前の給付の内容について重要な変更をするもの。
第2号
従前の債務者が第3者と交代するもの。
第3号
従前の債券者が第3者と交代するもの。
第513条
当事者が従前の債務に変えて、新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は公開によって消滅する。
第1号
従前の給付の内容について重要な変更をするもの。
第2号
従前の債務者が第3者と交代するもの。
第3号
従前の債券者が第3者と交代するもの。
第513条のポイントです。
ここから公開です。
今ある債務を消して、その代わりに新しい債務を生じさせる契約です。
3つの型があります。
給付の内容を大きく変えるもの。
債務者を別の人に変えるもの。
債券者を別の人に変えるもの。
改正で、給付の内容について重要な変更をするものとはっきり書かれました。
新しい債務に入れ替わるので、古い債務についていた公弁や担保は原則として消えます。
債務者や債券者を変えるだけなら、今では債務引受や債券譲渡を使うのが普通で、公開はあまり使われません。
第514条
第1項
債務者の公開による公開は、債券者と公開後に債務者となる者との契約によってすることができる。
この場合において、公開は、債券者が公開前の債務者に対してその契約をした旨を通知したときに、その効力を称ずる。
第2項
債務者の公開による公開後の債務者は、公開前の債務者に対して給償権を取得しない。
18:03
第514条
第1項
債務者の公開による公開は、債券者と公開後に債務者となる者との契約によってすることができる。
この場合において、公開は、債券者が公開前の債務者に対してその契約をした旨を通知したときに、その効力を称ずる。
第2項
債務者の公開による公開後の債務者は、公開前の債務者に対して給償権を取得しない。
第514条のポイントです。
債務者を買える公開は、債券者と新しい債務者との契約でできます。
古い債務者の同意はいりません。
その代わり、債券者が古い債務者に通知したときに、効力が称じます。
第2項で、新しい債務者は古い債務者に給償できません。
自分の債務として引き受けたのだから、という考え方です。
第515条
第1項
債券者の公開による公開は、公開前の債券者、公開後に債券者となる者及び債務者の契約によってすることができる。
第2項
債券者の公開による公開は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。
第515条
第1項
債券者の公開による公開は、公開前の債券者、公開後に債券者となる者及び債務者の契約によってすることができる。
第2項
債券者の公開による公開は、確定日付のある証書によってしなければ、第三者に対抗することができない。
第515条のポイントです。
債券者を変える公開は、古い債券者、新しい債券者、債務者の3人の契約でします。
第2項で、第三者に主張するには確定日付のある証書が必要です。
債券上との対抗要件と同じ扱いです。
なお、次の第516条と第517条は改正で削られたので、乗番号は第518条に飛びます。
第518条
第1項
債券者
債券者の公開による公開にあっては、公開前の債券者は、公開前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された執権または定当権を公開後の債務に移すことができる。
ただし、第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。
第2項
全項の執権または定当権の移転は、あらかじめまたは同時に公開の相手方、債券者の公開による公開にあっては債務者に対してする意思表示によってしなければならない。
21:05
第518条
第1項
債券者
債券者の公開による公開にあっては、公開前の債券者は、公開前の債務の目的の限度において、その債務の担保として設定された執権または定当権を公開後の債務に移すことができる。
ただし、第三者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。
第2項
全項の執権または定当権の移転は、あらかじめまたは同時に公開の相手方、債券者の公開による公開にあっては債務者に対してする意思表示によってしなければならない。
第518条のポイントです
公開すると古い債務は消えるので、本来は担保も一緒に消えます。
ただ、債券者は古い債務の範囲内で、その担保の執権や定当権を新しい債務に移すことができます。
他人が設定した担保なら、その人の承諾が必要です。
第2項で、移すことは前もってか公開と同時に相手方に伝えておかなければなりません。
第519条
債券者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債券は消滅する。
第519条
債券者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは、その債券は消滅する。
第519条のポイントです
免除です。
債券者が、もう払わなくていいと債務者に伝えれば、債券は消えます。
債券者の一方的な意思表示でよく、債務者の同意はいりません。
第520条
債券及び債務が同一人に帰属したときは、その債券は消滅する。
ただし、その債券が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
第520条
債券及び債務が同一人に帰属したときは、その債券は消滅する。
ただし、その債券が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
第520条のポイントです
混同です。
債券と債務が同じ人のものになったときは、債券は消えます。
例えば、親にお金を借りていた子が親を相続した場合です。
自分で自分に請求することはできないからです。
ただし、その債券に執権がついているなど、第三者の権利の目的になっているときは消えません。
債券の消滅はここまでです。
第520条の2
指図証券の譲渡は、その証券に譲渡の裏掛けをして、常住人に交付しなければ、その効力を生じない。
24:05
第520条の2のポイントです。
ここから第7節。
有価証券です。
改正で民法に新しく置かれました。
有価証券は、権利を紙にして、紙を渡すことで権利も渡せるようにしたものです。
種類は4つで、指図証券、記名式所持人払証券、その他の記名証券、無記名証券です。
まず、指図証券。
証券に書かれた人か、その人が指図した人に払うという証券で、手形や漕ぎ手と同じ仕組みです。
指図証券の譲渡は、裏書きをして渡さなければ効力を生じません。
第520条の3
第520条の4
第520条の4のポイントです。
正当な権利者と推定されます。
第520条の5
第520条の5
27:09
第520条の5のポイントです。
証券をなくしたり、盗まれたりした人がいても、裏書きの連続で権利を証明する所持人は、証券を返さなくて構いません。
全員取得です。
ただし、悪意や重大な過失で手に入れた人は別です。
第520条の6
第520条の6
第520条の6
第520条の6のポイントです。
債務者は、前の持ち主に言えた反論を、前位の常住人には主張できません。
公弁の切断と言います。
証券を安心して受け取れるようにするためです。
ただし、証券に書いてあることや、証券の性質から当然に出てくることは主張できます。
第520条の7
第520条の2から前条までの規定は、指図証券を目的とする質権の設定について順用する。
第520条の7
第520条の2から前条までの規定は、指図証券を目的とする質権の設定について順用する。
第520条の7のポイントです。
指図証券に質権を設定するときも、ここまでの規定を順用します。
第520条の8
指図証券の弁債は、債務者の現在の住所においてしなければならない。
第520条の8
指図証券の弁債は、債務者の現在の住所においてしなければならない。
第520条の8のポイントです。
指図証券の弁債は、債務者の今の住所でします。
誰が持っているか、債務者にはわからないので、持っている人が取りに来る取り立て債務になります。
第520条の9
指図証券の債務者は、その債務の履行について期限の定めがあるときであっても、その期限が到来した後に所持人がその証券を提示して、その履行の請求をしたときから事態の責任を負う。
第520条の9
指図証券の債務者は、その債務の履行について期限の定めがあるときであっても、その期限が到来した後に所持人がその証券を提示して、その履行の請求をしたときから事態の責任を負う。
30:15
第520条の9のポイントです。
期限があっても債務者が事態になるのは、期限の後に所持人が証券を見せて請求したときからです。
第520条の10
指図証券の債務者は、その証券の所持人、並びにその署名及び応印の審議を調査する権利を有するが、その義務を負わない。
ただし、債務者に悪意又は重大な過失があるときは、その弁裁は無効とする。
第520条の10
指図証券の債務者は、その証券の所持人、並びにその署名及び応印の審議を調査する権利を有するが、その義務を負わない。
ただし、債務者に悪意又は重大な過失があるときは、その弁裁は無効とする。
第520条の10のポイントです。
債務者は、所持人が本物の権利者か、署名や応印が本物かを調べる権利はありますが、義務はありません。
ただし、悪意や重大な過失があれば、その弁裁は無効です。
第520条の11
第520条の11
第520条の11のポイントです。
指図証券を無くしたときは、裁判所の公示債刻という手続きで、その証券を無効にできます。
第520条の12
第520条の12
33:09
第520条の12のポイントです。
公示債刻を申し立てた人は、手続きが終わるのを待たずに、債務者に供託させたり、担保を出して払ってもらったりできます。
第520条の13
第520条の13
第520条の13のポイントです。
2つ目の記名式所持人払い証券です。
名前が書いてあるけれど、持っている人に払うと付け加えてある証券です。
譲渡は、証券を渡すだけで効力を生じます。裏ごきはいりません。
第520条の14
記名式所持人払い証券の所持人は、証券上の権利を適法に有するものと推定する。
第520条の14
記名式所持人払い証券の所持人は、証券上の権利を適法に有するものと推定する。
第520条の14のポイントです。
持っている人は、正当な権利者と推定されます。
第520条の15
何らかの自由により、記名式所持人払い証券の占有を失った者がある場合において、
その所持人が全条の規定によりその権利を証明するときは、その所持人はその証券を返還する義務を負わない。
ただし、その所持人が悪意または重大な過失によりその証券を取得したときはこの限りでない。
第520条の15
何らかの自由により、記名式所持人払い証券の占有を失った者がある場合において、
その所持人が全条の規定によりその権利を証明するときは、その所持人はその証券を返還する義務を負わない。
ただし、その所持人が悪意または重大な過失によりその証券を取得したときはこの限りでない。
第520条の15のポイントです。
指図証券と同じく、全位取得が認められます。
第520条の16
記名式所持人払証券の債務者は、その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き、
36:07
その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた自由をもって、全位の常住人に対抗することができない。
第520条の16
記名式所持人払証券の債務者は、その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き、
その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた自由をもって、全位の常住人に対抗することができない。
第520条の16のポイントです。
指図証券と同じく、公弁の切断が認められます。
第520条の17
第520条の13から前条までの規定は、
記名式所持人払証券を目的とする執権の設定について順序する。
第520条の17
第520条の13から前条までの規定は、
記名式所持人払証券を目的とする執権の設定について順序する。
第520条の17のポイントです。
執権を設定するときも、ここまでの規定を順序します。
第520条の18
第520条の8から第520条の12までの規定は、
記名式所持人払証券について順序する。
第520条の18
第520条の8から第520条の12までの規定は、
記名式所持人払証券について順序する。
第520条の18のポイントです。
弁裁の場所、地帯、調査、喪失のときの扱いは、
指図証券の規定を順序します。
第520条の19
第1項
第2項
第520条の19
第2項
39:00
第520条の12の規定は、
全項の証券について順序する。
第520条の19のポイントです。
3つ目
第2項で、
失くしたときの工事債券の規定は順序されます。
第520条の20
第520条の20のポイントです。
4つ目
記名式所持人払い証券の規定が順序され、
渡すだけで譲渡でき、
全員取得や公弁の切断も認められます。
これで債券捜索は終わりです。
次回からは第2章、契約に入ります。
ただその前に、第12回と第17回で読み落としていた条文を
法位としてまとめて読みます。
無効な行為の現状回復の第121条の2、
検証広告の第529条の2と第529条の3、
契約上の地位の移転の第539条の2、
そして定契約間の第548条の2から第548条の4までです。
その後、倍々、第555条から第583条までを扱います。
本日の学習はここまでです。
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本コンテンツは法律学習及び条文理解の補助を目的としています。
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解説は独自に作成したものであり、条文の引用元はeGov法令検索です。
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