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毎週水曜日のこの時間は、山根小雪のBrush Up。 山根さん、今日はどんな話題でしょうか。
はい、今日はですね、昨日日本経済新聞が報じた、気候変動の財務影響、有価証券報告書で言及、戦車に、というニュースがあったんですよ。
なので今日は、これをちょっとご紹介したいなというふうに思います。
まあ、なんとややこしいタイトルですよね。気候変動の財務上、財務影響、有価証券報告書で言及。
これ、つまり何かというと、気候変動が起きる、この先進展していくときに、企業の売上だったりとか利益とかにどんな影響が出るのかを、有価証券報告書なので、決算の書面で書いた会社が戦車ありました、というそういうニュースなんですよね。
これ、デロイトトーマツという会計事務所が違った、デロイトトーマツはコンサルティング会社。
コンサルティング会社が、上場企業の有価証券報告書とか、アニュアルレポート、毎年毎年出しているいろんなレポートで類なんですけれども、そういうものの記載内容を調査した結果で、前年の516社から今年は1096社に増えましたよ、ということなんですよね。
およそ倍増。
6月ぐらいに通期の決算を締めて、ちょうどこういう、去年の2022年度についてまとめたものが出そろっているので、それで調査をしました、というタイミングなんですよ。
こういう気候変動でどんなふうに売上とか利益に影響が出るかとか、気候変動に対してどんな対策をしているかとか、どんな目標を立てているかみたいな、そういう企業が気候変動についてやっていることみたいな情報のことですね。
これ非財務情報って言います。
企業の、この会社いい会社かな、成長してるかな、株買おうかな、みたいな時っていうのは、どれぐらい売上が上がっているか、売上が増えているか、稼ぎが増えているかですね、利益が増えているのか減っているのか、どれだけコストがかかっているのか、みたいなところを見るわけですよ。
こういうのは財務情報って言うんですけれども、さっき言った気候変動の影響はどうなの、みたいなところっていうのは非財務情報って言います。
お金の、お金云々だけじゃない企業のいろんな情報を公開する、これを投資家のために公開する動きっていうのは非常に大きくなっているんですよね。
これ一体何なのかっていうと、こういう流れをESGって言うんですよ。
ESGって聞いたことあります?
そうですね。気候、社会、そしてガバナンスっていう頭文字ですよね。
最初がエンバイラメントの環境、そしてソーシャルの社会、それからガバナンス、企業統治っていう意味ですね。
ESGっていうのは新しい投資の流れを示す言葉で、ちょっとSDGsとアルファベット三文字に似てるんですけど、SDGsの方は、みんなが目指すべき普遍的な良い地球とか良い社会の目標みたいなものですよね。
ESGっていうのは投資の考えと、こういうことに取り組んでいる会社が良い会社っていう考え方なんですよ。
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例えばエンバイラメントの環境で言ったら、これから気候変動で水害とか干ばちとかどんどん増えていくと思うんですよね。
もし水害でサプライチェーンが寸断してビジネスが止まっちゃったらどうする?って。
これは気候変動の影響によってビジネスが止まる可能性のある会社なんじゃないかっていうことになるわけですよ。
例えば建物とかが台風で壊れたら保険金がめちゃめちゃ発生しちゃうかもしれないし、どんどん自然破壊が進んで原材料が調達できなくなるかもしれません。
木材が取れなくなっちゃうとか鉱物が資源枯渇して取れなくなっちゃうとか。
そういう環境の変化によって、今成長している会社でもこの先はもう成長できない可能性がある。
だからこういう環境の側面について見ていかないと本当にこの会社が投資しても大丈夫な会社かどうかはチェックできないよねっていうことなんですよ。
同じようにソーシャルの社会は、例えば地域社会と良好な関係があれば新しい工場を作りますって言っても地元の人たちがいいよいいよって言ってくれるけど、
もしめちゃめちゃ関係性が悪かったら新しい工場を作りますって言ったら、ふざけんなこの街から出ていけって反対運動が起きてしまうかもしれない。
そしたら事業の拡大できないですよね。
同じようにこの企業統治っていうのは目先はすごく利益上がっているようなんだけど、実はめちゃくちゃ不正やってました。
最近だったらビッグモーターなんですよね。
売り上げめちゃめちゃ大きいしいい会社のように見えてたんだけど、実はその背景には不正がありましたって言ったら、不正が明るみに出た段階で投資したお金は返ってこなくなってしまうかもしれないわけですよ。
だから結果的にいい会社じゃないと、投資するには実はリスクがある。
目の前で儲かってるからいいやって言うわけにはいかないよねっていうのがESGなんですよね。
これいつからこういう流れが大きくなったかっていうと、実はリーマンショックの時からなんですよ。
結構経つんですね。
実は考え方としては15年前ぐらいからですね、大きくなってきました。
リーマンショックってサブプライムローンっていうアメリカの低所得者向けの住宅ローンですね。
これが破綻したことがきっかけだったんですけれども、その背景にあったのは金融機関がこの低所得者向けのローンのお金貸す基準をめちゃめちゃ緩和してたんですよ。
だから返せなくなっちゃうかもしれない人にジャンジャンお金をたくさん貸し込んだ。
そういうやり方ってどうだったのってよくなかったんじゃないの。
結局自分たちが目先の利益にとらわれて、社会のバランスを崩してしまうようなやり方をしたことがリーマンショックにつながったよねっていうこの投資会社の人たちの反省からですね、ESGっていうのは大きくなってきたんですよ。
やっぱりこういうむちゃくちゃなやり方じゃなくて、いい会社に投資していくっていうことが社会を良くしていくことなんだよねっていう非常にいい流れですね。
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そういうところからこういうのが出てきました。
ただですね、いい会社かどうかチェックするのは売上とか見ててもダメなので、こうやって非財務情報って言われるさっきの環境とかですね、社会に対してどんなことやってるかっていうことをどんどんどんどん公開してくださいっていうふうに投資家が求めるようになったんですよ。
それでちょっと日経新聞の記事に戻るんですけれども、この日経新聞が有価証券報告書で先者が気候変動の財務影響を公表しましたって言った。
この気候変動の財務影響って何のことなのかっていうと、これTCFDという枠組みがありまして、非常にややこしい。
気候関連財務情報開示タスクフォースって言うんですけど。
これはですね、どういうものかっていうと、G20があった後に2016年なんですけれども、金融安定理事会っていうですね、いろんな主要国の中央銀行とか国際通貨基金とか銀行が集まっている金融機関のですね、親玉みたいな集まりの会議があるんですね。
そこで気候変動については、こういうルールにのっとって情報を開示してもらう企業に。
そうすれば投資家は正しくチェックして、みんな同じような枠組みでルールが決まってて公表してれば、この会社はしっかりやってるなとか、この会社はほどほどだなとか、そういう判断がつくからいいよねっていうことでこういうルールを作ったんですね。
実は東京証券取引所は今プライム市場ってあるじゃないですか。市場の区分を変えて、プライムとかスタンダードとかグロースってできてるんですけど、一番成長していくであるべきいい会社が集まって、ピカピカの会社が集まっていると言われるプライム市場。
このプライム市場の会社にはこのTCFDという枠組みにのっとって、気候変動がどれぐらいあなたの会社の財務に影響を及ぼすのか公表しなさいねっていう中は義務のような形にしてるんですね。
なのでこれ大変だということで今企業はせっせせっせと開示を始めてるんですよ。
去年から倍増してるっていうのもそういう背景があるんですよね。
今世界で投資されているお金の約3割ぐらいがこのESGの考え方にのっとったお金だっていうふうに言われてるんですよ。
つまり企業が投資してほしい。僕らはもっとお金を使って成長したい。新しいことやっていきたいんだって思ったらもうESGに取り組まざるを得ない状況になってるっていうことなんですよ。
良い会社でなければお金を出してもらえない時代になった。
なかなかアコギなことばっかり考えた人たちにとってみたら厳しいわけですが。
利益利益追求しますみたいなのじゃダメですね。
給料そんなもん知らんわ。劣悪な雇用環境そんなもん知らんわ。俺の売り上げが大事みたいなことをやってると気が付くと銀行がお金貸してくれなくなっちゃうよってそういう時代になってきましたっていうことなんですよね。
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なるほど資金を集めるためにも環境や社会への貢献度っていうところもすごくあとガバナンスも含めて判断されるっていうことですね。
まともになってきましたね。
いい機能でもありますよね。
当たり前のことですよね。
結局企業はねお金がないとお金のためにやりますからお金のためになるよと言ったら環境だって社会だってちゃんと真面目に取り組むんだよと。やっぱお金って大事だよね。
ちょっと違う方向になりましたね。
良い会社を引っ張っていくためにもこういう仕組みが必要ですね。
そうですね。ありがとうございました。
はい、ありがとうございました。
日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。
×少女隊の春野キーノと
青井リノアです。
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