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毎週水曜日のこの時間は、 山根小雪のBrushUpをお送りしております。 山根さん、今日のテーマは何でしょう?
はい、今日のテーマは、もうややこしくて頭がこんがらがっちゃう、 インボイス制度についてお話ししたいと思います。
最近、CMなどでも目にするようになってきましたね。
なってきましたね。言葉はわかるんだけど、 なんかわかりにくくないですか、インボイス制度。
そうなんですよ。複雑な仕組みだなぁと。
本当に複雑で、複雑なんですけど、影響を受けるのは、 かなり収入の少ない人たちになりそうということで、今日はこの話をしたいと思います。
今日、なんで取り上げることにしたかというと、 消費税に関する制度なんですけども、このインボイス制度ですね。
2023年10月に始まるんですが、制度の中身、いろんなルールについて、 12月16日に、
自民公明両党、2023年度税制大綱を決めまして、 中身がこれで決まりということになったので、 今日はこの話をしたいと思います。
まず、先に言いたいのは、インボイス制度は大増税です。
これは実質的な増税。
しかも、収入がそこまで大きくないフリーランスや個人事業主、 それから冷債企業の人たちが深刻な影響を受けるだろうと思って、 私はすごく懸念しています。
最近、例えば声優さんとか漫画家の人たちが、 廃止を求める記者会見を開いたりだとか、
フリーランスのデザイナーさんだったり、 ウェブデザイナーとかライターの人とかが集まって、 反対のイベントを開催したりしてるんですね。
このインボイス制度が始まると、エンタメ業界の2割が廃業するっていうような、 受け取る結果もあったりするんですよ。
これね、なかなか深刻。 どうしてこれこのままいっちゃったんだろうっていうふうに強く思っていまして、
仕組みがちょっとややこしいんですけれども、 今日は説明したいなというふうに思います。
まずですね、インボイス制度。 消費税ってお店で消費者が払ってるものっていうイメージがありますよね。
買い物したときに払うものっていうイメージがありますね。
ただ一番メインどころはですね、企業がものを売ったときに払うんですよ。
例えば10万円のものを企業が売ったとします。 売ったら10万円なので1万円の消費税を込みして、
ごめんなさい、ついに11万円ですね。
この商品を売った企業は消費者から1万円の消費税を受け取ってます。
10万円をまず売ります。11万円になります。消費者から1万円受け取ってますね。
だけどこの企業はこの商品を作るために7万円の原材料を購入してます。
このときに原材料を買う部分で7000円の消費税を払ってます。
消費者からは10万円で商品を売ったので1万円の消費税を預かってます。
原材料で7000円の消費税を払っているので、
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差し引き3000円の消費税を確定申告のときに税務署に払います。
これが基本的な仕組みですね。
この原材料を最初に仕入れたときに7000円払ったよっていうところがインボイス程度にめっちゃ重要なんですよ。
今まではこの消費税を払うときに7000円分の消費税、
7万円の原材料を買う領収書やレシートは普通の領収書やレシートで良かったんです。
だけどこのインボイス制度が始まるとインボイス番号が付いた的確請求書っていう国が認めた請求書がないと
7万円分原材料を買ったよっていうことが認められなくなっちゃうんですよ。
つまり7万円買ったよが認められないっていうことは
先に僕らは消費税7000円分支払ってますっていうことを証明できなくなっちゃう。
そうすると消費者に10万円の商品を売って預かってた1万円の消費税そのまま税務署に払わなきゃいけなくなっちゃうんですよ。
本来だったら3000円で良かったところをインボイスがなかったら7000円分多く企業が払うことになる。
じゃあどうするかっていうとこの原材料を仕入れたりサービスを調達したりするその時の発注先もしくは仕入れ先の企業に
的確請求書を出してください。インボイス番号が付いた領収書をくださいっていうことをお願いすることになるんですね。
これから今企業の人たちは税務署に登録をしてインボイス番号っていうのを企業ごとに取っています。取り始めています。
こうすることで今までと同じ仕組みなんだけどここにインボイスっていう新しい仕組みが入った状況で企業は消費税を3000円だけ払う仕組みになるわけですね。
ここで一つ問題があります。消費税を企業が払う。さっき3000円払う1万円払うって言いましたけどもそれってすごく手続きが面倒なんですよ。
消費者から預かった消費税があります。自分が仕入れた時に買った商品代金から計算した消費税の金額を計算します。
その差額を納税するわけですよ。確定申告で。企業はみんな税理士さんにやってもらいます。
じゃあ果たしてUberの配達員、業務委託でやってる人が税理士雇えますか?雇えないですよね。
声優さんでまだ目が出なくて年収350万円、税理士雇えますか?雇えないですよね。
冷裁企業パパンパマでやってるお店やってます。できますか?できないじゃないですか。
だから国は免税事業者っていう枠組みを今まで用意してきたんですよ。
売上が1000万円に満たない個人や個人事業主や冷裁企業は消費税の支払いいいですよって言ってきたんです。金額も少ないしいいよって。
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なんですけどインボイス制度がなると、免税事業者のままだとインボイス番号をもらえないんですよ。
さっき企業は1万円の消費税を3000円にするためにインボイスの番号が付いた領収書が必要だって言いましたよね。
これを免税事業者は出せないんですよ。
すると何が起きるかっていうと、企業側は免税事業者から物を買ったり、免税事業者のサービスを入れたりすると消費税払う金額が多くなっちゃうんですよね。
だから免税事業者の人に売り上げ1000万円以下で大変だと思うけど、インボイス番号を取ってきて課税事業者に代わって消費税を払ってください。
いろいろ確定申告も大変だと思うけど、インボイス番号を取ってねって言うか、免税事業者から物を買ったら僕らの消費税が増えちゃうから、免税事業者と仕事するのやめようって。
そういう思考になりますよね。
なっちゃうんですよ。
ここでフリーランスやレーサー企業の人たちが大変な目に遭うよっていう話に戻るんですけどね。
この話が出てきてから、インボイス制度が出てきてから、例えばヒロユキさんとかゴリエモンとかね、賛成だって言ってたんですよ。
結構濃いお題にして賛成。だって今まで免税事業者が消費税払うの免れてたわけじゃん。
だからこのルール入れたら1分になっていいでしょって賛成だよって言ってたわけです。
でもね、これって発注する人と発注される人、仕入れられる人が対等だったら成立するんですよね。
例えば大企業がレーサー企業に何かものを買うとします。
その時に対等だったらじゃあお互いねって言えるじゃないですか。
今まで免税だったけど、ここで価格交渉してお願いしますとかでできますけど、結局ちっちゃい人たちは大きい人たちと価格交渉することはできないですよね。
そうすると免税事業者とは付き合えないよって、消費税を払うか免税事業者とは付き合えないよって言われたら、何が起きるかって言ったら、
じゃあもう消費税分の金額値引きしてもいいからうちのものを買ってくださいみたいな話になりがちなんですよ。
実際にやっぱりこうなるんじゃないかっていうことをすごく懸念している人たちが多くて、
例えば独近法とか下請け法とかって言って、大きな企業が小さな企業や個人に対して不当な扱いをしないようにお金をちゃんと払うとか、
無理な値引きを要求しないとか、そういうことっていうのはルールでいろいろ決まってるんです。
なんですけど、なぜ免税事業者に仕事を発注するのをやめたのかとか、どうして値引きしてもらったのかっていう理由を明らかにしなくたっていいわけですよ。
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安くしてよって、分かりましたっていう値引き交渉だったら別にいいわけですよ。
あなたが免税事業者だから値引きしますよみたいなことじゃないわけだから。
そうするとこれは抑止力になかなかなりにくいんですね。
さっき冒頭で言った声優さんたちの有志団体がやったアンケートがあるんですよね。
これを見ると回答者の72%年収300万円以下なんですよ。
免税事業者の年収1,000万円、売上1,000万円以下の人が声優の有志団体の95%なんですよね。
このアンケートでは自分たちが免税事業者でいる限り仕事はめちゃめちゃ減りそうだと。
5割以上の人が仕事が減りそうだって言ってるんですよね。
仮に免税事業者じゃなくてインボイス番号を発行するようになったとしても今度は消費税払わなきゃいけないので売上は5%ぐらい下がるだろうって言われてます。
なのでこの状況に2割以上の人がもう廃業せざるを得ないかもしれないっていうふうに回答してるんですね。
深刻ですね。
深刻なんですよ。
私も出版社で働いているのでフリーランスのライターさん、デザイナーさんたくさん一緒に仕事してます。
なので今どうなりますかって、この制度どういう運用にしますかって問い合わせが結構くるようになりました。
会社は今対応検討中で、どうするか、なんとかインボイス番号を取ってくださいよってお願いは多分するんだけれど、
免税事業者のままで企業側が消費税の分を負担すれば、さっきの1万円3000円で言ったら1万円払い続けていくっていう負担をしてあげればそのままでもいいんです。
ただそれができる発注元かどうか、それをしようと思うかどうかっていうのはかなり対応が分かれるし相当難しいだろうなと思うんですよね。
なのでインボイス制度は実質的な増税だっていうふうに言われるし、収入が売り上げの小さい人たちに対してのダメージが大きいんですよ。
これ意味ありますかね。
元々渦上小さいところからちょこっと取ったって税収としては高が知れてるんですよ。
むしろ支援が必要な層の人たちが非常に多く入ってる。
なんか議員に対して腹立たしくなってくるね。
腹立たしくなってきてこれ見直しがかからないのかなとか、税制対抗が出る前に経過措置で最初何年間か減免になるとかいろいろ細かいルールが出てきたんですけど、出てきたものを見ても実質的な効果はほとんどないだろうなっていうものでした。
分かりました。山梨さんありがとうございました。
ありがとうございました。
ややこしい制度ですけど大きな問題なので。
しばらく注視しながらまた機会があったらやりたいなと思いますね。
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よろしくお願いします。ありがとうございます。
ありがとうございました。日経エネルギーネクスト編集長の山梨紗友希さんでした。
よろしくー!
