クールジャパン機構の巨額赤字と廃止議論
日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 毎週火曜日は日経BP、日経エネルギーネクスト編集長の山根小雪さんです。
山根さん、おはようございます。 おはようございます。さてさて、今日はどんなニュースでしょうか。今日はですね、
というニュースなんですけど、先週、クールジャパン機構という官民ファンドがですね、 いよいよ党配合だっていう議論が政府で始まったんですよ。
クールジャパン機構、知ってます? これ、2013年に安倍政権の時にですね、クールな日本を世界に売ろうぜというコンセプトで作った官民ファンドです。
官民ファンドなので、国と民間のお金が入っていて、それをどっかに出資して、さらに成長させて回収しようっていうやつなんですけど、
なんと、2025年度決算、累積損益540億円の大赤字でございます。 巨額の赤字ですね。
巨額の赤字です。
この政府がですね、大規模な損を抱えているですね、官民ファンドに対しては、計画を立てなさいと。
ダメだったら改善計画も出しなさい。それでも赤字に3回になっちゃったら、廃止か統合しますよっていうことを決めていまして、
クールジャパン機構、賛同大赤字を書きましたので、これで党配合の議論が始まったということになります。
なるほど、賛同。
はい、賛同。これ賛同ね、下回ったらこういう風にしましょうっていうルールなので、ルール通りに党配合ってことですが、まあまあまあもうそろそろ終わりが見えてきたっていうことだと思うんですよね。
クールジャパン機構の投資失敗事例
なんがってこううまくいってないんですかね。
そう、これずっといい話聞かなかったんですよね。2013年にできて、今2026年なので13年経ってますよね。
まあまあまあこれ間でもいろんな報道がちょこちょこちょこちょこ出てるんですけど、なんでそんな案件に出資したのとか、いけてない補助金みたいだなとか、
今売れそうなコンテンツとか全然わかってないよねとか、金費がバカ高いよ、なんで六本木ヒルズのそばにオフィスあんのとか、
そういうことばっかり報道されてきたんですよね、このファンドね。全部失敗してるわけじゃないです。
成功例としてよく語られているのが、一風堂を手掛ける力の源ホールディングス。ここがね海外進出をするっていう時の支援をこのクールジャパン機構のお金でやってるんですよね。
7億円ですね、同市してもらって、これはもう株式とか売却してエグジットしてるんですけど、まあまあまあ530億円大赤字超えてるうちの成功したのは一風堂です、7億円の出資ですみたいな話なので、
なんか成功したやつ信じたいみたいな感じですよね。今回ですね、この530億の大赤字になって、この党背後の議論が出てくるとどめっていうかですね、指したのは何だったのかっていうとですね、
雲の糸に習った繊維で有名になったスパイバーっていうスタートアップ知ってます?これね実は日経新聞ではもうかなり何度も何度も取り上げてきて、その自然の世界の中にあるいろんなこのギミック機構みたいなものを習って作ったタンパク質でできた繊維なんですよ。
すごく日本で一時期ですね、このスタートアップはすごいぞみたいな話題になったとこなんですよね。同時期に話題になったところでうまくいかなかったところで言うと、洗濯物を自動でたたんでくれる洗濯機みたいなのあったの覚えてないですか?
そんなのありましたっけ?
大平 経営破綻しまして、この140億円ほとんど回収できないだろう、まあ多分8割ぐらいは回収できないだろうということで、とどめ刺さりましたと。え、でもちょっと思いません?クールジャパンってさ、漫画とかアニメとか音楽とかじゃないの?
そうそう、そういう日本のカルチャーっていうね、そういうところに目を向けてるのかなと思ってました。
大平 私もそう思ってたんですよ。でも最後とどめ刺したのはスパイバーだっていう話で、え、一体何に投資する会社、漫画なんだっけ?
クールジャパンって何?ってなっちゃうんですよね。
大平 そう、クールジャパンってね、これ紐解いてみると、クールジャパン戦略とかですね、繋がりはクールジャパン政策とか安倍政権時代の話に戻っていくんだけども、めっちゃ幅広なんですよ。なんか、かっこいい日本のカルチャー、世界に売ろうぜ、みたいな感じなんですよ。
なんか曖昧な感じですね。クールってかっこいいっていう意味もあるもんね。
大平 そうそう、ですです。だから漫画とかアニメとかもそうなんだけど、食もファッションも伝統工業も観光も何もかも全部クールだぜっていう、そういう作りでございます。
なるほど、広く余る形ですね。
大平 そうなんですよ。なので、いろんなものにちょこちょこ投資をしていて、結構失敗案件でよく紹介されるのがですね、三越伊勢丹と共同でマレーシアに日本の商品専門の百貨店を作ったけど、現地ニーズを全く把握できていなくて、観光取りで2年で撤退とか、
インドネシアでなんと衛星放送で日本のテレビ番組を配信するチャンネルをやろうとしましたが、YouTubeとかNetflixに完全敗北して数十億円損失出しましたとか、日本のアニメ制作を学ぶクリエイター育成スクールをやろうとしたんだけども、教育事業っていうのは民間が死ぬほど競争しているところなのでうまくいかなかったですとか、そういう感じです。
あとですね、最近危ないって言われてるのは、ジャングリア沖縄を手掛けているカタナーっていうマーケティング会社があるんですね。USJ復活させたっていう有名なところなんですけど、ここに80億円入れてるんですよ。ジャングリア沖縄大成功とまではまだ言ってないですよね。これはまだ損失には上がっていません。
クールジャパン戦略の曖昧さと韓国との比較
で、やっぱりね、国がやることっていうのは何なのかっていうことですよ。やっぱり民間企業ができないことを国が支援してやっていくっていうことが大事じゃないですか。でも、今これ例えばYouTubeとかでたくさん教育研修コンテンツがあるのに、それをわざわざ国が一緒にやる必要があるのとかって思うわけですよ。
で、じゃあこの時韓国の反流ドラマやKポップを、それを例えば縦読み漫画のWebtoonを生み出したりした韓国のコンテンツ産業に対してのその政策支援って何なのかっていうのを見てみると、ものすごいギャップがあるのでとてもわかりやすいんですけど、韓国は1998年から韓国コンテンツ振興委員っていう組織を使って、年間数千億円の予算を使って、
とにかくこのドラマ映画音楽この3つに特化して新しい産業を作って、それで世界で戦っていこうっていうものすごく長期の目線で全方位の戦略をやってるわけですよ。
何やるかって言ったらコンテンツも作るし、人も育てるし、翻訳とか吹き替えとか、現地に合わせてローカライズの日を助けたり、お金貸したり、海外での反則を一緒にやったりっていうことをね、政権変わってもずっとやり続けてるんですよ。
ちょこちょこ海外でテレビ番組を配信する事業をやってみますとか、一風堂が海外に出ていくのを手伝いますとか、蜘蛛の糸のスタートアップに出資しますとか、そういう全くつながりのないちっちゃい事業をポツポツやるっていうことしか国のやることなのかと。
それを民間企業がやればいいんじゃないの?民間ができないことって何なの?例えばコンテンツの面白いものを作る人たちって大企業だけじゃないですよね。中小や5Gやそういう人たちがものすごい面白いものを作れる可能性をたくさん持ってる。そういうものをどうやってお金がないけど、世界に売れる素晴らしいものがあるものを出していくのとか、やっぱ人にお金が流れなかったら続けられないわけだから、人を育ててちゃんとみんなに給料払われる仕組みにするにはどうするのとか。
やることたくさんあるのに、やってなかったね。何だったんだろうね。クールジャパン戦略ってさ。ということを思うわけです。だからやっぱり、菅と民との役割っていうのは、菅にしかできないこと、民にしかできないことっていうのがあるので、民ができることに菅が相乗りしてちょっと儲けたいみたいなのはダメ。
ということがやっぱり、今回のこのクールジャパン気候の大分かじを見て思うことですね。残念ですね。
クールジャパンの現状と今後の課題
そうですね。そもそものクールジャパンってされている日本のサブカルみたいなところはね、世界でも今でもすごく評価を受けていて。
ほんとですね。
なのに、なんかちょっとお味噌つけるような感じになってるのは残念だなと思いますね。
ほんとですね。
行きわめる目も必要ですね。
それそれ。そこがね、全くないよね。
山根さんありがとうございました。
この時間は日経BP、日経エネルギーネクスト編集長の山根紗友希さんでした。
